○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①当連結会計年度の概況

当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調となりましたが、為替相場の不安定な動きや地政学的リスクの高まりなどによる物価上昇、米国の今後の政策動向など、依然として先行き不透明な状態が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連事業におきましては、国内労働力人口の減少に伴い企業の人手不足が深刻化しており、特にＩＴ分野における人材不足は喫緊の課題となっております。各企業においては人的投資による社員のスキルアップが進められており、人材サービス企業においてもリスキリングやキャリアアップ支援による人材の育成が求められております。

教育事業におきましては、社会人向け教育においては、自動化技術の進歩などデジタル技術の発展を背景に、従来職種からのキャリアアップを視野に入れたリスキリング需要が高まっております。若年層向け教育においては、若者の価値観が自分らしい生き方や働き方を重視する方向へ変化しており、自分らしさを実現するための学習ニーズにマッチした商品開発や専門性の高いコンテンツの提供が求められております。

介護事業におきましては、国内における65歳以上の高齢者は3,600万人を超えており、特に都市部では75歳以上人口が急速に増加しております。高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築が推進されている一方で、介護人材不足は依然として深刻な状況であり、介護人材の確保が社会課題となっております。

このような状況において、当社グループでは、「事業の高付加価値化と利益率の向上」を成長戦略のテーマとし、教育を中心としたビジネスモデルの強化や高付加価値ビジネスの創造、ＤＸ推進による業務効率化、事業戦略に則したＭ＆Ａ推進に注力するとともに、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」から成る当社グループの経営理念に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。また、当社グループでは、従業員の基本給及び初任給について２年連続賃上げを実施いたしました。

この結果、当期における売上高は、前期比4.6％増の100,328百万円となりました。利益面では、営業利益は前期比8.1％増の3,404百万円、経常利益は前期比8.6％増の3,576百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比20.8％増の2,607百万円となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、連結子会社の合併に伴うセグメント区分の変更により、その他の事業に含まれていたＩＴ事業を除外したことから、セグメント変更後の区分に基づいた前期実績を用いて前期比較を実施しております。

 

(a)人材関連事業

人材関連事業におきましては、人材派遣では、堅調な人材需要を背景に就業スタッフ数が増加したことに加え、継続して取り組んでいる単価改定の効果から、売上が増加いたしました。

ＤＸソリューションでは、海外ＩＴエンジニアの派遣先への受入を推進したことから、稼働者数が増加いたしました。ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）やＡＩなどの自動化ツールの利活用支援を行うデジタルソリューションサービスでは、ＲＰＡの開発支援などの受託案件が増加したことから好調に推移いたしました。

業務受託では、行政関連や医療事業関連の受託案件が増加したことから好調に推移いたしました。

この結果、人材関連事業の売上高は前期比5.4％増の59,539百万円、営業利益は前期比44.8％増の2,432百万円となりました。

 

(b)教育事業

教育事業におきましては、独自の学習プラットフォームである「ヒューマンアカデミーａｓｓｉｓｔ」を活用し、「ＳＥＬＦｉｎｇ」を通じたキャリアカウンセリングなどの学習サポートを強化することでサービス品質の向上に注力いたしました。また、11月には文部科学省の認定する登録日本語教員養成機関として日本語教師養成講座を提供しているヒューマンアカデミーの全国28校舎が、登録実践研修機関として全国28校舎に加えヒューマンアカデミー日本語学校２校舎が審査を通過し、登録されました。

社会人教育事業では、５月にヒューマンアカデミー町田モディ校（東京都）をはじめ、合計５校を開校いたしました。日本語教師が国家資格となることを背景に日本語教師養成講座の契約数が、リスキリング需要の拡大などを受けてキャリアコンサルタント養成講座の契約数がそれぞれ増加いたしました。

全日制教育事業では、４月に総合学園ヒューマンアカデミー岡山校を開校いたしました。動画クリエイターカレッジやｅスポーツカレッジ、チャイルドケアカレッジでは在校生数が増加いたしましたが、パフォーミングアーツカレッジやゲームカレッジにおいては在校生数が減少したことにより、全体の在校生数が減少となりました。

児童教育事業では、こどもプログラミング教室の在籍者数は増加いたしましたが、主力であるロボット教室の在籍者数が減少したことにより、全体の在籍者数が減少となりました。

