○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	2
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	4
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	4
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	7
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………………………	12
（損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………………………	12
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、地政学的不安定さが長期化するなか、物価の上昇や米国の政権交代による今後の政策動向など先行きは依然不透明な状況が続いております。

　このような環境の中、当社を取り巻く事業環境は、当社の主力製品であるディスプレイパネルが自動車市場やＶＲ市場向けで受注が堅調に推移したこと、また、半導体・電子部品では、エネルギーや電子部品向け受注が増加したことから堅調に推移いたしました。

　この結果、売上高は5,280百万円（前年同期比14.7％増）となりました。損益につきましては、売上高が増加したことや前期に計上した減損損失により減価償却費が減少したことなどから、営業利益は323百万円（前年同期は655百万円の営業損失）となり、経常利益は366百万円（前年同期は552百万円の経常損失）となりました。また、投資有価証券売却益11百万円などを特別利益に計上したことから、当期純利益は360百万円（前年同期は1,669百万円の当期純損失）となりました。

　品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

（ディスプレイ）

　タッチパネル用導電膜は、自動車やＶＲ機器向けで受注は低調に推移いたしましたが、液晶パネル関連製品の受注は引き続き堅調に推移いたしました。

　この結果、売上高は1,600百万円（前期比10.5％増）となりました。

（モビリティ）

　モビリティ向け薄膜製品は、主力製品である自動車向けカバーパネルは、中国国内における対応車種の販売低迷の影響を受け厳しい状況で推移いたしました。

　この結果、売上高は1,225百万円（前期比17.7％減）となりました。

（半導体・電子部品）

　半導体・電子部品向け薄膜製品は、テストウェハーや次世代エネルギー、プリンター部品向け受注は引き続き堅調に推移いたしました。

　この結果、売上高は1,520百万円（前期比24.2％増）となりました。

（その他）

　その他の薄膜製品につきましては、設備投資や開発投資環境に回復の兆しはみられるものの、受注は依然低調に推移いたしました。一方、薄膜関連部材や装置販売などソリューション取引による売上は大幅に増加いたしました。

　この結果、売上高は934百万円（前期比110.6％増）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,173百万円増加し、16,358百万円となりました。これは主に、流動資産では売掛金が452百万円、棚卸資産が292百万円それぞれ増加し、現金及び預金が662百万円減少したこと、固定資産では投資有価証券が505百万円、投資不動産が688百万円増加したことなどによるものであります。

　負債合計は、前事業年度末に比べ721百万円増加し、7,253百万円となりました。これは主に、流動負債の支払手形及び買掛金が640百万円、未払金が108百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

　純資産合計は、前事業年度末に比べ451百万円増加し、9,104百万円となりました。これは主に、利益剰余金が360百万円増加し、その他有価証券評価差額金が91百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は55.7％、１株当たり純資産額は1,150円97銭となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ662百万円減少し、3,029百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は478百万円（前期は959百万円の使用）となりました。

　これは主に、税引前当期純利益が379百万円となったことや、減価償却費145百万円があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,012百万円（前期比16.9％減）となりました。

　これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入314百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出707百万円、投資不動産の取得による支出346百万円、有形固定資産の取得による支出332百万円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は132百万円（前期は82百万円の獲得）となりました。

　これは主に、長期借入金の返済による支出880百万円と長期借入れによる収入750百万円であります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	58.2	57.0	55.7
時価ベースの自己資本比率（％）	24.3	26.1	37.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	6.8	－	4.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	26.4	－	24.6

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

(4）今後の見通し

　今後の経済見通しにつきましては、景気は引き続き緩やかな回復傾向にあるものの、地政学的な緊張や米国の貿易政策による国内経済への影響が懸念されることから先行きは依然不透明な状況が続いております。

