○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	8
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の価格転嫁や雇用・所得環境の改善などが進む中、引き続きインバウンドの増加による経済効果などもあり、概ね回復傾向にありました。しかしながら、中国経済の停滞や米国の関税政策の影響を含む今後の世界情勢の変化、加えて金利や為替変動などによる経済への先行きや、物価上昇の長期化などによる景気減速へのリスクなど、引き続き先行きの見えない状況が続きました。

　一方、世界経済においても、各国におけるインフレ抑制政策の効果は現れてきたものの、全体的には不透明な状況でした。米国では、今後の関税政策の不安から、内需を中心に経済は軟調となりました。欧州でも引き続き高インフレ状態ではあるものの経済状況はやや回復傾向となっています。中国では、一時的に米国の関税政策発動前による駆け込み需要はあったものの、不動産市況の悪化などの影響による景気停滞が続く不透明な状況となっています。東南アジア/南アジアでは、多くの製造企業で生産活動は概ね回復傾向にありました。

　こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、各国の経済活動への規制緩和により景気回復が進む中、一部ではインフレによる販売低迷などから、新製品投入の延期や開発案件の絞り込みなどによる影響もありましたが、徐々に回復傾向に進みつつあります。

　このような中、当社グループでは、今期からスタートした新経営体制のもと、新中期経営計画「CR Challenge27」の目標達成に向け、“事業強化戦略”のひとつであるグローバル化/外資系企業との取引拡大については、引き続き業務執行役員で構成する経営会議にて情報共有を図りつつグローバル化に向けた新たな挑戦に取り組んでいます。また、新規企業の連携やM&Aの推進においても、これまでのシナジー効果に捉われず、新事業領域の拡大に向けた攻めの投資として、次なる事業戦略に挑戦しています。“体制強化戦略”のひとつである既存事業領域の再構築については、フィリピンでは、一部、生産設備を導入し工場化を推し進めています。更に、次なる事業戦略を迅速かつ効率的に推し進めるため、国内では、プロジェクトチームを立ち上げ、社内システムの再構築にも取り組んでおります。

　このような経済状況のもとで、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,584,134千円（前年同期比0.4％増）、営業利益は1,195,927千円（前年同期比21.9％増）、経常利益は1,132,502千円（前年同期比9.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は763,835千円（前年同期比15.8％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

①　日本

　取引先における新製品投入の延期や開発案件の絞り込みなどによる影響で、当初は、輸送機器関連や電器関連など主要顧客全体の取引は低調でしたが、徐々に回復傾向に進みつつあります。

　このような状況のもとで、日本では、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は4,260,624千円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は331,383千円（前年同期比54.4％増）となりました。

②　中国地域

　華東地区では、一時的に米国の関税政策発動前による駆け込み需要はあったものの、中国経済の停滞による日系メーカーとの取引や医薬入札制度の変更による外資医薬品メーカーとの取引が低調だったことに加え、中国国内市場向けプロモーション関連の取引も引き続き低調でした。華南地区では、完全商社化以降は収益を維持しているものの、引き続き中国から他国への断続的な生産移管もあり全体的に取引は軟調となりました。なお、中国全体では中国経済の停滞にともない日系企業に対する税務当局の理不尽な指摘が発生しております。

　このような状況のもとで、中国では、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は3,225,501千円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は30,775千円（前年同期比86.2％減）となりました。

③　東南アジア／南アジア地域

　フィリピンでは、前期から進めている体制変更や事業の見直しにより、取引は減少傾向にあるものの、引き続き税引後の収益性は改善しました。インドネシアでは、医薬品関連の新規取引や生活用品・ヘルスケア用品などの新事業分野の顧客との取引は堅調に推移したものの、一部の顧客との取引は減少傾向になりました。タイでは、主要顧客の生産調整は落ち着き、取引も改善傾向になりました。ベトナムでは、生産活動が回復傾向だった医療機器関連を中心に減少傾向に転じたことにより、全般的にも取引は低調でした。インドでは、生産活動の回復傾向により、引き続き取引も増加しています。

　このような状況のもとで、東南アジア／南アジアでは、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は5,219,521千円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益637,093千円（前年同期比58.8％増）となりました。

④　欧米地域

　米国では、主要顧客である輸送機器メーカーとの取引が堅調に推移していることに加え、新規案件の取引開始やスポットでの大型印刷案件の受注もあり、全体的に堅調でした。欧州では、玩具系電器メーカーとの取引が増加傾向にあることに加え、輸送機器メーカーとは新規モデル投入案件の受注もあり取引は拡大し、前年より増収増益となりました。

