○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、一部で足踏みが見られるものの、全体として緩やかな回復基調にあります。北海道経済においては、生活活動や個人消費の改善、公共工事や民間設備投資の増加が見られる一方、物価上昇や米国の政策動向、地政学的リスクが地域経済に与える影響を引き続き注視する必要があります。

　このような事業環境の中、当社グループは、経営戦略の柱として「エリアサミット」と「ＤＸの推進」を据えて、各事業を推進しております。

　当連結会計年度における「エリアサミット」の取り組みでは、全地域ごとに「より健やかな地域社会へ」の実現を目指して、当社グループ事業（医薬品、医療機器、介護、調剤、ＩＣＴのヘルスケア）の連携により地域の実状に沿った社会保障基盤の構築に向け付加価値を創造し各種施策を推進しております。事業連携としては、2024年５月に空知地域においてグループ内の４つの事業拠点（株式会社ほくやく空知支店、株式会社ほくやく空知ＳＰＤセンター、株式会社竹山空知支店、株式会社マルベリーさわやかセンター空知）を集約することで、お客様に当社グループのヘルスケア関連事業の物品とサービスをワンストップでご利用いただけるよう利便性の向上を図りました。

　「ＤＸの推進」の取り組みでは、医薬品卸売事業の株式会社ほくやくは、業界をリードする物流ＤＸを積極的に推し進めております。函館支店へのＡＩピッキングロボット「ラピュタＰＡ－ＡＭＲ」の導入に加え、道内唯一のクロスドックセンターである新川物流センターにおいて、自走式仕分けロボットと重量検品を組み合わせた独自のシステムを導入いたしました。物流面では、空知支店で、医薬品の適正流通基準に準拠した最新鋭の施設において、効率的な物流体制と高度なサービス提供体制を確立しました。これらの取り組みにより、庫内業務の大幅な効率化と物流精度の向上を実現し、医薬品の安定供給体制をより一層強化してまいります。このような最新技術の導入は従業員の働きやすい環境整備にも貢献しており、人的資本経営の観点からも重要な取り組みと位置づけております。

　その他の取り組みでは、医療機器卸売事業の株式会社竹山において、2024年７月に循環器外科領域における販路拡大と専門性の向上を目的に株式会社エイエックスを子会社化しました。また、災害や物流問題を見据えた新たな試みとして「ドローンプロジェクト」を発足させ、2024年６月に医療機器輸送に関する実証実験を伊藤忠商事株式会社、一般社団法人ドローン大学校と共同で実施いたしました。今後も、地域固有のニーズに対応するエリアサミットなどを活用し、事業を通じた社会課題の解決に貢献してまいります。

　介護事業の株式会社マルベリーは、厚生労働行政推進調査事業における支援機器の開発・普及のためのモデル拠点構築研究の委員に選任され、障害福祉分野における支援機器の利活用推進に向けた活動を開始いたしました。2024年10月には、同社主催の福祉用具展示研修会において障がい者向けの体験コーナーを新設するなど、これまで培ってきた介護分野のノウハウを活かし、今後ともより多くの方々の快適な生活をサポートできる体制を構築してまいります。さらに、北海道介護事業所生産性向上推進事業にも積極的に取り組み、福祉用具・介護ロボットの展示研修会を290カ所以上で開催して地域ごとの介護現場の業務改善を支援しております。

　なお、2024年２月に発生いたしましたランサムウェア被害につきましては、外部専門機関による調査の結果、データ漏洩等の痕跡は確認されなかったことを2024年５月に発表しております。再発防止に向け、外部専門機関の意見をふまえ、セキュリティ対策の強化を継続して実施しております。

　以上の事業環境のもと、当連結会計年度における売上高は2,895億34百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は29億27百万円（同3.5％増）、経常利益は36億37百万円（同2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、設備投資における補助金等もあり24億72百万円（同13.6％増）の増益となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

