※１　営業外費用に計上されている「支払手数料」には、主として取引銀行との間に設定されたシンジケートローンに関するアレンジメントフィー及びエージェントフィー等の手数料を計上しております。

※２  国庫補助金受贈益及び固定資産圧縮損

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

連結子会社である株式会社川野辺製作所が、「中小企業事業再構築促進助成金」及び「エネルギーシフト促進事業助成金」に基づく補助金を「国庫補助金受贈益」として51百万円を特別利益に計上するとともに、当該資産の取得価額から直接減額する圧縮記帳処理を行い、「固定資産圧縮損」として51百万円を特別損失に計上いたしました。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　該当事項はありません

※３  減損損失

前連結会計年度（自　 2023年４月１日 　至　 2024年３月31日 ）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、遊休資産については物件単位毎にて資産のグルーピングを行っております。

　事業用資産につきましては、当社の連結子会社でeコマースサイトで切削工具等を販売しているさくさく株式会社において、投資額の将来の回収が見込めないため、上記の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。

遊休資産につきましては、将来の使用見込みがないため、該当資産の減損損失を認識し、当連結会計年度末における回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　 2024年４月１日 　至　 2025年３月31日 ）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、資産のグルーピングを行っております。

　eコマース事業とその他事業（切削工具等の製造・販売）において、次の通り減損損失を計上しております。

①当社の連結子会社でeコマースサイトで切削工具等を販売しているさくさく株式会社において投資額の将来の回収が見込めないため、上記の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。

②当社の連結子会社で切削工具等の製造・販売している株式会社川野辺製作所は過年度から連続して営業赤字を計上しているとともに、事業環境の不透明感が高まっており、今後の事業計画を見直した結果、株式取得時の計画を下回る見込みとなったため、減損の兆候が認められました。このため、減損損失の認識要否を検討したところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったため、使用価値は零として評価しており、正味売却価額も零として評価していることから、回収可能価額を零として帳簿価額の全額を減額し、191百万円の減損損失を計上しております。

　※４　のれん減損損失

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　　該当事項はありません

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループでは、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、株式会社東新商会においては、当連結会計年度において当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損の兆候を認識し、120百万円ののれん減損損失を計上しております。

  ※５　事業再構築費用

主に、物流問題及び卸事業改革を一環とした物流センターの体制の見直しにおける事業再構築費用であります。