【添付資料】

　目　次

1．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………………	2
（1）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………	2
（2）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………	4
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………	4
（4）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………	5
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………………	6
3．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………	7
（1）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………	7
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………	9
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………	9
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………………	10
（3）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………	11
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………	12
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………………	14
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………………	15
（1株当たり情報の注記） ……………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………………………………	17

1．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1）当期の経営成績の概況

当社グループにおいては、「人々の健康に貢献し、こころの笑顔を大切にする」ことを企業理念として、2024年6月に発表した「第6期中期経営計画2024-2026 PROACTIVEⅢ」に基づき、国内でのジェネリック医薬品事業をコア事業としつつ、新規市場及び新規事業における基盤の確立と各子会社とのグループシナジーの実現を目指し、各種課題に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度における業績は、以下のとおりです。

連結業績	（単位：百万円）
	2024年3月期	2025年3月期	増減額	増減率
売上高	227,934	259,594	31,659	13.9%
売上原価	146,551	164,865	18,313	12.5%
売上総利益	81,383	94,729	13,345	16.4%
販売費及び一般管理費	63,735	71,486	7,750	12.2%
営業利益	17,647	23,242	5,594	31.7%
経常利益	24,477	26,152	1,675	6.8%
親会社株主に帰属する当期純利益	16,173	18,986	2,813	17.4%

当社において製品への需要が高く販売数量が増加したこと、三生医薬株式会社とTowa Pharma International Holdings, S.L.(以下、「Towa INT」という)においても業績が伸びたことにより、増収増益となりました。

業績につきましては、売上高259,594百万円（前期比13.9%増）、営業利益23,242百万円（同31.7%増）、経常利益26,152百万円（同6.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18,986百万円（同17.4%増）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりです。報告セグメントのセグメント利益につきましては、のれん償却前の数値となっております。

セグメント別業績					（単位：百万円）
	国内セグメント					海外セグメント
	2024年 3月期	2025年 3月期	増減額	増減率		2024年 3月期	2025年 3月期	増減額	増減率
売上高	178,715	206,103	27,387	15.3%		49,324	53,865	4,540	9.2%
セグメント利益	21,889	27,216	5,326	24.3%		11	449	437	-

（注）セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。

(国内セグメント)

国内ジェネリック医薬品業界では、2024年3月の社会保障審議会医療保険部会において、「医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品の数量シェアを2029年度末までにすべての都道府県で80％以上」とする主目標とともに、新たに「後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上」とするという副次目標が掲げられました。さらに、2024年10月からは後発医薬品のある先発医薬品の一部において追加で自己負担が発生する「長期収載品の選定療養」の導入が開始されました。その結果、2024年10-12月期の数量シェアは88.6％(日本ジェネリック製薬協会調べ)となりました。

一方、2021年度以降は薬価改定が毎年行われており、医薬品業界にとって極めて厳しい状況となっております。さらに、2020年に発覚した複数のジェネリック医薬品企業における品質問題を起因とした一連の供給不安によりジェネリック医薬品に対する信頼感は低下し、ジェネリック医薬品業界の置かれた環境は厳しさを増しております。

このような状況の中、2024年5月に厚生労働省から公表された「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書」において、「5年程度の集中改革期間を設定して、製造管理・品質管理体制の確保および安定供給能力の確保、持続可能な産業構造の実現を目指す」ことが示されました。また、2024年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太方針2024）」では、「足下の医薬品の供給不安解消に取り組むとともに、医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品業界の理想的な姿を見据え、業界再編も視野に入れた構造改革を促進し、安定供給に係る法的枠組みを整備する」という記載がなされました。

