１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………11
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………11
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当社グループは、スマートフォン市場の成長を取り込む一方で、中長期の柱に育てるため、新しい未来のテレビ「ABEMA」への投資を継続し、当連結会計年度における売上高は719,451百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は22,351百万円（前年同期比66.9％減）、経常利益は22,710百万円（前年同期比66.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,540百万円（前年同期比84.5％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①メディア事業
メディア事業には、「ABEMA」、「WINTICKET」等が属しております。
新しい未来のテレビ「ABEMA」の関連売上高が好調に推移し、売上高は141,263百万円（前年同期比25.8％増）、第１四半期の「FIFA ワールドカップ」の配信等への大型投資により、営業損益は12,873百万円の損失計上（前年同期間13,218百万円の損失計上）となりました。
②インターネット広告事業
インターネット広告事業には、インターネット広告事業本部、AI事業本部等が属しております。
インターネット広告市場成長率※以上の増収率を継続しシェア拡大につなげ、売上高は404,517百万円（前年同期比7.6％増）、AI・DX分野への積極投資により、営業損益は17,461百万円の利益計上（前年同期比26.3％減）となりました。
※市場成長率：2023年度前年比6.8％増の予想
日経広告研究所「2023年度の広告費予測（2023年７月公表）」より
③ゲーム事業
ゲーム事業には、㈱Cygames、㈱Colorful Palette、㈱サムザップ、㈱アプリボット等が属しております。
収益性の高いタイトルの減収により、売上高は179,119百万円（前年同期比21.6％減）、営業損益は22,708百万円の利益計上（前年同期比62.5％減）となりました。
④投資育成事業
投資育成事業にはコーポレートベンチャーキャピタル、㈱サイバーエージェント・キャピタルにおけるファンド運営等が属しており、売上高は3,198百万円（前年同期比27.9％減）、営業損益は1,840百万円の利益計上（前年同期比27.1％減）となりました。
⑤その他事業
その他事業には、㈱マクアケ、㈱リアルゲイト等が属しており、売上高は28,976百万円（前年同期比12.7％増）、営業損益は358百万円の利益計上（前年同期間16百万円の損失計上）となりました。
当連結会計年度末における総資産は475,222百万円（前連結会計年度末比93,289百万円の増加）となりました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の発行及び長期借入金の増加によるものであります。
負債は246,772百万円（前連結会計年度末比86,085百万円の増加）となりました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の発行及び長期借入金の増加によるものであります。
純資産は228,450百万円（前連結会計年度末比7,204百万円の増加）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加及び非支配株主持分の増加によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて33,745百万円増加し、201,780百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは20,822百万円の増加（前年同期間は17,946百万円の増加）となりました。これは、主に利益の計上及び法人税等の支払によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは40,290百万円の減少（前年同期間は31,412百万円の減少）となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは53,491百万円の増加（前年同期間は2,801百万円の減少）となりました。これは、主に長期借入れによる収入、転換社債型新株予約権付社債の発行及び償還によるものであります。
2024年９月期の業績予想につきましては、広告事業・メディア事業が増収を牽引し、連結売上高前期比4.2％増の 7,500億円。連結営業利益につきましては、ゲーム事業における既存タイトルの長寿命化・新規タイトルのリリース、新しい未来のテレビ「ABEMA」の赤字縮小と広告事業は営業利益の改善を見込み前期比34.2％増の300億円とし、前期比増収増益を予想。
それに伴い連結経常利益においても300億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比126.0％増の80億円としております。
また、当社は株主のみなさまに対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、事業の成長、資本効率の改善等による中長期的な株式価値の向上とともに、配当を継続的に実施していきたいと考えております。現在、中長期の柱に育てるべく2016年９月期より新しい未来のテレビ「ABEMA」に先行投資をしており、投資期においても株主のみなさまに中長期でご支援いただけるよう2017年９月期より「DOE５%以上」を経営指標としております。2024年９月期の通期連結業績予想の公表に伴い、経営指標の「DOE５％以上」を目安とし2024年９月期の期末配当予想を15円といたしました。
なお、本件につきましては、2024年12月開催予定の第27回定時株主総会に付議する予定です。
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記していた営業外収益の「助成金収入」は、当連結会計年度において、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、営業外収益の「助成金収入」に表示していた110百万円は「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示していた「為替差損」及び「減価償却費」は、当連結会計年度において、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、営業外費用の「その他」に表示していた193百万円は、「為替差損」９百万円、「減価償却費」56百万円、「その他」128百万円として組替えております。
前連結会計年度において、区分掲記していた特別利益の「固定資産売却益」は、当連結会計年度において、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、特別利益の「固定資産売却益」に表示していた330百万円は「その他」として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「営業投資有価証券の増減額（△は増加）」「棚卸資産の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、区分掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△2,931百万円は、「営業投資有価証券の増減額（△は増加）」△590百万円、「棚卸資産の増減額（△は増加）」△964百万円、「その他」△1,375百万円として組替えたうえで、営業活動によるキャッシュ・フローの「未払消費税等の増減額（△は減少）」に表示していた△12,977百万円は、「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、区分掲記していた財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入金の純増減額（△は減少）」「投資事業組合員への分配金の支払額」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「短期借入金の純増減額（△は減少）」2,373百万円、「投資事業組合員への分配金の支払額」△1,769百万円は、「その他」として組替えております。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
a. セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」、「インターネット広告事業」、「ゲーム事業」、「投資育成事業」、「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １.セグメント利益の調整額△5,970百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １.セグメント利益の調整額△7,142百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
b. 関連情報
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
c. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
d. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
e. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。