（医薬品卸売事業）

　医薬品卸売事業におきましては、2024年４月に薬価改定が実施され、2024年６月には診療報酬改定が行われました。後発医薬品における供給面での混乱は未だに継続している状況です。また、2024年10月からの選定療養制度導入の影響もあり長期収載品の売上が減少する傾向も依然として続いています。前年度と比較して新型コロナ治療薬の売上減少などマイナスの影響はあったものの、抗がん剤を中心とした新薬創出加算品の販売に積極的に取り組むとともに、2024年10月から接種開始となったコロナワクチンの販売、さらに冬季におけるインフルエンザなどの感染症拡大に伴う関連医薬品の需要増加もあり、過去最高の売上となりました。利益は、物流コストの削減など経費率の圧縮に全社で取り組んだことにより増益となりました。

　その結果、売上高は2,097億２百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は17億55百万円（同25.5％増）となりました。

（医療機器卸売事業）

　医療機器卸売事業におきましては、主要なお得意先における手術や検査などの症例件数は引き続き増加傾向となりました。加えて移転施設における新築備品案件の獲得や手術支援ロボットなどの大型医療機器案件の獲得もあり、売上は前年度を上回りました。利益につきましては商品仕入金額の上昇や販売コストの増加もあり、減益となりました。

　その結果、売上高は700億34百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は11億10百万円（同15.2％減）となりました。

（薬局事業）

　薬局事業におきましては、売上では薬価改定が2024年４月、調剤報酬の改定が同年６月と変則的になっておりましたが、処方箋単価は前年度と比較して４％程増加しました。内訳として薬剤料は3.7％増加し、技術料は2024年10月からの長期収載品選定療養制度導入の影響もあり６％以上増加しました。一方、処方箋枚数は、前年度の店舗の閉局や医療機関の閉院により5.0％減少しました。

　その結果、売上高は127億83百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は１億５百万円（同12.2％減）となりました。

（介護事業）

　介護事業におきましては、福祉用具のレンタル・販売部門および住宅改修と介護ロボットの普及推進各部門で営業員の増員・育成の強化を図りました。また、福祉用具サービス計画の作成提案から納品後のモニタリングの徹底まで、一貫した顧客重視の方針により、売上は安定的に推移しましたが、人件費およびレンタル資材費増加がありました。サービス付き高齢者向け住宅では、新規入居者数が計画通りに推移した一方で入院や退居の増加があり売上は前年水準に留まりました。

　その結果、売上高は43億88百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は３億19百万円（同2.0％減）となりました。

（ＩＣＴ事業）

　ＩＣＴ事業におきましては、一般企業や医療機関向けの大型機器販売案件を堅調に受注したほか、当社グループ各社からのＩＣＴ投資案件も多数受注し、売上は前年を大きく上回りました。一方で、グループ会社における基幹システム構築案件の見直しに伴う費用を計上した結果、利益は前年を下回りました。