国際人教育事業では、在留外国人の増加を背景に、日本語学校の在籍者数が大幅に増加いたしました。また、４月にヒューマンアカデミー日本語学校神戸校を開校し、サービス提供を開始いたしました。

保育事業では、４月に鶴ヶ峰ナーサリー（神奈川県）を含む３ヶ所の認可保育所を開設いたしました。また、都市部における学童待機児童問題への対応として、４月にスターチャイルド学童クラブ千駄木校（東京都）を開設し、学童保育事業を開始いたしました。

この結果、教育事業の売上高は前期比2.6％増の26,270百万円となりましたが、営業利益は全日制教育事業や行政関連の売上が減少したことなどにより、前期比23.3％減の802百万円となりました。

 

(c)介護事業

介護事業におきましては、採用強化により人員確保に注力するとともに、介護スタッフの働き方改革への取り組み推進や定期面談の実施、研修制度の拡充などにより、定着率の向上に努めました。

小規模多機能型居宅介護施設においては、営業体制の強化により稼働率が改善いたしました。グループホームでは、前期に開設した施設を中心に利用者数が増加いたしました。

デイサービスでは、介護スタッフの採用を進め、各施設の人員配置を強化したことから、稼働率が改善いたしました。

この結果、介護事業の売上高は、前期比5.2％増の12,330百万円となりましたが、営業利益は処遇改善による人件費率の上昇などにより、前期比14.5％減の200百万円となりました。

 

(d)その他の事業

スポーツ事業におきましては、クラブ創設20年となるプロバスケットボールクラブ「大阪エヴェッサ」において、ファンクラブ限定イベントの実施など、各種マーケティング施策を強化したことから、チケット販売数やファンクラブ会員数が増加いたしました。

ネイルサロン運営事業におきましては、店舗運営では、ネイリストの採用と育成に注力し、サービス品質の向上に努めることで、固定客の獲得に注力いたしました。商品販売では、自社ブランド商品の開発と拡販に努めました。

この結果、その他の事業の売上高は、前期比8.0％増の2,179百万円となりましたが、利益面では、スポーツ事業において、クラブ強化などの投資を実施したことなどから、184百万円の営業損失（前期は58百万円の営業利益）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

①資産・負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の資産合計は、50,743百万円となり、前連結会計年度末の51,183百万円から440百万円（前期比0.9％）減少いたしました。

流動資産につきましては、41,590百万円となり、前連結会計年度末の42,428百万円から837百万円（前期比2.0％)減少いたしました。これは主に、売掛金が414百万円増加したものの、現金及び預金が1,311百万円減少したことによるものです。また、固定資産につきましては、9,153百万円となり、前連結会計年度末の8,755百万円から397百万円（前期比4.5％)増加いたしました。これは主に、建物及び構築物が100百万円、ソフトウエアが73百万円増加したことによるものです。

次に、負債合計は、32,647百万円となり、前連結会計年度末の35,050百万円から2,403百万円（前期比6.9％)減少いたしました。

流動負債につきましては、24,418百万円となり、前連結会計年度末の26,378百万円から1,960百万円（前期比7.4％)減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が313百万円、未払金が1,317百万円、未払法人税等が112百万円、契約負債が117百万円減少したことによるものです。また、固定負債につきましては、8,229百万円となり、前連結会計年度末の8,672百万円から443百万円（前期比5.1％）減少いたしました。これは主に、長期借入金が502百万円減少したことによるものです。

なお、契約負債は、主に教育事業において、受講申込み時に受講者様よりお預かりする入学金および受講料であり、役務提供に合わせ売上へ振り替えております。契約負債9,864百万円のうち、教育事業における計上額は9,419百万円です。

純資産につきましては、18,096百万円となり、前連結会計年度末の16,132百万円から1,963百万円（前期比12.2％）増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,958百万円増加したことによるものです。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,311百万円減少し、27,836百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,523百万円となりました（前期は4,621百万円の増加）。これは主に、未払金減少が1,175百万円、法人税等支払が1,078百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が3,633百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,378百万円となりました（前期は1,233百万円の減少）。これは主に、教育事業の校舎の改修、保育事業の事業所の開設等の設備投資によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,464百万円となりました（前期は1,426百万円の減少）。これは、長期借入金により3,000百万円を調達したものの、長期借入金の返済が3,815百万円、配当金の支払が648百万円あったことによるものであります。