　このような環境のもと、当社の主力製品である薄膜製品は、最終製品の需要動向やサプライチェーンの変化に大きく左右されるものと予測されます。

　このような状況を踏まえ、当社はこれまでのマーケットインとプロダクトアウトの戦略に基づき、「薄膜技術」を強化し成長を図ってまいりましたが、今後はこの経営志向をさらに発展させ、従来の薄膜技術に加え、顧客ニーズに応じた生産技術の強化と経営資源の最大活用によって顧客の利便性および当社の収益性の向上を目指す、「薄膜技術＋生産技術」という当社の強みを活かし企業成長に取り組んで参ります。

　2026年３月期の見通しにつきましては、引き続き半導体・電子部品が牽引するものとみておりますが、その他の品目ではソリューション取引による売上高は減少を見込んでおります。また、2026年３月期は前年から継続投資してきた設備の完成に伴い償却費の増加を見込んでおります。

　このような状況を踏まえ、2026年３月期の通期業績予想につきましては、売上高5,100百万円、営業利益150百万円、経常利益185百万円、当期純利益173百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,691,735	3,029,193
受取手形	79,731	197,037
電子記録債権	560,930	613,900
売掛金	3,902,112	4,354,369
商品及び製品	11,004	19,057
仕掛品	567,694	538,313
原材料及び貯蔵品	1,595,162	1,909,323
前払費用	43,051	45,328
未収入金	62,262	14,137
その他	74,112	24,028
貸倒引当金	△350	△393
流動資産合計	10,587,448	10,744,295
固定資産
有形固定資産
建物	8,239,884	8,255,594
減価償却累計額	△7,906,924	△7,915,416
建物（純額）	332,959	340,177
構築物	389,444	373,003
減価償却累計額	△374,564	△367,665
構築物（純額）	14,879	5,337
機械及び装置	17,724,948	17,816,964
減価償却累計額	△17,540,849	△17,556,837
機械及び装置（純額）	184,099	260,127
車両運搬具	24,041	24,041
減価償却累計額	△24,041	△24,041
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	915,277	930,860
減価償却累計額	△865,597	△890,356
工具、器具及び備品（純額）	49,680	40,503
土地	896,587	786,290
リース資産	1,884	1,884
減価償却累計額	△1,884	△1,884
リース資産（純額）	0	0
建設仮勘定	591,567	536,010
有形固定資産合計	2,069,773	1,968,446
無形固定資産
ソフトウエア	141,975	149,502
その他	9,333	6,252
無形固定資産合計	151,308	155,755

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,849,482	2,354,521
投資不動産	－	694,142
減価償却累計額	－	△5,529
投資不動産（純額）	－	688,612
従業員に対する長期貸付金	22,350	19,385
長期前払費用	7,907	－
敷金	68,299	67,968
保険積立金	417,468	348,958
その他	10,500	10,500
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	2,376,003	3,489,942
固定資産合計	4,597,085	5,614,145
資産合計	15,184,533	16,358,441

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	11,139	17,282
買掛金	3,601,586	4,235,595
１年内返済予定の長期借入金	804,056	786,265
リース債務	1,301	1,332
未払金	129,150	237,683
未払費用	142,055	136,886
未払法人税等	52,799	66,866
契約負債	8,149	12,092
預り金	11,937	7,659
賞与引当金	112,677	108,794
その他	12,197	96,884
流動負債合計	4,887,050	5,707,343
固定負債
長期借入金	1,356,952	1,244,029
リース債務	3,392	2,059
繰延税金負債	11,967	23,826
退職給付引当金	255,647	253,675
役員退職慰労引当金	5,100	5,100
資産除去債務	11,852	11,627
長期預り敷金	－	6,270
固定負債合計	1,644,911	1,546,588
負債合計	6,531,962	7,253,932
純資産の部
株主資本
資本金	4,043,850	4,043,850
資本剰余金
資本準備金	8,297,350	8,297,350
資本剰余金合計	8,297,350	8,297,350
利益剰余金
利益準備金	182,170	182,170
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△2,915,541	△2,555,084
利益剰余金合計	△2,733,371	△2,372,914
自己株式	△1,311,155	△1,311,155
株主資本合計	8,296,673	8,657,129
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	355,898	447,379
評価・換算差額等合計	355,898	447,379
純資産合計	8,652,571	9,104,509
負債純資産合計	15,184,533	16,358,441

