１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………11
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当社グループは、スマートフォン市場の成長を取り込む一方で、中長期の柱に育てるため「ABEMA」への投資をしつつ、当連結会計年度における売上高は666,149百万円（前年同期比39.2％増）、営業利益は104,070百万円（前年同期比207.5％増）、経常利益は104,382百万円（前年同期比208.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は41,242百万円（前年同期比527.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①メディア事業
メディア事業には、「ABEMA」、「WINTICKET」、「Ameba」等が属しております。
新しい未来のテレビ「ABEMA」への投資をしつつ、売上高は82,869百万円（前年同期比45.1％増）、営業損益は15,141百万円の損失計上（前年同期間18,267百万円の損失計上）となりました。
②インターネット広告事業
インターネット広告事業には、インターネット広告事業本部、AI事業本部、㈱CyberZ等が属しております。
広告効果の最大化を強みに、過去最高の売上高を更新し、売上高は321,001百万円（前年同期比19.2％増）、営業損益は22,258百万円の利益計上（前年同期比5.8％増）となりました。
③ゲーム事業
ゲーム事業には、㈱Cygames、㈱Craft Egg、㈱サムザップ、㈱アプリボット等が属しております。
新規タイトルが大きく貢献し、売上高は262,751百万円（前年同期比68.6％増）、営業損益は96,445百万円の利益計上（前年同期比217.9％増）となりました。
④投資育成事業
投資育成事業にはコーポレートベンチャーキャピタル、㈱サイバーエージェント・キャピタルにおけるファンド運営等が属しており、売上高は6,441百万円（前年同期比57.4％増）、営業損益は4,408百万円の利益計上（前年同期比43.7％増）となりました。
⑤その他事業
その他事業には、㈱マクアケ、㈱CAM、㈱ゼルビア等が属しており、売上高は21,744百万円（前年同期比10.9％増）、営業損益は479百万円の利益計上（前年同期比63.1％減）となりました。
当連結会計年度末における総資産は382,225百万円（前連結会計年度末比121,500百万円の増加）となりました。これは、主に利益の拡大に伴う現金及び預金の増加によるものであります。
負債は188,433百万円（前連結会計年度末比55,344百万円の増加）となりました。これは、主に買掛金及び未払法人税の増加によるものであります。
純資産は193,792百万円（前連結会計年度末比66,155百万円の増加）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて81,714百万円増加し、184,082百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは109,609百万円の増加（前年同期間は37,028百万円の増加）となりました。これは、主に利益の計上及び法人税等の支払によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは28,537百万円の減少（前年同期間は16,621百万円の減少）となりました。これは、主に投資有価証券の取得によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは374百万円の増加（前年同期間は2,590百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払いと非支配株主からの払込みによる収入によるものであります。
当社グループは「新しい力とインターネットで日本の閉塞感を打破する」をパーパスに掲げ、インターネット産業を軸足に事業拡大を続けてきました。
インターネット広告事業とゲーム事業で利益を積み上げ、メディア事業に十分な投資をし、新しい未来のテレビ「ABEMA」を中長期の柱に育てています。メディア事業においては「ABEMA」のWAU（ウィークリーアクティブユーザー）を継続的に伸ばしつつ、周辺事業を含めたマネタイゼーションの強化、インターネット広告事業においては、運用力と技術力を強みにシェア拡大に努め、ゲーム事業においては既存ゲームの運用強化と新規ゲームにおけるヒットの創出を目指していきます。
2022年９月期の連結業績予想（2021年10月１日～2022年９月30日）は、特にゲーム事業において、既存ゲームタイトルの運用状況や新規ゲームの開発状況や提供開始日によって、大きな業績変動が見込まれることから、業績見通しについて適正かつ合理的な数値の算出が困難であると判断し、現時点では業績予想を非開示とさせていただきます。今後の進捗を踏まえ、算定が可能になり次第速やかに開示いたします。
また、2022年９月期の配当予想につきましても、引き続き経営指標の「DOE５％」を目安にしつつも、現時点での開示を見合わせることといたしました。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、区分掲記していた有形固定資産の「減価償却累計額」は当連結会計年度において、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、各資産項目の金額から直接控除して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産に表示していた「建物及び構築物」9,893百万円、「減価償却累計額」△1,867百万円、「工具、器具及び備品」12,123百万円、「減価償却累計額」△7,467百万円は、「建物及び構築物（純額）」「工具、器具及び備品（純額）」として組替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記していた営業外収益の「投資有価証券評価益」及び「助成金収入」は、当連結会計年度において、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、営業外収益の「投資有価証券評価益」に表示していた132百万円及び「助成金収入」に表示していた63百万円は「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、区分掲記していた特別利益の「固定資産売却益」は、当連結会計年度において、特別利益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、特別利益の「固定資産売却益」に表示していた９百万円は「その他」として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「未払消費税等の増減額（△は減少）」「関係会社株式売却損益（△は益）」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。
また、前連結会計年度において、区分掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「営業投資有価証券の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた2,359百万円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」176百万円、「関係会社株式売却損益（△は益）」△79百万円、「その他」2,261百万円として組み替えたうえで、「営業投資有価証券の増減額（△は増加）」に表示していた△1,246百万円は、「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「投資有価証券の取得による支出」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△2,586百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△501百万円、「その他」△2,084百万円として組替えております。
前連結会計年度において、区分掲記していた財務活動によるキャッシュ・フローの「子会社の自己株式の取得による支出」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローの「子会社の自己株式の取得による支出」に表示していた△1,696百万円は、「その他」として組替えております。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
a. セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」、「インターネット広告事業」、「ゲーム事業」、「投資育成事業」、「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注)セグメント利益の調整額△3,630百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注)セグメント利益の調整額△4,381百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
b. 関連情報
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
c. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
d. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
e. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
(注)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。