なお、当社グループの主な経営指標は、次のとおりであります。

（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

（３）今後の見通し

当社グループでは、経営理念に基づき、お客様が学んだことを活かして働き、さらに学べるように、「人を育てる」事業と「人を社会に送り出す」事業とをひとつにしたビジネスモデルを掲げております。

現在、地政学的リスクなどによる物価上昇の継続や、米国を中心とした各国の政策動向により世界経済の不確実性は高まっているものの、国内では構造的な人口減少による人手不足を背景に、企業の生産性向上ニーズが高まっております。特に専門性の高い人材の確保や育成、ＤＸ推進が必要とされるなど、事業環境は回復基調にあります。

当社グループはこのような事業環境において、日本の労働人口減という大きな課題に対して、グループの持つリソースを使い、海外人材の活用、生産性の向上、国内労働力の確保、専門教育・リスキリングの４つの視点から解決を図ることにより、事業の高付加価値化と利益率の向上を図ってまいります。

また、当社グループでは、従業員の基本給及び初任給について３年連続賃上げを実施し、2022年度比では全体平均14.6％の賃上げとなる予定です。

これらの取り組みにより、各事業において競争力を強化し、企業価値の向上を図るとともに、社会と共に持続的な成長を目指してまいります。

以上により、2026年３月期の連結業績予想につきましては、売上高103,600百万円、営業利益3,600百万円、経常利益3,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,500百万円を見込んでおります。

 

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、持株会社であるため、配当原資は主に子会社からの受取配当金であります。

当社では、業績連動型の配当政策を実施することを基本方針としております。利益配分につきましては、将来の事業展開と財務体質強化のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することとして、連結配当性向の目標を30％としております。本方針のもと、当期につきましては１株当たり75円50銭の配当を予定しております。

次期の配当につきましては、本方針に基づき、１株当たり72円50銭とさせていただく予定であります。

 

（５）事業等のリスク

当社グループの事業展開に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

 

①法的規制等について

当社グループの事業の中には、行政、政府機関などの許可または指定を受けているものがあります。また、消費者契約法やその他の一般的な法規制の適用も受けております。

これらについて、当局による法改正がなされた場合、あるいは万一これらの規制に抵触する事態が生じた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。

 

(a)人材派遣について

人材派遣事業におきましては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」）に基づき、主として一般労働者派遣事業として、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために設けられた欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合に、事業許可の取消もしくは、業務停止などが命じられることが規定されております。

当社グループは、コンプライアンス部や内部監査室により、関連法規の遵守状況の確認を行うとともに、徹底した社員教育にも努めておりますが、当社グループ各社もしくは役職員による重大な法令違反が発生し、事業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(b)人材紹介について

人材紹介事業におきましては、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。職業安定法には、職業紹介事業の適正な運営を確保するために設けられた欠格事由に該当した場合や、当該許可の取消事由に該当した場合に、厚生労働大臣により事業許可の取消が行われ、事業の停止が命じられることが規定されております。

当社グループは、コンプライアンス部や内部監査室により、関連法規の遵守状況の確認を行うとともに、徹底した社員教育にも努めておりますが、当社グループ各社もしくは役職員による重大な法令違反が発生し、事業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(c)介護保険法等について

介護事業におきましては、公的介護保険法内のサービスが中心であり、サービス内容、報酬、事業所展開、運営及びその他事業全般に関して、介護保険法及び各関連法令などによる法的規制を受けております。

今後、法令の変更や報酬改定により、サービスの設計や料金体系の見直しが必要となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②キャッシュ・フローの季節変動要因について

教育事業におきましては、原則として受講申込み時に入学金及び受講料の全額を前納していただくこととしております。受領した入学金及び授業料は、いったん全額を契約負債として計上し、役務提供に合わせ売上に振り替えております。

主に高校卒業生が入学する全日制教育におきましては、原則４月の入学または進級とし、社会人教育におきましても社会慣習的に４月に開講する講座が多くなっております。４月に開講する講座の申込みは、１月から３月に集中するため、営業活動によるキャッシュ・フローは、下半期に相対的に高くなる傾向があります。