（２）損益計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	4,605,542	5,280,866
売上原価
商品及び製品期首棚卸高	685	11,004
当期商品仕入高	86,187	428,443
当期製品製造原価	3,869,298	3,328,003
合計	3,956,171	3,767,451
他勘定振替高	6,000	5,120
商品及び製品期末棚卸高	11,004	19,057
売上原価合計	3,939,167	3,743,273
売上総利益	666,375	1,537,592
販売費及び一般管理費	1,322,074	1,213,832
営業利益又は営業損失（△）	△655,699	323,760
営業外収益
受取利息	4,473	4,188
受取配当金	20,649	15,918
為替差益	14,235	－
投資事業組合運用益	13,106	2,103
不動産賃貸料	4,800	4,634
設備賃貸料	11,501	14,601
その他	53,920	31,703
営業外収益合計	122,688	73,149
営業外費用
支払利息	14,529	19,191
為替差損	－	4,095
不動産賃貸費用	2,363	4,889
固定資産除却損	2,447	428
その他	477	2,234
営業外費用合計	19,818	30,838
経常利益又は経常損失（△）	△552,829	366,071
特別利益
固定資産売却益	101	2,128
投資有価証券売却益	8,292	11,256
補助金収入	－	23,104
特別利益合計	8,394	36,489
特別損失
減損損失	1,091,732	－
固定資産処分損	22,506	－
固定資産圧縮損	－	23,104
特別損失合計	1,114,239	23,104
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,658,674	379,456
法人税、住民税及び事業税	10,816	19,000
法人税等合計	10,816	19,000
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,669,491	360,456

製造原価明細書

	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）		当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費	924,052	23.0	781,118	23.7
Ⅱ　労務費	1,712,321	42.6	1,527,450	46.3
Ⅲ　経費	1,378,623	34.3	990,054	30.0
（うち減価償却費）	(304,594)	(7.6)	(73,936)	(2.2)
（うち外注加工費）	(119,604)	(3.0)	(125,645)	(3.8)
（うち電力料）	(526,764)	(13.1)	(481,282)	(14.6)
当期総製造費用	4,014,997	100.0	3,298,623	100.0
仕掛品期首棚卸高	421,996		567,694
合計	4,436,993		3,866,317
仕掛品期末棚卸高	567,694		538,313
当期製品製造原価	3,869,298		3,328,003

（注）原価計算の方法は、予定原価に基づく総合原価計算を採用しており、期末において原価差額を調整して実際原価に修正しております。

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	4,043,850	8,297,350	8,297,350	182,170	△1,246,049	△1,063,879
当期変動額
当期純損失（△）					△1,669,491	△1,669,491
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,669,491	△1,669,491
当期末残高	4,043,850	8,297,350	8,297,350	182,170	△2,915,541	△2,733,371


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△1,311,155	9,966,164	167,715	167,715	10,133,880
当期変動額
当期純損失（△）		△1,669,491			△1,669,491
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			188,182	188,182	188,182
当期変動額合計	－	△1,669,491	188,182	188,182	△1,481,309
当期末残高	△1,311,155	8,296,673	355,898	355,898	8,652,571

当事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	4,043,850	8,297,350	8,297,350	182,170	△2,915,541	△2,733,371
当期変動額
当期純利益					360,456	360,456
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	360,456	360,456
当期末残高	4,043,850	8,297,350	8,297,350	182,170	△2,555,084	△2,372,914


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△1,311,155	8,296,673	355,898	355,898	8,652,571
当期変動額
当期純利益		360,456			360,456
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			91,480	91,480	91,480
当期変動額合計	－	360,456	91,480	91,480	451,937
当期末残高	△1,311,155	8,657,129	447,379	447,379	9,104,509

