１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社は、2025年４月１日付で、ＤＭ三井製糖㈱（連結子会社）を吸収合併し、当社の商号を「ＤＭ三井製糖㈱」に変更いたしました。今後とも、実効的かつ最適なグループガバナンス体制を構築し、各事業の更なる成長とともに、より効率的で収益力のある企業グループを目指してまいります。

 

①当期の経営成績

　当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要などにより、緩やかな景気回復が見られた一方で、円安進行に起因した物価上昇の継続、不安定な国際情勢による景気下振れリスクなどを受けたほか、米国の政策動向に十分留意する必要があるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況下、当社グループは、「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition ＆Health」の達成に向け、グループ全体の成長戦略「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」のもと、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化、⑤持続可能な社会実現への貢献、の５つの柱を実現すべく、各種施策を推進してまいりました。

 

（砂糖事業）

　海外粗糖相場は、１ポンド当たり22セント後半から始まり、一時はサトウキビ主要生産各国における生産増加見通しなどにより17セント半ばまで下落したものの、サトウキビ最大生産国ブラジルで発生した干ばつや山火事による減産懸念を材料に23セント後半まで急騰いたしました。その後、ブラジルやインドといったサトウキビ主要生産各国における不安定な天候を背景に、刻々と変化する生産見通しなどを受け上下し、18セント後半で当連結会計年度末を迎えました。また、国内市中相場は、期を通じて１キログラム当たり249円～251円で推移いたしました。

　国内の精製糖販売は、家庭用需要において、原材料価格の高騰などに伴う食品値上げラッシュによる消費マインド委縮の影響を受けました。一方、業務用販売は、今夏の記録的な猛暑により飲料・冷菓などの需要が伸長し、師走以降は強い寒気の影響から、ホット飲料などの冬物商品向けが好調に推移いたしました。また、全体として、円安やエネルギー価格の高騰を受けた海上運賃、包装資材及び物流費などの高止まりを、販売単価の引き上げ浸透及び原材料の安定調達により吸収してまいりました。

　国内の原料糖販売は、北海道糖業㈱（連結子会社）において、前連結会計年度における産糖量減に伴う販売減の影響を受けたものの、鹿児島県の生和糖業㈱及び沖縄県の石垣島製糖㈱（ともに連結子会社）においては生産増により損益が改善いたしました。

　海外では、シンガポールのSIS’88 Pte Ltd（連結子会社）において、生産拠点の移転遅延などによる販売減やコスト増の影響を受けました。新生産拠点につきましては、６月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、７月にベトナムにおいて、それぞれ開所が完了しております。

　また、事業管理区分の見直しに伴い、当連結会計年度よりライフ・エナジー事業から移管した機能性商材では、パラチノース及びパラチニットに一部足踏みが見られたものの、さとうきび抽出物は食品用途、環境消臭用途を主として堅調に推移いたしました。

　なお、２月より、ＤＭ三井製糖㈱（連結子会社）と和田製糖㈱との業務提携契約に基づき、ＤＭ三井製糖㈱は、和田製糖㈱製品の受託生産を開始いたしました。

　以上の結果、砂糖事業は、売上高151,295百万円（前連結会計年度比5.0％増）、営業利益11,747百万円（前連結会計年度比317.7％増）となりました。なお、前連結会計年度比につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

 

期中の砂糖市況

　海外粗糖相場（ニューヨーク砂糖当限、１ポンド当たり）

　  始値 22.65セント　高値 23.71セント　安値 17.52セント　終値 18.85セント

　国内市中相場（日本経済新聞掲載、東京上白大袋キログラム当たり）

　  期を通じて249円～251円で推移

 

（ライフ・エナジー事業）

　栄養療法食品事業や、フードテック事業における食用色素などの販売増を受け、増収増益となりました。前連結会計年度より加わった、健康やからだづくりに関心のあるアクティブ層への栄養強化食を主とした活力健康食品事業における売上も業績に寄与しております。

