○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境は引き続き改善の動きがみられたものの、エネルギー価格の高止まり、海外における地政学リスクの高まりのほか、米国の関税政策による世界経済への影響も危惧されており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような経済情勢のもと、当社グループでは脱炭素社会への取り組みとして欧州・中国市場での自動車関連向けの電子部品、産業機器市場向けの電子部品の受注拡大に努めるとともに、高い品質、高い信頼性を必要とされる市場への販路拡大を進めております。同時に、工程の自動化、省力化によるコスト削減を進めながら、新製品の開発に努め、収益力の強化に取り組んでまいりました。

 

　当第１四半期連結累計期間の売上高は1,314百万円（前年同四半期比15.6％減）となりました。

　地域別の内訳を示しますと、日本国内では1,047百万円、アジアでは201百万円、欧州では57百万円、その他地域では８百万円となりました。産業機械向け、車載向けなどの売上が設備投資需要の減速、足踏み及び顧客での在庫調整の動きなどの要因により減少しており、売上高は前年同四半期比減少となりました。

　また、利益面では売上高の減少による減益に加え、資源・エネルギー価格の高止まりによるコスト上昇の動きが継続していること、また、前期に操業開始したタイ国における生産拠点において徐々に生産量が増加する一方で生産体制構築に伴う費用が引き続き発生していることなどにより、営業損失は107百万円（前年同四半期は営業損失５百万円）、経常損失は122百万円（前年同四半期は経常利益５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は119百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１百万円）となりました。

 

　セグメントの経営成績につきましては、当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して124百万円減少し、7,605百万円となりました。変動の主なものは、現金及び預金の480百万円の増加、売掛金の51百万円の減少、電子記録債権の210百万円の減少、原材料及び貯蔵品の50百万円の減少、未収入金の273百万円の減少であります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比較して43百万円増加し、5,874百万円となりました。変動の主なものは、電子記録債務の196百万円の減少、短期借入金の106百万円の増加、長期借入金の225百万円の増加であります。

　純資産合計は、前連結会計年度末と比較して167百万円減少し、1,730百万円となりました。変動の主なものは、利益剰余金の138百万円の減少であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループの業績予想につきましては、令和７年４月30日に公表いたしました、第２四半期（累計）及び通期の業績予想に変更はありません。

今後の動向を踏まえ、当社グループの業績に与える影響を精査の上、業績予想の修正が必要な場合は速やかに開示いたします。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（株主資本等に関する注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和６年１月１日至　令和６年３月31日）

配当金支払額

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和７年１月１日至　令和７年３月31日）

配当金支払額

 

（重要な後発事象に関する注記）

　該当事項はありません。

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社日本抵抗器製作所の令和７年１月１日から令和７年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和７年１月１日から令和７年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和７年１月１日から令和７年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、株式会社日本抵抗器製作所及び連結子会社の令和７年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上