１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調となった一方で、物価上昇に加え、アメリカの政策動向、中東問題、ウクライナ・ロシア問題の長期化など、国内経済に影響を及ぼす不確定要素が多く存在する先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する不動産業界においては、大都市圏を中心とした不動産への堅調な需要が継続し、地価は引き続き上昇傾向を維持しました。とりわけ、都心部の収益不動産には国内外の投資マネーが流入し、取引件数も堅調な推移を示しております。一方で、地方部における空き家の増加や、住宅着工戸数の減少傾向、建築資材費・労務費の高騰など、供給サイドにおける課題も顕在化しております。
このような事業環境の中、当社グループはDXによって不動産ビジネスを変革し、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーになるための取り組みを行っております。2014年9月に上場して以来、売上高は約６倍、営業利益は約15倍と大きく成長いたしました。2024年6月期の増収・増益の業績結果に伴い、中期経営計画の大幅な上方修正を行い、2025年6月期は、売上高532億円、営業利益35億円、2026年6月期は、売上高641億円、営業利益42億円の計画を立てております。
当第３四半期連結累計期間において、主力の賃貸DXプロパティマネジメント事業は、管理戸数の増加を進めると同時に、次世代管理システム『AMBITION Cloud』により、管理受託や退去されるお部屋の物件募集までの生産性が向上したことに加え、人材投資が奏功し、リーシング力が向上した結果、サブリース入居率は98.3％と高水準で推移しております。売買DXインベスト事業は、子会社ヴェリタス・インベストメントの物件売却が想定通りに進捗し、当社インベスト部においては引き続き中古物件の仕入れに注力いたしました。仕入は予定通り順調に推移しております。その他事業に属する不動産DX事業は、主に入居者DXアプリ『AMBITION Me』の開発を進め、入居者の満足度とエンゲージメントの向上、LTV（顧客生涯価値）の最大化を実現いたします。また、積極的なM&Aやアライアンスの推進も検討しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は36,766,528千円(前年同期比24.5％増、7,239,726千円増）、営業利益は2,462,002千円(前年同期比26.6％増、517,349千円増）、経常利益は2,163,252千円(前年同期比20.3％増、364,553千円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,399,859千円(前年同期比27.8％増、304,691千円増）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
（賃貸DXプロパティマネジメント事業）
当事業は、主に住居用不動産の転貸借(サブリース)を行う当社グループ主力の事業で、安定的な賃料収入の確保と管理戸数の増加を基本方針としております。また、不動産賃貸管理に関わるあらゆる業務をDXする『AMBITION Cloud』により、業務効率化と生産性向上を実現しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、管理戸数については27,360戸（前年同期比2,185戸増）、サブリース管理戸数については15,413戸（前年同期比964戸増）と順調に増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末時点のサブリース入居率は98.3％（前年同期末は98.8％）となり、高入居率を維持しております。また、DX施策により、売上高・利益率共に大幅に増加しております。
その結果、売上高は15,938,058千円(前年同期比6.0％増、902,275千円増）、セグメント利益(営業利益)は1,678,447千円(前年同期比21.4％増、295,977千円増）となりました。
（賃貸DX賃貸仲介事業）
当事業は、当社の管理物件を中心に賃貸物件の仲介事業を行っております。子会社のアンビション・エージェンシー（『ルームピア』を運営）、及び同アンビション・バロー（『バロー』を運営）にて、都内７店舗、神奈川県８店舗、埼玉県１店舗の計16店舗を展開しております。当事業のリーシング力の高さが主力のプロパティマネジメント事業における高入居率の維持に貢献しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、AI×RPAツール『ラクテック』の活用により、引き続き入力業務の人員抑制・反響数のアップに取り組んでおります。また、広告戦略の強化によるWEB集客、リモート接客・VR内見などの集客施策に加え、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した当社独自の電子サイン『AMBITION Sign』による電子契約パッケージなどの非対面サービスの強化により、お部屋探しにおける顧客の体験価値向上を実現しております。当該施策及び繁忙期に向けた人材育成及び法人企業向けの営業が奏功したことにより、売上高が増加し、利益も大幅に改善いたしました。
その結果、売上高は770,156千円(前年同期比9.1％増、64,434千円増）、セグメント利益(営業利益)は56,835千円(前年同期比76.7％増、24,673千円増）となりました。
（売買DXインベスト事業）