　また、事業管理区分の見直しに伴い、当連結会計年度より、従来ライフ・エナジー事業に区分しておりました機能性商材を砂糖事業に移管しております。

　以上の結果、ライフ・エナジー事業は、売上高25,071百万円（前連結会計年度比3.4％増）、営業利益1,263百万円（前連結会計年度比111.5％増）となりました。なお、前連結会計年度比につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

 

（不動産事業）

　岡山地区・神戸長田地区の他、国内各地に有する不動産賃貸物件は順調に稼働し、グループ収益に貢献しております。また、当社本店ビル「Mita S-Garden」（東京都港区芝）の一部賃貸開始などにより、売上高2,418百万円（前連結会計年度比1.7％増）、営業利益829百万円（前連結会計年度比1.3％減）となりました。

 

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は178,785百万円（前連結会計年度比4.7％増）、営業利益は13,840百万円（前連結会計年度比225.6％増）となりました。

 

　営業外損益においては、フィンゴリモド「ＦＴＹ720」の開発権及び販売権の許諾に基づくロイヤリティーを主とする受取ロイヤリティー608百万円を計上いたしました。加えて、タイ及び中国や国内の関連会社における損益改善などを受け、持分法による投資利益240百万円（前連結会計年度は549百万円の投資損失）を計上したことにより、経常利益は14,483百万円（前連結会計年度比48.1％増）となりました。また、関門製糖㈱、鳳氷糖㈱及び日糖産業㈱（全て連結子会社）における2026年９月末日を目途とする生産終了方針の決定に伴い、各社が保有する生産設備等に係る固定資産の一部について減損損失等を計上したことを受け、親会社株主に帰属する当期純利益は6,295百万円（前連結会計年度比25.5％減）となりました。

 

②今後の見通し

　次期連結会計年度の経済環境は、国内においては賃上げの定着などを受け社会経済活動が活発化し、インバウンド需要増の継続なども期待される一方、地政学的リスクの長期化、原材料価格や光熱費の高止まり及び人手不足の深刻化などもあり、当社グループの事業を取り巻く環境は日々変化し、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況下、国内砂糖事業の強靭化や、安定的なキャッシュを創出する不動産事業を通じて高い収益力を確保することで、当社グループの成長領域である海外事業やライフ・エナジー事業の拡大に更なる拍車を掛けるべく経営資源の再配分を行い、最終年度となる「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition ＆ Health」の達成に向け引き続き邁進してまいります。また、グループの全役職員が多様な力を結集することで、「人と社会の幸せの ちからになる」ために、人々の様々なライフステージにおいて必要とされる栄養と健康のソリューションをお届けする企業グループであり続けることを目指してまいります。

 

　次期連結会計年度における各セグメントの取り組み課題は、次の通りであります。

 

（砂糖事業）

　国内砂糖事業につきましては、その強靭化のための主要施策であるバリューチェーン全体の抜本的な見直しをすることにより、グループ収益力の更なる向上を目指してまいります。調達面では原料糖や燃料価格の高騰に対し、即効性のある収益向上策を講じ、生産面では環境配慮の観点からエネルギー使用量削減に取り組み、また、グループ販売体制の拡大や合理化などを通じて、最適な物流体制を整備してまいります。生産体制効率化施策としては、九州地区におけるグループ生産拠点の再編、関東地区における和田製糖㈱との業務提携、北海道地区における日本甜菜製糖㈱との資本業務提携に基づき、精製糖・ビート糖ともに業界最大の盤石な生産体制を全国規模で構築してまいります。また、鹿児島・沖縄地区で原料糖を取り扱う生和糖業㈱や石垣島製糖㈱（ともに連結子会社）においては、引き続き安定的な原料調達を実施し、サトウキビ産業を維持することで、離島経済の維持や国土の保全（国境防衛）にも貢献してまいります。