従いまして、連結キャッシュ・フロー計算書のみからでは、当社グループが十分な利益または資金を得ることができるかどうかの判断資料としては不十分な面があると考えられます。

 

 

③人員の確保について

(a)派遣スタッフの確保について

人材派遣事業におきましては、その事業の性質上、派遣スタッフの確保が非常に重要であります。登録スタッフの募集は、インターネットや新聞、雑誌などの広告によるものをはじめ、教育事業との連携により、専門知識を身に付けた修了生への働きかけを行い、実社会に送り出す育成型派遣にも注力しております。

また、給与や福利厚生面の充実、教育・研修などの実施によるスキル向上のサポートなどにより、派遣スタッフの満足度を高め、安定確保に努めております。

しかしながら、雇用情勢や労働需給の変化により、派遣需要に対して十分なスタッフの確保を行えなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(b)講師の確保について

教育事業におきましては、業界直結型の講座を展開しているため、業界の第一線で活躍する人物に講師を依頼することを原則としております。社会的ニーズの高い講座を開発するよう努めておりますが、専門性の高い講座については、講師として教授できる人物の採用が困難な場合があります。このように人材の確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(c)保育士の確保について

保育事業におきましては、保育士などの資格保有者の人材確保が非常に重要であります。当社グループでは、年間研修計画に基づく研修の実施やＯＪＴによる人材育成により、保育士の採用・育成・定着を図ってまいりますが、今後保育士の確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(d)介護スタッフの確保について

介護事業におきましては、事業規模を維持・拡大していくため、人材の確保が非常に重要であります。

当社グループでは、介護スタッフを育成するとともに、中途採用を中心とした労働力の確保及び定着率向上のため、社内資格を設置し、教育研修制度を充実させるなどの取り組みを積極的に行っております。

しかしながら、介護スタッフの確保や配置が進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④社会保険料の負担について

当社グループでは、現行の社会保険制度において社会保険加入対象者となる派遣スタッフの完全加入を徹底しております。今後、社会保険制度の改正により会社負担金額が大幅に上昇する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤少子化について

当社グループの教育事業においては、主要顧客層が比較的若年層に集中しております。そのため、幼児から高齢者まで幅広い年齢層を対象に、それぞれのニーズに応じた教育商品の開発を推進するとともに、新たなマーケットとして海外展開にも着手し、国内の少子化に対応した施策を進めております。

しかしながら、今後、日本における少子化が、予想を大幅に超えて急速に進行し、教育市場全体が著しく縮小した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥人材の確保と育成について

当社グループは、持続的な事業の成長を実現させるため、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくとともに、新卒採用や中途採用に努めております。また、教育研修体制の整備に加え、継続的な賃上げを図ることで、人材の育成と定着に努めております。

しかしながら、今後、採用環境の変化などにより、人材の確保、育成が計画通りに行えない場合には、長期的視点から、事業展開、業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑦海外での事業活動について

当社グループは、今後経済発展が見込まれる新興国を中心とした事業拡大を事業戦略の一つとしています。しかしながら海外では、予期しない法規制の変更、経済情勢の変動、テロ・戦争・その他の要因による社会的または政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、事業活動の継続が困難になるおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧Ｍ＆Ａ（企業買収）について

当社グループは、事業拡大を加速させるうえで有効な手段となる場合や、市場において短期間で優位性の確立が見込める場合などには、Ｍ＆Ａを有効に活用する方針です。

Ｍ＆Ａ実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、対象企業の業績、財務状況、契約関係などについて十分に事前審査を行ったうえで可否を判断いたします。

しかしながら、買収後の想定外の事態の発生や、市場動向の著しい変化により、買収事業が計画通りに展開することができず、その企業の収益性が著しく低下した場合、当社グループの業績や成長見通し及び事業展開などに大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨個人情報の取扱いについて

当社グループにおきましては、人材関連事業における派遣スタッフなどの個人情報、教育事業における受講生の個人情報、介護事業における利用者の個人情報を取り扱っております。