（４）キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,658,674	379,456
減価償却費	343,510	145,528
減損損失	1,091,732	－
固定資産除却損	22,506	－
固定資産売却損益（△は益）	△101	△2,128
固定資産圧縮損	－	23,104
補助金収入	－	△23,104
投資有価証券売却損益（△は益）	△8,292	△11,256
投資事業組合運用損益（△は益）	△13,106	△2,103
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,088	42
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,127	△3,883
退職給付引当金の増減額（△は減少）	7,882	△1,971
受取利息及び受取配当金	△25,123	△20,107
支払利息	14,529	19,191
為替差損益（△は益）	△12,457	3,961
売上債権の増減額（△は増加）	55,822	△618,589
棚卸資産の増減額（△は増加）	85,208	△292,833
その他の資産の増減額（△は増加）	19,260	52,949
仕入債務の増減額（△は減少）	△748,168	640,151
未払消費税等の増減額（△は減少）	△123,190	108,902
その他の負債の増減額（△は減少）	△3,565	90,907
その他	2,447	428
小計	△955,994	488,645
利息及び配当金の受取額	24,777	19,896
利息の支払額	△14,881	△19,425
法人税等の支払額	△13,640	△10,816
営業活動によるキャッシュ・フロー	△959,737	478,299
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△940,673	△332,056
有形固定資産の売却による収入	270	2,128
無形固定資産の取得による支出	△71,192	△36,452
投資不動産の取得による支出	－	△346,211
投資有価証券の売却及び償還による収入	529,165	314,087
投資有価証券の取得による支出	△801,207	△707,841
資産除去債務の履行による支出	△6,464	－
従業員に対する貸付けによる支出	△9,849	△10,760
従業員に対する貸付金の回収による収入	21,345	14,917
保険積立金の積立による支出	△79,902	△29,646
保険積立金の解約による収入	140,274	95,842
補助金の受取額	－	23,104
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,218,234	△1,012,891
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	900,000	750,000
長期借入金の返済による支出	△816,472	△880,714
リース債務の返済による支出	△1,270	△1,301
財務活動によるキャッシュ・フロー	82,257	△132,015
現金及び現金同等物に係る換算差額	12,457	4,064
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,083,258	△662,542
現金及び現金同等物の期首残高	5,774,994	3,691,735
現金及び現金同等物の期末残高	3,691,735	3,029,193

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）

　取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給材料代金は、「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。

	前事業年度（2024年３月31日）	当事業年度（2025年３月31日）
売掛金	2,981,502千円	3,407,277千円
仕掛品	331,465	306,388
原材料及び貯蔵品	145,583	332,274
買掛金	3,506,256	4,109,806

（損益計算書に関する注記）

減損損失

前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

　当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
製造設備	金成工場（宮城県栗原市）	機械装置、建物及び土地等	1,091,732千円

　資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。

　当社は、事業環境の変化に伴い、収益性が低下していること等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、上記減損損失の内訳は、建物189,253千円、機械及び装置663,951千円、車両運搬具270千円、工具、器具及び備品33,356千円、土地187,610千円、リース資産4,067千円、建設仮勘定13,222千円であります。

　また、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定方法は不動産鑑定評価基準等を用いた時価から処分費用見込額を控除して算定しております。

（持分法損益等）

　関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	1,093.83円	1,150.97円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△211.05円	45.57円

前事業年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

1,093.83円

1,150.97円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

△211.05円

45.57円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△1,669,491	360,456
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△1,669,491	360,456
普通株式の期中平均株式数（株）	7,910,284	7,910,284

（追加情報）

　従来、「有形固定資産」及び「無形固定資産」に含めていた一部の資産について、当事業年度に保有目的を変更したため、「投資不動産」へ振り替えております。内訳は「有形固定資産」の「建物」546,854千円、「構築物」20,300千円、「工具器具備品」8,291千円、「土地」110,297千円、及び「無形固定資産」2,870千円であります。

　この結果等により、当事業年度末の貸借対照表における「投資その他の資産」の「投資不動産（純額）」は688,612千円となっております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。