　海外事業につきましては、堅調な経済成長を持続する東南アジア・中東・中国を中心として、グループ各社の進出エリアごとに、次の各種施策を推進してまいります。①東南アジア（タイを除く）・中東：シンガポールのSIS’88 Pte Ltd（連結子会社）を中心に、現地における同社の高い認知度・ブランド力を活かし、得意とする中東向けリテール商品生産体制の効率化、精製糖サプライチェーンの拡大を目指してまいります。新たに開所したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のリパック（詰め直し・包み直し）拠点や、Asian Blending Pte Ltd（連結子会社）のベトナムにおける製造拠点の本格稼働により、グローバル・日系大手企業といった顧客基盤のもと、コスト競争力あるオペレーションを行い、更なる拡販体制の構築及び収益力の強化を図ってまいります。②中国：砂糖消費大国における巨大市場を取り込むべく成長を加速させてまいります。中糧糖業遼寧有限公司（持分法適用関連会社）では、高付加価値商品の生産体制を整備し、年間100万トン規模の生産能力や、合弁先の現地国営企業のネットワークを活用することなどにより、安定的な収益を獲得してまいります。また、遼寧長和制糖有限公司（持分法適用関連会社）では、主力製品となる精製糖小袋とブラウンシュガーの新商品の拡販などにより、収益力の向上を目指してまいります。③タイ：Kaset Phol Sugar Ltd.（持分法適用関連会社）を通じ、継続的な安定操業の確保による業績改善により、グループ収益に貢献してまいります。なお、更なる海外事業の拡大に向け、様々なパートナー企業との新規事業開拓などを活発化させ、ライフ・エナジー事業も含めた積極投資を推進してまいります。

 

（ライフ・エナジー事業）

　ライフ・エナジー事業につきましては、キーワードである「Nutrition by Life Stage」の実現に向け、糖やタンパク質に関する長年の知見やノウハウ、蓄積した販売チャネル等を相互活用することにより、スポーツニュートリションやシニアニュートリション等のターゲット領域におけるグループ各社の存在価値を高めるとともに、新規事業開発及びＭ＆Ａを加速してまいります。㈱YOUR MEAL（連結子会社）のアスリートや健康的な体型を目指す層への栄養強化食を主とした「活力健康食品事業」領域では、冷凍弁当宅配サブスクリプションサービスを通じて、スタートアップ企業文化を背景とする高い機動力とマーケティング力により、更なる新規商品及び事業開発を加速させてまいります。また、ニュートリー㈱（連結子会社）を軸とする「栄養療法食品事業」領域では、嚥下サポート、栄養素補給や流動食といった高品質商品と、医療・介護従事者からの信頼に基づくマーケットアクセスを通じて、グループ事業の拡大に貢献してまいります。㈱タイショーテクノス（連結子会社）を中心とする「フードテック事業」領域では、保存料、天然色素、寒天・ゲルなどの幅広い食品素材を扱うフードサイエンス企業として、食品の機能性開発や製剤開発についての専門技術を活用してまいります。更に、北海道糖業㈱（連結子会社）のバイオ事業も、幅広い微生物の培養技術と製糖で培われた精製技術を駆使し、高い品質管理のもとで顧客ニーズに沿った受託生産を行い、収益性を高めてまいります。

 

（研究開発）

　研究開発につきましては、グループの持つ研究開発力の集積・強化のため、ＤＭ三井グループ研究所を中心に、砂糖周辺事業で培ってきたおいしさに関する知見、糖質と健康に関する研究などを核として、グループ各社の技術・ノウハウ等を掛け合わせることにより、当社グループならではの新規事業開発に貢献してまいります。事業開発部門が推進する外部パートナー企業との業務資本提携検討に際しても、研究開発シナジーの観点で積極的に関与し、「Nutrition by Life Stage」の実現に寄与してまいります。

 

（不動産事業）

　不動産事業につきましては、当社本店ビル「Mita S-Garden」（東京都港区芝）の一部賃貸などをはじめとするグループ保有不動産の有効活用により、資産価値の維持及び向上と安定的なキャッシュ創出を両立し、グループの積極的な事業展開に貢献してまいります。また、国内各地に保有する不動産を最大限に活用し、地域の雇用創出や消費拡大、地域社会の発展に寄与してまいります。