　その結果、売上高は23億75百万円（前年同期比48.4％増）、営業利益は18百万円（同52.8％減）となりました。

（その他事業）

　その他事業（子会社の経営指導等）におきましては、売上高は17億64百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は３億25百万円（同15.4％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は1,038億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億94百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が13億70百万円および商品及び製品が12億90百万円増加した一方、現金及び預金で30億73百万円減少したことによるものであります。固定資産は436億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億45百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が９億69百万円、土地が２億９百万円増加した一方、投資有価証券で６億81百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、1,474億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億51百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は823億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億44百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が５億20百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が10億20百万円、未払法人税等で２億17百万円減少したことによるものであります。固定負債は32億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億81百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が１億20百万円、退職給付に係る負債が39百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、855億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億25百万円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は618億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億77百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が20億46百万円、および退職給付に係る調整累計額が１億15百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が５億50百万円、自己株式の取得により４億31百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は41.9％（前連結会計年度末は41.2％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ30億73百万円減少し、177億39百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は２億62百万円（前年同期は57億27百万円の資金の獲得）となりました。これは、資金の増加要素として税金等調整前当期純利益37億37百万円（前年同期比5.3％増）、減価償却費11億46百万円（同7.8％増）、未収入金の減少３億65百万円（前年同期は４億74百万円の増加）などがありましたが、減少要素として売上債権の増加13億72百万円（前年同期比41.3％減）、棚卸資産の増加12億71百万円（同185.3％増）、仕入債務の減少５億64百万円（前年同期は50億83百万円の増加）、未払消費税等の減少３億20百万円（前年同期は２億51百万円の増加）、法人税等の支払額13億67百万円（前年同期比29.8％増）などがあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は18億21百万円（前年同期比10.7％減）となりました。これは資金の増加要素として、事業譲渡による収入１億円（前年同期は実績なし）、保険積立金の解約による収入１億63百万円（前年同期は実績なし）、補助金の受取額３億６百万円（前年同期比208.1％増）などがありましたが、減少要素として、有形固定資産の取得による支出20億４百万円（同11.0％減）、無形固定資産の取得による支出４億31百万円（同244.7％増）があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は９億90百万円（前年同期比10.3％増）となりました。これは主に自己株式の取得４億31百万円（同34.9％増）、配当金の支払い４億26百万円（同12.8％減）、リース債務の返済83百万円（同5.3％減）があったことによるものです。

（４）今後の見通し

　当社グループを取り巻く環境は、地域に根ざす医療・介護・福祉の垣根のない連携がさらに必要となる市場へと変貌していきます。医療機関の機能分化と連携、医療・介護の総合確保、デジタル化が同時に進行する中で、グループ各社はそれぞれの専門性を強化するだけでなく、グループ全体として地域固有のニーズに対応するサービス展開が求められています。

　今後、「在宅医療へのシフト」と「医療と介護の連携」が北海道内の各地域で進んでまいります。各地域の状況を的確に分析し、最適なニーズを把握するため、エリア・サミットの体制を強化しました。当社グループでは、医療機関および調剤薬局向けの医薬品卸売事業と、医療機関向けの医療機器卸売事業に加えて、薬局事業および介護事業を通じて地域社会の一人ひとりに直接つながる事業を展開しています。この強みを生かし、「在宅医療へのシフト」や「医療と介護の連携」における地域固有のニーズを迅速に捉えることが可能です。これまでのエリア・サミットでは、グループ間の相乗効果を生むための相互理解活動から始まり、地域ごとにお客様にグループのサービスを認知していただく活動を通じて、医療機関との連携強化や地域とのコラボレーションを進めてきました。次期以降は、地域ごとの成果を評価し、ＤＸを活用した新たな連携機会の創出など、グループとして貢献できる次なる展開を検討してまいります。

　一方、政府による医療ＤＸ工程表が公表されるなど、医療・介護業界におけるＤＸの進展も加速しております。当社グループは、ＤＸを戦略の重要な柱と位置づけ、①地域包括ケアを目指した事業連携の支援、②業務プロセスの構造改革による効率化、③経営データの可視化とデータベース化、④厚生労働省の医療ＤＸへの対応、という４つの柱を中心に推進しております。これらの柱に共通する目的は、「デジタルでつながる」ことであり、人材・モノ・組織、さらには地域をつなぎ、新たな価値・製品・サービスを創造することにあります。

　ＤＸの推進をさらに深め、グループ各社の事業に貢献するためには、１）自動化による省力化・効率化、２）業務プロセスの高度化による従業員のスキルアップとノウハウの蓄積、３）組織化による部門間の協働・連携・役割分担の明確化、４）可視化による業務・プロジェクトの業績・進捗管理の容易化、といったＤＸの効用を十分に検討する必要があります。昨年２月、当社グループは一部サーバーが外部からの不正アクセスによるランサムウェア攻撃を受け、データの一部が暗号化されるという被害に遭いました。この経験は、社内のＩＣＴに関する様々な側面を見直し、改善する契機となりました。今後、「デジタルでつながる」というＤＸの目標に向けて、情報共有などの取り組みを大きく前進させる機会と捉えております。