当社及びグループ各社は、個人情報を適切に取扱い、その安全性を確保することを目的として、「プライバシーマーク」（認定機関　一般財団法人日本情報経済社会推進協会）の認証を取得し、「個人情報保護方針」、「個人情報保護規程」に基づき、定期的な従業員教育を実施するなど、管理体制強化を推進しております。

しかしながら、何らかの原因により、個人情報の漏えいや不正使用などの事態が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩自然災害や感染症の発生について

当社グループが事業活動を行う地域において、大規模な地震・台風などの自然災害や感染症などの発生により、当社グループの顧客や従業員に人的被害が発生した場合や、校舎・施設などに損害が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

２．企業集団の状況

当社の企業集団は、当社、子会社15社及び関連会社２社で構成されており、うち連結子会社及び事業の系統図は次の通りです（2025年３月31日現在）。

 

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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、今後につきましては、外国株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

ヒューマンリソシア㈱

ヒューマングローバルタレント㈱

ヒューマンアカデミー㈱

ヒューマンスターチャイルド㈱

Human Academy Europe SAS

ヒューマンライフケア㈱

ヒューマンプランニング㈱

ダッシングディバインターナショナル㈱

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社エフ・ビー・エスは、2024年11月１日付でヒューマンリソシア株式会社と合併し、ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社は、2025年３月１日付でヒューマンリソシア株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しております。

 

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

Human International Investment Co., Ltd.

Human Digicraft Manpower(Thailand) Co., Ltd.

PT.Human Mandiri Indonesia

Human Star Child (MALAYSIA) SDN.BHD.

Human Academy America, Inc.

Human Academy Philippines, Inc.

PT. HUMAN CITA ANANDA

(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

 

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社

Human International Investment Co., Ltd.

Human Digicraft Manpower(Thailand) Co., Ltd.

PT.Human Mandiri Indonesia

Human Star Child (MALAYSIA) SDN.BHD.

Human Academy America, Inc.

Human Academy Philippines, Inc.

PT. HUMAN CITA ANANDA

関連会社

産経ヒューマンラーニング㈱

Magsaysay Human Language Institute Corp.

(持分法の適用から除いた理由)

　非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

 

　なお、上記「１.連結の範囲に関する事項、２.持分法の適用に関する事項」以外は、最近の有価証券報告書 （2024年６月26日提出）の記載から重要な変更がないため、開示を省略しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の発行済株式及び自己株式の株式数の減少

　　　　　　2023年12月８日の取締役会決議による自己株式の消却　　　　　　　　　　　　　　　609,201株

　　　２　普通株式の自己株式の株式数の増加

　　　　　　2023年９月８日の取締役会決議による自己株式の取得　　　　　　　　　　　　　　　500,000株

 

 

　　　２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加37株は単元未満株式の買取請求によるものであります。

 

 

　　　２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次のとおり決議を予定しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、持株会社としてグループ全体の戦略を立案しており、国内及び海外において、事業単位でそれぞれ事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業単位を基礎としたセグメントから構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業の３つを報告セグメントとしております。

報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりであります。

(1) 人材関連事業……………人材派遣、人材紹介、業務受託、ＤＸソリューション

　　　　　　　　　　　　　インターネットを活用した転職求人情報サービス

(2) 教育事業…………………社会人教育、全日制教育、児童教育、国際人教育、翻訳・研修、保育

(3) 介護事業…………………デイサービス、居宅介護支援、訪問介護サービス、グループホーム、

　　　　　　　　　　　　　小規模多機能型居宅介護、介護付き有料老人ホーム

 

　なお、当連結会計年度に「ＩＴ事業」を行なうヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社が、2025年３

月１日付で「人材関連事業」を行なうヒューマンリソシア株式会社に吸収合併された際にビジネスモデルの

見直しを行い、報告セグメントを「人材関連事業」に変更いたしました。

　上記セグメント区分の変更により、従来「その他」に含まれていた「ＩＴ事業」を除外いたしました。

　前連結会計年度のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業を含んでおります。

　　　 ２　当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。

 

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業を含んでおります。

　　　 ２　当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。

　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

（単位：千円）

   （注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

（単位：千円）

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

（開示の省略）

　リース取引、関連当事者との取引、金融商品、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

 

５．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

 

 

 

（２）損益計算書

 

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。