 

（サステナビリティ）

　サステナビリティの取り組みに対する基本方針である「５つの「寄り添い」（※）で持続可能な社会の実現を目指す」のもとに設定した10項目の重要課題（当社ウェブサイトhttps://sustainability.msdm-hd.com/）及びＫＰＩ（評価指標）の実現に向けて、合計16のアクションプランを設定し、順次施策を実施してまいります。

　「環境に寄り添う」におけるＫＰＩといたしましては、温室効果ガスの削減で、グループとして、2051年３月期までにカーボンニュートラル（ＣＯ_２排出量実質ゼロ）を最終目標とし、中間目標として2031年３月期までにＣＯ_２排出量46％削減（2016年３月期比）を掲げております。生産拠点（製糖工場）において使用する総エネルギー量の削減のみならずバリューチェーン全体での長期的かつ高水準なＣＯ_２削減を目指すとともに、エネルギー効率の良い生産設備の導入にも取り組み、更なる環境負荷低減を実現してまいります。

　「人に寄り添う」につきましては、グループの持続的成長、企業価値向上の実現には、多様な視点と価値観の尊重が重要であるとの認識のもと、これらの測定可能な目標設定と合わせ、人材育成や多様な人材が活躍できる職場環境整備を、人事戦略と一体となって推進してまいります。

（※）環境に寄り添う…気候変動・水資源問題への取り組み、廃棄物の削減をとおして環境改善に貢献します。

　　　人に寄り添う…労働安全衛生を強化し、ダイバーシティ＆インクルージョン（人財の多様性と包摂性）への配

　　　慮をつうじて、人権が尊重される社会の実現に貢献します。

　　　幸せの時に寄り添う…「適糖生活」を広げ、食の基盤づくりをとおして皆さまの幸せな未来に貢献します。

　　　健康に寄り添う…食品安全の徹底とともに、健康寿命の延伸、栄養ニーズの充実、美味しさの革新をとおし

　　　て、皆さまの健やかな生活に貢献します。

　　　地域社会に寄り添う…産業の振興をとおして、地域社会の維持・発展に貢献します。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末191,428百万円に対して10,768百万円増加し202,196百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加15,525百万円、売掛金の減少3,061百万円、商品及び製品の増加4,879百万円、原材料及び貯蔵品の減少2,247百万円、その他流動資産の減少904百万円、建物及び構築物の減少1,329百万円、土地の減少1,801百万円、建設仮勘定の減少2,485百万円、投資有価証券の増加1,569百万円等があったことによるものであります。

  負債合計は、前連結会計年度末74,087百万円に対して8,767百万円増加し82,855百万円となりました。これは主に短期借入金の増加1,926百万円、未払法人税等の増加4,818百万円、長期借入金の増加1,914百万円、繰延税金負債の減少1,376百万円、事業構造改善引当金の増加1,002百万円等があったことによるものであります。
  純資産合計は、前連結会計年度末117,340百万円に対して2,000百万円増加し119,341百万円となりました。これは主に、資本剰余金の減少176百万円、利益剰余金の増加1,918百万円、為替換算調整勘定の増加866百万円、退職給付に係る調整累計額の減少265百万円、非支配株主持分の減少448百万円等があったことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動で22,592百万円増加、投資活動で5,635百万円減少、財務活動で1,693百万円減少したことにより、前連結会計年度末に対して15,322百万円増加し、40,099百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は22,592百万円（前連結会計年度は資金の増加12,739百万円）となりました。
　これは主に税金等調整前当期純利益9,942百万円、減価償却費5,942百万円、減損損失4,275百万円、売上債権の減少3,366百万円等による資金の増加があった一方で、棚卸資産の増加2,747百万円、法人税等の支払658百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は5,635百万円（前連結会計年度は資金の減少6,665百万円）となりました。
　これは主に投資有価証券の取得による支出1,738百万円、工場設備等に係る有形固定資産の取得による支出3,880百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は1,693百万円（前連結会計年度は資金の減少8,990百万円）となりました。