　このような状況のもとで、欧米では、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,878,487千円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は197,066千円（前年同期比41.6％増）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産合計）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は10,972,067千円となり、前連結会計年度末に比べ333,218千円減少いたしました。これは主に売掛金が184,385千円、商品及び製品が89,072千円、仕掛品が61,215千円減少したことによるものであります。

　固定資産は7,714,724千円となり、前連結会計年度末に比べ744,204千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が505,080千円、繰延税金資産が147,810千円、その他（投資その他の資産）が56,879千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は18,695,953千円となり、前連結会計年度末に比べ1,072,618千円減少いたしました。

（負債合計）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は5,939,850千円となり、前連結会計年度末に比べ772,417千円減少いたしました。これは主に未払金が392,916千円、短期借入金が361,512千円減少したことによるものであります。

　固定負債は3,721,975千円となり、前連結会計年度末に比べ106,169千円減少いたしました。これは主に社債が273,500千円増加しましたが、長期借入金が396,593千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は9,661,826千円となり、前連結会計年度末に比べ878,586千円減少いたしました。

（純資産合計）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は9,034,127千円となり、前連結会計年度末に比べ194,032千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が504,928千円増加しましたが、為替換算調整勘定が589,382千円、非支配株主持分が67,251千円減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第３四半期の業績は、通期の連結業績予想と比較し堅調に推移しておりますが、米国の関税政策や急激な為替相場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況を踏まえ、2025年６月期の連結業績予測につきましては、2024年８月14日の「2024年６月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。なお、今後業績予想に変更が生ずると判断した場合には速やかに公表いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,682,722	5,695,668
受取手形	145,116	118,724
売掛金	3,145,079	2,960,694
商品及び製品	766,649	677,577
仕掛品	630,325	569,110
原材料及び貯蔵品	328,244	272,353
その他	1,185,308	1,252,214
貸倒引当金	△578,160	△574,276
流動資産合計	11,305,286	10,972,067
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,764,097	3,570,378
機械装置及び運搬具（純額）	1,950,370	1,723,206
工具、器具及び備品（純額）	231,698	210,469
土地	984,082	962,156
建設仮勘定	72,137	42,650
その他（純額）	117,363	105,808
有形固定資産合計	7,119,750	6,614,669
無形固定資産
のれん	85,987	63,270
顧客関連資産	146,153	135,192
その他	32,072	34,493
無形固定資産合計	264,213	232,956
投資その他の資産
投資有価証券	109,505	106,329
繰延税金資産	625,382	477,571
その他	345,463	288,583
貸倒引当金	△5,385	△5,385
投資その他の資産合計	1,074,966	867,099
固定資産合計	8,458,929	7,714,724
繰延資産
社債発行費	4,356	9,160
繰延資産合計	4,356	9,160
資産合計	19,768,571	18,695,953

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,144,792	1,078,692
短期借入金	2,903,562	2,542,050
１年内償還予定の社債	80,000	181,000
１年内返済予定の長期借入金	913,776	771,957
リース債務	199,272	180,321
未払法人税等	176,604	221,438
賞与引当金	117,103	201,839
未払金	1,072,176	679,259
その他	104,979	83,292
流動負債合計	6,712,268	5,939,850
固定負債
社債	280,000	553,500
長期借入金	2,163,982	1,767,389
リース債務	372,640	456,749
役員退職慰労引当金	139,640	103,703
退職給付に係る負債	764,515	747,760
製品保証引当金	4,409	3,970
繰延税金負債	102,954	88,901
固定負債合計	3,828,144	3,721,975
負債合計	10,540,412	9,661,826
純資産の部
株主資本
資本金	215,400	215,400
資本剰余金	200,209	200,209
利益剰余金	6,087,146	6,592,075
自己株式	△128,925	△178,930
株主資本合計	6,373,831	6,828,754
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	850	△117
為替換算調整勘定	1,871,045	1,281,662
退職給付に係る調整累計額	△68,323	△59,676
その他の包括利益累計額合計	1,803,572	1,221,869
非支配株主持分	1,050,755	983,503
純資産合計	9,228,159	9,034,127
負債純資産合計	19,768,571	18,695,953

