１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………11
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………11
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当社グループは、スマートフォン市場の成長を取り込む一方で、中長期の柱に育てるため、新しい未来のテレビ「ABEMA」への投資をしつつ、当連結会計年度における売上高は709,923百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は67,552百万円（前年同期比35.1％減）、経常利益は67,902百万円（前年同期比34.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は22,901百万円（前年同期比44.5％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①メディア事業
メディア事業には、「ABEMA」、「WINTICKET」、「Ameba」等が属しております。
新しい未来のテレビ「ABEMA」のWAUが過去最高を更新、周辺事業も増収し、売上高は112,253百万円（前年同期比35.5％増）、営業損益は13,218百万円の損失計上（前年同期間15,141百万円の損失計上）となりました。
②インターネット広告事業
インターネット広告事業には、インターネット広告事業本部、AI事業本部、㈱CyberZ等が属しております。
高い増収率を継続し、シェア拡大により、売上高は376,055百万円（前年同期比17.2％増）、営業損益は23,701百万円の利益計上（前年同期比6.5％増）となりました。
③ゲーム事業
ゲーム事業には、㈱Cygames、㈱Colorful Palette、㈱サムザップ、㈱アプリボット等が属しております。
前期にリリースしたタイトルの反動がありつつも、高い水準を維持し、売上高は228,387百万円（前年同期比13.1％減）、営業損益は60,531百万円の利益計上（前年同期比37.2％減）となりました。
④投資育成事業
投資育成事業にはコーポレートベンチャーキャピタル、㈱サイバーエージェント・キャピタルにおけるファンド運営等が属しており、売上高は4,438百万円（前年同期比31.1％減）、営業損益は2,524百万円の利益計上（前年同期比42.7％減）となりました。
⑤その他事業
その他事業には、㈱マクアケ、㈱リアルゲイト、㈱ゼルビア等が属しており、売上高は25,716百万円（前年同期比18.3％増）、営業損益は16百万円の損失計上（前年同期間479百万円の利益計上）となりました。
当連結会計年度末における総資産は381,933百万円（前連結会計年度末比292百万円の減少）となりました。これは、主に事業拡大に伴う固定資産の増加、法人税等及び配当金の支払等に伴う現金及び預金の減少によるものであります。
負債は160,687百万円（前連結会計年度末比27,745百万円の減少）となりました。これは、主に法人税等の支払に伴う未払法人税等の減少によるものであります。
純資産は221,245百万円（前連結会計年度末比27,452百万円の増加）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加及び非支配株主持分の増加によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて16,047百万円減少し、168,035百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは17,946百万円の増加（前年同期間は109,609百万円の増加）となりました。これは、主に利益の計上及び法人税等の支払によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは31,412百万円の減少（前年同期間は28,537百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産及び投資不動産の取得によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは2,801百万円の減少（前年同期間は374百万円の増加）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものであります。
2023年９月期の業績予想につきましては、ゲーム事業の大型ヒットの反動を織り込みつつも、広告事業、メディア事業等の増収により売上高前期比1.4%増の7,200億円と見込んでおります。連結営業利益につきましては、「ABEMA」で配信する2022年11月開催の「FIFA ワールドカップ」のコンテンツ投資やゲーム事業におけるボラティリティ等を考慮し、400億円～500億円とレンジにて予想。それに伴い連結経常利益においても400億円～500億円、親会社株主に帰属する当期純利益は150億円～200億円と予想しております。引き続き、新しい未来のテレビ「ABEMA」への先行投資を継続しながら、中長期で着実なベースアップできるよう目指してまいります。
また、当社は株主のみなさまに対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、事業の成長、資本効率の改善等による中長期的な株式価値の向上とともに、配当を継続的に実施していきたいと考えております。現在、中長期の柱に育てるべく2016年９月期より新しい未来のテレビ「ABEMA」に先行投資をしており、投資期においても株主のみなさまに中長期でご支援いただけるよう2017年９月期より「DOE５%以上」を経営指標の目安としております。上記のとおり2023年９月期の通期連結業績予想の公表に伴い、経営指標の「DOE５％以上」を目安とし2023年９月期の期末配当予想を15円といたします。
なお、本件につきましては、2023年12月開催予定の第26回定時株主総会に付議する予定です。
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、主にゲーム事業におけるアイテム課金による収益は、従来、ユーザーがゲーム内通貨を使用し、アイテムを購入した時点で収益を認識しておりましたが、顧客の見積り利用期間に基づいて収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「受取賃貸料」及び「助成金収入」は、当連結会計年度において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、営業外収益の「その他」に表示していた80百万円は、「受取賃貸料」10百万円及び「助成金収入」70百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券評価損」は、当連結会計年度において、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、区分掲記していた営業外費用の「貸倒引当金繰入額」は、当連結会計年度において、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、営業外費用の「その他」に表示していた132百万円は、「投資有価証券評価損」13百万円、「その他」118百万円として組み替えたうえで、営業外費用の「貸倒引当金繰入額」に表示していた84百万円は「その他」に組み替えております。
前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」及び「投資有価証券売却益」は、当連結会計年度において、特別利益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、特別利益の「その他」に表示していた9百万円は、「固定資産売却益」1百万円、「投資有価証券売却益」8百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「前払費用の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、区分掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「前受金の増減額（△は減少）」「関係会社株式売却損益（△は益）」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△1,588百万円は、「前払費用の増減額（△は増加）」△2,584百万円、「その他」996百万円として組み替えたうえで、営業活動によるキャッシュ・フローの「前受金の増減額（△は減少）」に表示していた3,396百万円、「関係会社株式売却損益（△は益）」に表示していた△1,438百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローに表示していた「有形固定資産の取得による支出」は、当連結会計年度において、投資不動産の取得による支出が発生したため、当連結会計年度より、「有形固定資産及び投資不動産の取得による支出」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の科目名を変更しております。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、区分掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△1,495百万円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」△7百万円、「その他」△1,487百万円として組み替えたうえで、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△5,356百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「短期借入金の純増減額（△は減少）」「投資事業組合員への分配金の支払額」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、区分掲記していた財務活動によるキャッシュ・フローの「非支配株主からの払込みによる収入」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△805百万円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」△202百万円、「投資事業組合員への分配金の支払額」△617百万円、「その他」14百万円として組み替えたうえで、「非支配株主からの払込みによる収入」4,016百万円は、「その他」として組み替えております。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
a. セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」、「インターネット広告事業」、「ゲーム事業」、「投資育成事業」、「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注)セグメント利益の調整額△4,381百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １.セグメント利益の調整額△5,970百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.収益認識方法については、「注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りであります。
３.顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
４ 報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これによる各事業セグメントにおける当連結会計年度の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益及び損失」への影響は軽微であります。
b. 関連情報
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
c. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
d. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
e. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
(注)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。