　これは主に短期借入れによる収入14,376百万円、長期借入れによる収入3,354百万円等による資金の増加があった一方で、短期借入金の返済による支出12,840百万円、長期借入金の返済による支出1,624百万円、配当金の支払4,370百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社では、引き続き株主の皆様に対する利益の還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、将来の成長に向けた事業展開と、経営基盤強化のための内部留保の充実にも配慮しつつ、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。その上で、年間配当金額は、連結配当性向が100％を超えない限り、最低配当金額として１株当たり60円の配当を実施することとし、都度の経営環境を総合的に勘案し、現金配当と機動的な資本政策を組み合わせた株主還元を行ってまいります。その一環として、足元の経営環境を踏まえ、総額44億円を上限とする自己株式の取得を実施いたします。

　当期の期末配当金につきましては、１株当たり65円とする予定であり、これにより中間配当金と合わせた年間の１株当たり配当金は130円となります。

　また、次期の１株当たり配当金は130円（中間65円、期末65円）を予想しております。

 

２．企業集団の状況

　　　当連結会計年度において、当社グループの事業内容に重要な変更はありません。

　　　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載の通りであります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社の名称

　　ＤＭ三井製糖㈱、北海道糖業㈱、スプーンシュガー㈱、生和糖業㈱、

　　㈱平野屋、SIS’88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltd、SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.C、

　　Asian Blending LIMITED LIABILITY COMPANY、㈱タイショーテクノス、ニュートリー㈱、㈱YOUR MEAL、

　　日糖産業㈱、ダイヤマーケットクリエーション㈱、関門製糖㈱、ナカトラ不動産㈱、鳳氷糖㈱、

　　石垣島製糖㈱、明糖倉庫㈱、㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー

　なお、当社は2025年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるＤＭ三井製糖㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、また商号をＤＭ三井製糖㈱に変更いたしました。

 

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

㈱ホクセキ他

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称

主要な会社等の名称

南西糖業㈱、Kaset Phol Sugar Ltd.、中糧糖業遼寧有限公司、

新東日本製糖㈱、関西製糖㈱

 

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

会社等の名称

（非連結子会社）㈱ホクセキ他

（関連会社）㈱村上商店他

持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、生和糖業㈱(６月30日)、石垣島製糖㈱(６月30日)、SIS’88 Pte Ltd(12月31日)、Asian Blending Pte Ltd(12月31日)、SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.C(12月31日)、Asian Blending LIMITED LIABILITY COMPANY(12月31日)、鳳氷糖㈱(１月31日)を除き、連結決算日と一致しております。SIS’88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltd、SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.C、Asian Blending LIMITED LIABILITY COMPANY、鳳氷糖㈱については、決算日現在の財務諸表を基礎とし、また、生和糖業㈱、石垣島製糖㈱については、12月31日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた生和糖業㈱、石垣島製糖㈱、SIS’88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltd、SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.C、Asian Blending LIMITED LIABILITY COMPANY、鳳氷糖㈱との重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

 

 

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

原則として、時価法

ハ．棚卸資産

主として総平均法による原価法によっております。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物

15～50年

機械装置及び運搬具

４～10年

ロ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

ニ．役員株式給付引当金

株式報酬制度に基づく取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

ホ．事業構造改善引当金

事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、当連結会計年度末における発生見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　なお、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　イ. 商品又は製品の販売に係る収益は、砂糖事業セグメントにおいて、主に上白糖やグラニュ糖等の精製糖製商品や、スティックシュガー等の加工糖製商品の卸売又は製造等による販売により生じております。また、ライフ・エナジー事業セグメントにおいて、主に食品添加物、栄養療法食品、嚥下障害対応食品、その他食品等の卸売又は製造等による販売により生じております。連結財務諸表における収益の大半は、砂糖事業セグメントにおいて生じております。