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日　至　2024年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年７月１日　至　2025年３月31日)
売上高	14,522,738	14,584,134
売上原価	10,345,914	10,171,501
売上総利益	4,176,823	4,412,633
販売費及び一般管理費
役員報酬	63,665	73,209
給料	1,267,921	1,242,184
賞与引当金繰入額	129,230	106,330
役員退職慰労引当金繰入額	7,819	9,366
退職給付費用	94,017	89,799
貸倒引当金繰入額	1,136	38,416
減価償却費	175,340	166,639
のれん償却額	22,716	22,716
賃借料	176,357	166,030
研究開発費	32,634	43,502
その他	1,224,627	1,258,510
販売費及び一般管理費合計	3,195,467	3,216,705
営業利益	981,356	1,195,927
営業外収益
受取利息	16,112	15,081
受取配当金	296	336
作業くず売却益	46,709	37,143
為替差益	53,336	－
その他	46,357	38,769
営業外収益合計	162,811	91,330
営業外費用
支払利息	95,714	111,825
社債利息	431	2,292
社債発行費償却	512	1,388
為替差損	－	29,041
その他	13,277	10,208
営業外費用合計	109,935	154,755
経常利益	1,034,232	1,132,502
特別利益
固定資産売却益	1,155	62,588
特別利益合計	1,155	62,588
特別損失
固定資産売却損	3,273	－
固定資産除却損	0	1,487
特別損失合計	3,273	1,487
税金等調整前四半期純利益	1,032,115	1,193,603
法人税、住民税及び事業税	259,287	321,053
法人税等調整額	51,999	106,517
法人税等合計	311,287	427,571
四半期純利益	720,828	766,032
非支配株主に帰属する四半期純利益	61,368	2,196
親会社株主に帰属する四半期純利益	659,459	763,835

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日　至　2024年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年７月１日　至　2025年３月31日)
四半期純利益	720,828	766,032
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,644	△967
為替換算調整勘定	285,910	△658,831
退職給付に係る調整額	12,637	8,647
その他の包括利益合計	302,192	△651,151
四半期包括利益	1,023,020	114,880
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	920,948	182,132
非支配株主に係る四半期包括利益	102,071	△67,251

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議において、当社普通株式200,000株、取得価額の総額200,000千円を上限とした自己株式の取得を決議し、当第３四半期連結累計期間に当社普通株式27,600株を取得しました。この結果、自己株式が50,005千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が178,930千円となっております。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自 2023年７月１日　　至 2024年３月31日）	当第３四半期連結累計期間（自 2024年７月１日　　至 2025年３月31日）
減価償却費	624,764千円	592,312千円
のれんの償却額	22,716	22,716

前第３四半期連結累計期間

（自 2023年７月１日

　　至 2024年３月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自 2024年７月１日

　　至 2025年３月31日）

減価償却費

624,764千円

592,312千円

のれんの償却額

22,716

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	日本	中国地域	東南アジア／南アジア地域	欧米地域	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財又はサービス	4,015,258	3,301,796	5,270,046	1,784,216	14,371,317	－	14,371,317
一定の期間にわたり移転されるサービス	151,421	－	－	－	151,421	－	151,421
顧客との契約から生じる収益	4,166,679	3,301,796	5,270,046	1,784,216	14,522,738	－	14,522,738
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,166,679	3,301,796	5,270,046	1,784,216	14,522,738	－	14,522,738
セグメント間の内部売上高又は振替高	247,971	49,824	24,862	79,780	402,439	△402,439	－
計	4,414,650	3,351,621	5,294,909	1,863,996	14,925,178	△402,439	14,522,738
セグメント利益	214,641	223,772	401,123	139,200	978,737	2,619	981,356

　（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年７月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	日本	中国地域	東南アジア／南アジア地域	欧米地域	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財又はサービス	4,126,680	3,225,501	5,219,521	1,878,487	14,450,190	－	14,450,190
一定の期間にわたり移転されるサービス	133,944	－	－	－	133,944	－	133,944
顧客との契約から生じる収益	4,260,624	3,225,501	5,219,521	1,878,487	14,584,134	－	14,584,134
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,260,624	3,225,501	5,219,521	1,878,487	14,584,134	－	14,584,134
セグメント間の内部売上高又は振替高	258,297	46,389	38,407	100,760	443,856	△443,856	－
計	4,518,922	3,271,890	5,257,929	1,979,247	15,027,991	△443,856	14,584,134
セグメント利益	331,383	30,775	637,093	197,066	1,196,318	△391	1,195,927

　（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。