　今後の戦略および方針として、医療機関の分化と連携、地域包括ケアシステムの推進に対応し、当社グループは医療・介護業界に貢献できると確信しております。具体的には、１）医薬品卸売事業においては、在宅医療を含む地域医療を支える選ばれる卸として、物流体制への投資と整備を進め、コストの最適化を図り、医療環境の変化に対応するインフラ機能とその継続性を高めます。２）医療機器卸売事業においては、医療機関の新たな変化に対応するとともに、医療機器メーカーの適正な商材物流管理のニーズを支援し、北海道内でのシェア拡大を目指します。さらに、３）薬局事業および介護事業においては、地域社会の皆様と直接的なつながりを築くことができる強みを生かし、ブランド価値の向上、人材育成、組織力の強化に取り組みます。４）ＩＣＴ事業においては、前述のＤＸを推進し、「デジタルでつながる」ことを目指します。

　当社グループは、2024年度から始まる第６次中期経営計画が終了する2026年度に、ほくやく・竹山ホールディングス設立20周年を迎えます。医療・介護業界のインフラを支える企業グループとして、地域医療・介護に貢献できる事業の継続性をさらに高める課題に真摯に取り組んでいく所存です。

２．企業集団の状況

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（※）持分法適用会社

　株式会社エイエックスにつきましては、2024年７月１日付で同社株式を取得いたしました。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  15社

連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載しているため、省略しております。

上記のうち、株式会社エイエックスについては、2024年７月１日付で同社の株式を取得したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。これにより、当連結会計年度において連結子会社が１社増加いたしました。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　3社

会社名　株式会社アグロジャパン、株式会社長澤薬局、株式会社リードスペシャリティーズ

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

ａ．市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

ｂ．市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

　主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

ａ．リース資産以外の有形固定資産

定率法を採用しております。

（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物及び構築物　２～50年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

ｂ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

②　無形固定資産

ａ．リース資産以外の無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ｂ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③　長期前払費用

　定額法を採用しております。

④　少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

（３）のれんの償却方法及び償却期間

一定の年数（５～17年）で均等償却を採用しております。

（４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（５）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

（６）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とした簡便法を適用しております。

（７）重要な収益及び費用の計上基準

①　顧客との契約から生じる収益の計上基準

当社グループは、「医薬品卸売事業」、「医療機器卸売事業」、「薬局事業」、「介護事業」、「ＩＣＴ事業」、「その他事業」の事業セグメントにわたって、商品及び製品の販売、サービス提供等を展開し、これらについて顧客との契約により識別した財又はサービスを提供しております。当社グループは、これらの財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは移転するにつれて、権利を得ると見込んでいる対価を反映した取引価格により、収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

・医薬品卸売事業

　主として医療用医薬品の卸売等を行っており、顧客との販売契約において受注した商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に充足されるものとして収益を認識しております。当事業では、搬入据付を伴う医療機器関連の商品も扱っており、当該商品の売上については検収基準を適用し収益を認識しております。

　なお、一部の商品は販売後に顧客から返品を受ける義務を負っております。この将来予想される返品については、過去の返品実績等に基づいた予想返金額を収益から減額するとともに返金負債として計上しております。顧客から商品を回収する権利については、予想返品額を売上原価から減額するとともに返品資産として計上しております。

　また、取引価格の一部には、将来の値引き、返品等の変動対価を含んでおります。変動対価の見積りは、直近の価格交渉の内容や過去の実績などに基づき、最も発生可能性の高い金額による方法を用いており、当該変動対価に関する不確実性がその後解消される際に、その時点までに認識した収益の累計額に著しい戻入れが発生しない可能性が高い範囲に制限しております。

