１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当社グループは、インターネット広告市場やゲーム市場の成長を取り込みつつ、中長期の柱にすべくテレビのイノベーションをコンセプトに、いつでもどこでも繋がる社会インフラを目指す新しい未来のテレビ「ABEMA」への投資を継続し、当連結会計年度における売上高は801,236百万円（前円同期比11.4％増）、営業利益は40,083百万円（前年同期比79.3％増）、経常利益は39,715百万円（前年同期比74.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15,977百万円（前年同期比351.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①メディア事業
メディア事業には、「ABEMA」、「WINTICKET」等が属しております。
新しい未来のテレビ「ABEMA」関連事業が好調に増収し、売上高は170,849百万円（前年同期比20.9％増）、営業損益は1,927百万円の損失計上（前年同期間12,873百万円の損失計上）となりました。
②インターネット広告事業
インターネット広告事業には、インターネット広告事業本部、AI事業本部等が属しております。
インターネット広告市場成長率※以上の増収率を継続しシェア拡大につなげ、売上高は434,612百万円（前年同期比7.4％増）、AI等の活用により生産性が向上し、営業損益は20,457百万円の利益計上（前年同期比17.2％増）となりました。
※市場成長率：2024年度前年比5.9％増の予想
日経広告研究所「2024年度の広告費予測（2024年７月公表）」より
③ゲーム事業
ゲーム事業には、㈱Cygames、㈱Colorful Palette、㈱QualiArts、㈱サムザップ、㈱アプリボット等が属しております。
新規タイトルのヒットと既存タイトルの運用強化により、売上高は195,985百万円（前年同期比9.4％増）、営業損益は30,569百万円の利益計上（前年同期比34.6％増）となりました。
④投資育成事業
投資育成事業にはコーポレートベンチャーキャピタル、㈱サイバーエージェント・キャピタルにおけるファンド運営等が属しており、売上高は6,342百万円（前年同期比98.3％増）、営業損益は426百万円の利益計上（前年同期比76.8％減）となりました。
⑤その他事業
その他事業には、㈱マクアケ、㈱リアルゲイト等が属しており、売上高は30,934百万円（前年同期比6.8％増）、営業損益は478百万円の利益計上（前年同期比33.6％増）となりました。
当連結会計年度末における総資産は516,686百万円（前連結会計年度末比41,464百万円の増加）となりました。これは、主に売上高の増加に伴う現金及び預金の増加によるものであります。
負債は266,181百万円（前連結会計年度末比19,409百万円の増加）となりました。これは、主に売上高の増加に伴う未払法人税等の増加によるものであります。
純資産は250,504百万円（前連結会計年度末比22,054百万円の増加）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて9,354百万円増加し、211,135百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは53,231百万円の増加（前年同期間は20,822百万円の増加）となりました。これは、主に利益の計上及び法人税等の支払によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは38,331百万円の減少（前年同期間は40,290百万円の減少）となりました。これは、主に固定資産の取得及び子会社株式の取得によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは5,195百万円の減少（前年同期間は53,491百万円の増加）となりました。これは、主に配当金の支払によるものであります。
2025年９月期の業績予想につきましては、広告事業とメディア事業が増収を牽引し、連結売上高前期比2.3%増の8,200億円と想定。連結営業利益につきましては、2024年９月期に計上したコンソールゲーム等の一過性の収益を吸収し、前期比4.8％増の420億円としております。メディア事業での通期黒字転換及び利益貢献、広告事業は増収に伴う増益を予想し、ゲーム事業においては、継続的な新規タイトルの提供と既存タイトルの長寿命化を目指していきます。それに伴い連結経常利益においても420億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比31.4％増の210億円といたしました。
また、当社は株主のみなさまに対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、事業の成長、資本効率の改善等による中長期的な株式価値の向上とともに、配当を継続的に実施していきたいと考えております。
2025年９月期の期末配当予想は、2017年９月期に定めた経営指標「DOE５%以上」に則り、17円といたしました。
なお、本件につきましては、2025年12月開催予定の第28回定時株主総会に付議する予定です。
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、有形固定資産の「その他」に含めて表示していた「土地」は、当連結会計年度において、資産の総額の100分の１を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、有形固定資産の「その他」に表示していた3,977百万円は、「土地」3,505百万円、「その他」472百万円として組替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記していた営業外費用の「減価償却費」及び「投資有価証券評価損」は、当連結会計年度において、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、営業外費用の「減価償却費」に表示していた170百万円、「投資有価証券評価損」に表示していた115百万円は「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めて表示していた「事業譲渡益」は、当連結会計年度において、特別利益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、区分掲記していた特別利益の「関係会社株式売却益」は、当連結会計年度において、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、特別利益の「その他」に表示していた470百万円は、「事業譲渡益」100百万円、「その他」370百万円として組替えたうえで、特別利益の「関係会社株式売却益」に表示していた1,000百万円は「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示していた「事業撤退損」は、当連結会計年度において、特別損失の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、区分掲記していた特別損失の「支払補償損失」は、当連結会計年度において、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、特別損失の「その他」に表示していた1,772百万円は、「事業撤退損」55百万円、「その他」1,716百万円として組替えたうえで、特別損失の「支払補償損失」に表示していた628百万円は「その他」として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「事業撤退損」及び「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、区分掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「前払費用の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた6,745百万円は、「事業撤退損」55百万円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△426百万円、「その他」7,116百万円として組替えたうえで、営業活動によるキャッシュ・フローの「前払費用の増減額（△は増加）」に表示していた△2,178百万円は、「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「短期借入金の純増減額（△は減少）」及び「長期借入金の返済による支出」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△896百万円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」△538百万円、「長期借入金の返済による支出」△1,281百万円、「その他」922百万円として組替えております。
a. セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」、「インターネット広告事業」、「ゲーム事業」、「投資育成事業」、「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １.セグメント利益の調整額△7,142百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １.セグメント利益の調整額△9,921百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
b. 関連情報
前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
c. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
d. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
e. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。