当事業は、「立地」「デザイン」「設備仕様」にこだわった自社開発の新築投資用デザイナーズマンション販売を中心に展開する子会社ヴェリタス・インベストメント（以下、ヴェリタス）と、多様なルートからの物件仕入れ力により、立地を重視した分譲マンションのリノベーション販売を中心に展開する当社インベスト部で行っております。また当事業は、都内、首都圏を中心にした付加価値の高い物件の仕入れが、高単価物件の販売ならびに一件当たりの高い粗利益へとつながっております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、計画通りに進捗し、当第３四半期連結累計期間の売却戸数はヴェリタス218戸（前年同期比15戸増）となり、当社インベスト部は、当第３四半期連結累計期間の売却戸数は49戸（前年同期比20戸減）となりました。ヴェリタスの好調な販売及び当社インベスト部の高単価物件を中心とした販売戦略が奏功した結果、売上高及び営業利益は大幅な増加となりました。
その結果、売上高は18,965,402千円(前年同期比48.1％増、6,162,954千円増）、セグメント利益(営業利益)は2,474,829千円(前年同期比30.3％増、575,754千円増）となりました。
（インキュベーション事業）
当事業は、当社グループと親和性の高い事業を行うベンチャー企業への投資、資本業務提携、投資先企業の支援などを子会社アンビション・ベンチャーズが行っております。
当第３四半期連結会計期間末時点では、33社のベンチャー企業に投資を行っております。当第３四半期連結会計期間におきましては、１社出資いたしました。なお、当第３四半期連結会計期間では、保有する有価証券等の売却及び配当等がなかったため、売上は計上しておりません。
その結果、セグメント損失（営業損失）は36,419千円（前年同期は39,639千円のセグメント利益、76,059千円減）となりました。
（その他事業）
不動産DX事業（システム開発の海外子会社を含む）、少額短期保険事業、ZEH・ライフライン事業を総じて、その他事業としております。
不動産DX事業では、賃貸管理の次世代管理システム『AMBITION Cloud』を海外子会社のアンビションベトナムなどで開発し、社内のDX化を優先的に取り組んでおります。賃貸DX事業におけるDX化は、IT重説と『AMBITION Sign』（ブロックチェーン技術を活用した当社独自の電子サイン）との連携により、電子契約のパッケージ化を実現しております。また、入居者DXアプリ『AMBITION Me』は、入居・更新・退去に至るまでの様々なサービスを提供しており、オンライン診療の提供や、住まいのお役立ちサービス、生成AIを導入したFAQサービスの提供をしております。
当社グループ初のBtoCマッチングサービスであるお部屋探しアプリ『ルムコン』は、引き続きユーザー数を増やしております。
少額短期保険事業では、当連結会計年度におきましても順調に新規契約を獲得するとともに、申込みから支払いまでペーパーレスで完結できる当社子会社開発システム『MONOLITH（モノリス）』によって当社グループのDX推進の一端を担っております。
ZEH・ライフライン事業では、蓄電池、太陽光発電、外壁塗装など電力創出・省エネルギー設備の営業を行うZEH（Net Zero Energy House）事業と電気・ガス提供会社の開設・切替の取り次ぎ、ウォーターサーバーなどの営業を行うライフライン事業を子会社の株式会社DRAFTにて行っております。
その他事業においても、各事業部門とのシナジー効果が出た結果、売上高は増加いたしましたが、ベトナムの体制強化に伴う採用増に伴い、費用が増加いたしました。
その結果、売上高は1,092,910千円(前年同期比30.5％増、255,656千円増）、セグメント利益(営業利益)は10,522千円(前年同期比20.7％減、2,741千円減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は36,716,714千円となり、前連結会計年度末に比べ9,824,035千円増加いたしました。これは主に、販売用不動産が4,600,754千円、土地が2,008,247千円、仕掛販売用不動産が1,130,014千円、建物及び構築物が744,858千円増加したことによるものであります。
負債合計は29,383,383千円となり、前連結会計年度末に比べ8,641,464千円増加いたしました。これは主に短期借入金が4,338,600千円、１年内返済予定の長期借入金が3,433,025千円、長期借入金が144,727千円増加し、未払法人税等が338,926千円、賞与引当金が68,572千円減少したことによるものであります。
純資産合計は7,333,330千円となり、前連結会計年度末に比べ1,182,570千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,142,631千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、2024年８月13日に公表した2025年６月期連結業績予想数値に対して、現時点では連結業績予想数値を据え置いております。
今後は、修正が必要と判断した場合には速やかにお知らせする予定です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用」等）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産DX事業（システム開発の海外子会社を含む）、少額短期保険事業、ZEH・ライフライン事業を表示しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産DX事業（システム開発の海外子会社を含む）、少額短期保険事業、ZEH・ライフライン事業を表示しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
重要な後発事象について記載すべきものはありません。