これらの方針を踏まえ、2025年度薬価改定では、国民負担軽減の観点はもとより、創薬イノベーションの推進や医薬品の安定供給の確保の要請にきめ細かく対応する観点から、品目ごとの性格に応じて改定の対象範囲が設定され、後発品は平均乖離率（5.2%）の1.0倍を超える品目が対象になりました。また、2000年以降で初めてとなる最低薬価の引き上げが行われたほか、医療上の必要性が特に高い品目に対して臨時的に不採算品再算定も実施されました。さらに、企業の安定供給体制を評価する企業指標において、検討されていたすべての評価指標で企業評価が実施され、2026年度薬価改定以降には各企業の評価が公表される予定となっています。

以上のような環境のもと、国内ジェネリック医薬品事業においては、当社としての安定供給責任を果たすため、増産に向けた新規設備の導入と増員に取り組んでおります。2023年11月に山形工場第三固形製剤棟及び第二無菌製剤棟の建設工事が完了し、2024年4月から第三固形製剤棟で製造した製品の出荷を開始しました。3工場の年間生産能力について、2024年3月末の140億錠から2026年度に175億錠への増加を実現すべく取り組んでおります。

製造管理及び品質管理面では、医薬品の製造管理及び品質管理の基準であるGMP省令やその他関連する法令遵守はもちろんのこと、国際的基準であるPIC/S GMPやICHガイドラインも積極的に取り入れ、独自の制度・教育訓練により、医薬品の適切な品質と安全性の確保に取り組んでおります。また、従前より導入しているMES（製造実行管理システム）及びLIMS（医薬品の品質試験を統括管理するシステム）に加え、QMS（品質マネジメントシステム）を導入し、製造管理・品質管理のさらなる向上に取り組んでいきます。さらに、安定供給体制の維持・強化のため、原薬の複数購買化や製造所の監査等を推進し、グループ全体として原薬製造から製剤製造、物流、販売に至るまで、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に向けた取り組みを継続して行っております。

販売面では、2024年6月に新製品3成分7品目、2024年12月に新製品6成分10品目の販売を開始し、当社のジェネリック医薬品の製品数は326成分759品目(2024年12月時点)となりました。また、2025年3月27日に新医薬品として日本初の持続放出性リバスチグミン経皮吸収型製剤-週2回製剤-「リバルエン®LA パッチ25.92mg/51.84mg」の製造販売承認を取得いたしました。なお、2025年6月追補収載予定の新製品は1成分2品目となります。

健康関連事業の展開においては、地域包括ケアシステム等の新しい医療体制に対応するため、「ヘルスケアパスポート」を中心に位置付け、治療・予防・介護支援の観点から各子会社間及び既存事業とのシナジーを形成し、健康維持・増進のための製品やサービスを増加させることで、健康関連事業の多角的な展開を実現してまいります。

当連結会計年度の国内セグメントの業績につきましては、当社において引き続き製品への需要が高く販売数量が増加したこと、三生医薬株式会社において連結子会社化した株式会社カマタの影響とセールスミックスの改善によって売上原価率が低下したことにより、売上高206,103百万円（前期比15.3%増）、セグメント利益27,216百万円（同24.3%増）となりました。

（海外セグメント）

当社グループの海外セグメントでは、海外医薬品事業の強化と拡大に向け、Towa INTを通じて、欧州及び米国市場でのジェネリック医薬品事業を展開しております。将来の成長に向けて必要な研究開発・設備への投資を強化しつつ、既存ビジネスの維持・強化及び市場・地域の更なる拡大によって売上高とセグメント利益の確保を目指してまいります。また、グループシナジーの1つの成果として、Towa INTのマルトレージャス工場にて日本国内向けエソメプラゾールカプセルの製造を開始しました。今後も、開発・製造技術においてグループシナジーを形成できるよう、各部門との交流・情報共有を行ってまいります。Towa INTが持つ欧州複数国及び米国での販売網と、欧州にある欧米等の基準に準拠した製造拠点を活用し、日米欧の3極から世界中の患者に高品質で付加価値のあるジェネリック医薬品を提供できるグローバル事業基盤の確立に向けて取り組んでまいります。