・医療機器卸売事業

　主として医療機器の卸売等を行っており、顧客との販売契約において受注した商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であることから出荷時に充足されるものとして収益を認識しております。売上高の計上は原則として出荷基準によっておりますが、搬入据付を伴う売上については検収基準を適用しております。また、当事業においては医療機器の修理・保守等のサービスの提供を行っており、顧客との契約に基づき当該サービスを提供する義務を負っております。修理・保守等のサービスは、サービスの提供が完了した時点で、又はサービスの提供期間にわたって収益を認識しております。

　なお、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する一部の取引については、商品が提供されるよう手配することが当社の履行義務であることから、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

　また、取引価格の一部には、将来の値引き、返品等の変動対価を含んでおります。変動対価の見積りは、直近の価格交渉の内容や過去の実績などに基づき、最も発生可能性の高い金額による方法を用いており、当該変動対価に関する不確実性がその後解消される際に、その時点までに認識した収益の累計額に著しい戻入れが発生しない可能性が高い範囲に制限しております。

・薬局事業

　主として調剤薬局店舗にて顧客に対する調剤サービスを行っており、医師の発行する処方箋に基づき薬剤師が調剤した医療用医薬品を顧客に引き渡す義務、顧客との販売契約において受注した処方箋が不要な一般用（ＯＴＣ）医薬品を引き渡す義務を負っております。

　当該履行義務は、商品の引渡時点に充足されるものとして収益を認識しております。

・介護事業

　主として訪問介護サービス、通所介護サービス、高齢者住宅サービス等の事業を行っており、顧客とのサービス契約書に基づき介護保険法令等に定めるサービスを提供する義務を負っております。

　当該履行義務は、サービス提供が完了した月を基準に充足されるものとして収益を認識しております。

・ＩＣＴ事業

　主としてシステム開発サービス、ＩＴ関連製品販売サービス等を行っております。

　システム開発サービスにおいては、顧客との契約に基づきシステム開発を行う義務を負っており、当該履行義務は、開発の進捗によって充足されるため、開発の進捗度に応じて当該履行義務が充足される契約期間にわたり収益を認識しております。

　ＩＴ関連製品販売サービスにおいては、顧客との販売契約において受注した商品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、主として商品の引渡時点に充足されるものとして収益を認識しております。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（連結貸借対照表関係）

※　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(単位：百万円)

　（注）１．当社グループは、原則として支店・店舗別に区分し、賃貸用不動産および将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位としてグルーピングしております。

２．当連結会計年度において、上記資産グループについて、遊休資産に該当するか、または、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、減損の兆候があると判断しました。資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回ったため回収可能価額を測定した結果、収益性の著しい低下により帳簿価額が回収可能価額を上回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（86百万円）として計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

３．土地の正味売却価額は、固定資産税評価額を基礎として算定しております。

４．土地・建物の正味売却価額は、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を基礎として算定しております。

５．土地・建物以外の資産の正味売却価額は、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額としております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(単位：百万円)

　（注）１．当社グループは、原則として支店・店舗別に区分し、賃貸用不動産および将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位としてグルーピングしております。

２．当連結会計年度において、上記資産グループについて、遊休資産に該当するか、または、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、減損の兆候があると判断しました。資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回ったため回収可能価額を測定した結果、収益性の著しい低下により帳簿価額が回収可能価額を上回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（216百万円）として計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物および土地については不動産鑑定評価額等により評価しております。

３．土地の正味売却価額は、固定資産税評価額を基礎として算定しております。

４．土地・建物の正味売却価額は、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を基礎として算定しております。

５．土地・建物以外の資産の正味売却価額は、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額としております。

６．薬局事業において、当社の連結子会社である株式会社そえるは、将来の収益を見直した結果、当該資産グループののれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（77百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、割引率6.6％として算出した使用価値により測定しております。

７．医療機器卸売事業において、当社の連結子会社である株式会社アドウイックが、同じく連結子会社である株式会社竹山の基幹システム刷新のシステム開発を請け負っております。その中で、開発途中の原価について新システムに活用できない部分の認識ができましたので、この原価分について特別損失（93百万円）として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

（重要な後発事象）

該当事項はありません。