　砂糖事業セグメントにおいて、当社は、顧客との販売契約に基づいて、精製糖製商品や加工糖製商品を指定期日までに顧客へ引き渡す履行義務を負っております。顧客との販売契約における履行義務は当該製商品の指定期日までの引き渡しであることから、当該製商品の引き渡し時点が履行義務を充足する時点と判断しております。なお、顧客との販売契約に定められた条件により所有権が当該製商品の引き渡し完了時に顧客に移転すること等から、当該製商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製商品に対する支配を獲得するものと評価しております。

　ライフ・エナジー事業セグメントにおいて、当社は、顧客との販売契約に基づいて、食品添加物、栄養療法食品、嚥下障害対応食品、その他食品等を指定期日までに顧客へ引き渡す履行義務を負っております。顧客との販売契約における履行義務は当該製商品の指定期日までの引き渡しであることから、当該製商品の引き渡し時点が履行義務を充足する時点と判断しております。なお、顧客との販売契約に定められた条件により所有権が当該製商品の引き渡し完了時に顧客に移転すること等から、当該製商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製商品に対する支配を獲得するものと評価しております。

　砂糖事業セグメント及びライフ・エナジー事業セグメントにおいて、通常の支払期限は、顧客との個別契約に基づきますが、概ね履行義務の充足時点から１ヶ月以内となっており、市場慣行に整合した期限となっていること等から、顧客との契約は重要な金融要素を含まないと判断しております。

　また、収益は顧客との契約において約束した対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。このうち、値引き・割戻については、概ね確定金額となっておりますが、一部のみ契約条件で定められた料率もしくは単価と販売数量に基づき金額を計算し、見積計上しております。なお、契約で定められた値引き・割戻の金額の計算方法は、期間内の販売数量に料率もしくは単価を乗じる形式であるため、見積計上額は概ね実績計上額と一致いたします。

ロ.  ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約は振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。

ロ．ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針

（ヘッジ手段）　　　　（ヘッジ対象）

為替予約取引　　　　　外貨建予定取引及び外貨建金銭債務

商品スワップ　　　　　商品予定取引

商品先物取引　　　　　商品予定取引

（ヘッジ方針）

為替予約取引につきましては為替変動リスクを減少させるため、輸出入取引に係る販売計画をベースとして必要な範囲で為替変動リスクをヘッジしております。

商品スワップ及び商品先物取引につきましては商品相場変動リスクを減少させるため、販売計画等をベースとして必要な範囲で商品相場変動リスクをヘッジしております。

ハ．ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引につきましては同一通貨、同一金額に対してであり、商品スワップ及び商品先物取引につきましては同一商品、同一時期に対してであるため、ヘッジの効果が確保されているものとみております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、８～15年間の定額法で均等償却しております。ただし、金額に重要性がない場合には発生年度に全額償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注1）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式買取による増加であります。

　（注2）当連結会計年度末の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式152千株が含まれております。

 

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　（注1）2023年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

　（注2）2023年10月31日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）2024年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注1）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式買取による増加であります。

　（注2）普通株式の自己株式の株式数の減少８千株は、株式報酬制度に基づく信託口からの当社株式の交付による減少であります。

　（注3）当連結会計年度末の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式143千株が含まれております。

 

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　（注1）2024年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

　（注2）2024年10月31日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）2025年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１．当社は、取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度152千株、当連結会計年度146千株)。

２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

 

５．その他

（１）役員の異動

  ①代表取締役の異動

　　退任代表取締役（2025年４月１日付）

 

　　新任の代表取締役候補（監査等委員である取締役を除く。）（2025年６月24日付、株主総会付議予定）

 

  ②その他の取締役の異動

　　新任の取締役候補（監査等委員である取締役を除く。）（2025年６月24日付、株主総会付議予定）

 

　　退任予定の取締役（監査等委員である取締役を除く。）（2025年６月24日付）

 

（２）その他

  該当事項はありません。