○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社グループは中期経営計画（2022年度～2026年）に基づき、環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、主要事業の推進に取り組んでおります。また、当社グループは業種・業務に特化したパッケージソフトを核とした付加価値の高いソリューションを顧客に提供しており、子会社を含め金融関係の事業会社向けシステム開発事業・業務を中心にビジネスを展開しております。その対象とする市場に向けて、新規及び追加のシステム提案によるスポットビジネスを広げるとともに、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストックビジネスを展開しており、中でも近年は需要が高まっているクラウドサービスの拡大に力を入れております。なお、従来金融ソリューション事業、FXシステム事業、デジタルコマース事業と３つの事業区分で運営をしておりましたが、今期は組織再編により事業本部へ一本化しております。

　以上の結果、売上高893,289千円（前年同四半期比16.3％減）、営業損失90,361千円（前年同四半期は営業損失65,160千円）、経常損失91,049千円（前年同四半期は経常損失65,843千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失97,691千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失105,702千円）となりました。

（株式会社トレードワークス）

　親会社単体の事業におきましては、株式システムおよび暗号資産システムを中心とした既存顧客からの追加案件の受注が堅調に推移したものの、一部案件の検収時期が遅れたため、売上が計画をやや下回る結果となりました。以上の結果、売上高は620,531千円（前年同四半期比23.7％減）となりました。

（その他グループ会社）

　ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業におきましては、新規顧客及び既存顧客へのSalesforceによる開発業務のサービス提供や官公庁向けパッケージソフト、医療分野へのシステムサービスの提供が順調に推移いたしました。売上高は272,757千円（同7.7％増）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,144,529千円となり、前連結会計年度末に比べ414,204千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は1,645,505千円となり、前連結会計年度末に比べ471,553千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定及び投資有価証券が増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、3,790,034千円となり、前連結会計年度末に比べ885,757千円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,268,401千円となり、前連結会計年度末に比べ150,585千円増加いたしました。これは主に未払金が増加したことによるものであります。固定負債は872,137千円となり、前連結会計年度末に比べ364,322千円増加いたしました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、2,140,539千円となり、前連結会計年度末に比べ514,908千円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,649,495千円となり、前連結会計年度末に比べ370,849千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少したものの、第三者割当による新株式発行により資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は43.5％（前連結会計年度末は44.0％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期の業績予想につきましては、2025年２月14日の「2024年12月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

当社はシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

当社はシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式取得による持分法適用関連会社化）

　当社は、2025年３月18日開催の取締役会において、ＣＸＲエンジニアリング株式会社との連携を強化し、事業強化に係る共同の取り組みを加速していくために、第三者割当増資の引き受け及び株式譲渡による取得を決議いたしました。

　当該決議に基づき、2025年３月31日付で株式譲渡契約を締結致し、2025年４月１日付にて同社の株式を追加取得し、同社は当社グループの持分法適用関連会社となりました。

１．対象会社の概要

名称　　　：ＣＸＲエンジニアリング株式会社

所在地　　：東京都港区西新橋３-25-31　愛宕山PREX8階

設立　　　：2019年２月27日

資本金　　：287,906千円（資本準備金を含む）

代表者　　：加藤 宏幸

事業内容　：システム開発・販売

２．株式取得の内容

取得前の株式数　　　：13,334株

取得株式数　　　　　：7,000株

取得後の所有株式数　：20,334株（議決権割合 15.13％）

３．株式追加取得の時期

2025年４月１日

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社トレードワークスの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上