当連結会計年度の海外セグメントの業績につきましては、為替レートが円安に動いたこと及び欧州がBtoBとBtoCともに好調であったことにより、売上高53,865百万円（前期比9.2%増）となりました。セグメント利益につきましては、研究開発費等の販管費は増加したものの、増収とセールスミックスの改善によって売上原価率が低下したことにより、セグメント利益449百万円となりました。

(2）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、470,823百万円となり、前連結会計年度末比40,170百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加15,820百万円、有形固定資産の増加14,780百万円、棚卸資産の増加7,214百万円等があったことによるものです。

（負債）

負債につきましては、299,198百万円となり、同24,438百万円増加しました。その主な要因は、一年内返済予定を含む長期借入金の増加13,856百万円、リース債務の増加12,232百万円等があったことによるものです。

（純資産）

純資産につきましては、171,625百万円となり、同15,731百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金の増加16,049百万円等があったことによるものです。

その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は36.5%となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して15,809百万円増加し、45,460百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは23,401百万円の収入（前連結会計年度比15,188百万円増）となりました。主な要因は、法人税等の支払額10,889百万円（同9,129百万円増）や棚卸資産の増加7,204百万円（同916百万円増）等があったものの、税金等調整前当期純利益26,330百万円（同1,870百万円増）や減価償却費15,677百万円（同2,017百万円増）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、31,287百万円の支出（前連結会計年度比9,106百万円減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出28,736百万円（同9,114百万円減）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、21,567百万円の収入（前連結会計年度比13,840百万円減）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出12,482百万円（同4,874百万円増）等があったものの、長期借入れによる収入26,365百万円（同20,570百万円減）やセール・アンド・リースバックによる収入10,014百万円（同10,014百万円増）等によるものであります。

(4）今後の見通し

次期の見通しにつきましては、毎年行われる薬価改定に加え、品質確保や医薬品の安定供給に関する問題も重なり、国内ジェネリック医薬品業界は厳しい環境下で変革を求められる時期となっております。また、地政学的リスクに伴う物価上昇、原材料高騰等、先行き不透明な状況は続くものと想定しております。

このような状況のもとではありますが、当社グループは2024年6月に発表した「第6期中期経営計画2024-2026 PROACTIVEⅢ」に基づき、コア事業である国内ジェネリック医薬品事業の新たなステージに向けた進化、新規市場及び新規事業における基盤の確立と各子会社とのグループシナジーの実現を目指し、各事業に取り組んでまいります。

次連結会計年度の業績につきましては、売上高280,000百万円、営業利益27,000百万円、経常利益25,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益17,700百万円を見込んでおります。

なお、2024年6月10日に公表した第6期中期経営計画の計数目標につきまして、2025年3月期の実績と2026年3月期及び2027年3月期の見通しを踏まえ、営業利益（累計）の計数目標を修正いたしました。詳細は、2025年5月15日公表の「第6期中期経営計画2024-2026「PROACTIVE Ⅲ」の計数目標修正に関するお知らせ」をご覧ください。

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、経年での比較可能性を確保するため、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

3．連結財務諸表及び主な注記

（1）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,650	45,471
受取手形及び売掛金	62,916	61,449
電子記録債権	8,854	10,496
商品及び製品	48,986	44,770
仕掛品	13,906	18,648
原材料及び貯蔵品	38,180	44,869
デリバティブ債権	9,531	10,791
その他	5,804	11,123
貸倒引当金	△113	△314
流動資産合計	217,718	247,306
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	57,219	76,073
機械装置及び運搬具（純額）	18,017	18,367
土地	18,251	18,259
リース資産（純額）	848	11,802
建設仮勘定	55,917	40,089
その他（純額）	3,389	3,830
有形固定資産合計	153,642	168,423
無形固定資産
のれん	32,568	28,115
製造販売権	6,873	7,473
技術関連資産	6,302	5,489
その他	4,841	4,764
無形固定資産合計	50,586	45,842
投資その他の資産
投資有価証券	641	871
関係会社株式	607	506
繰延税金資産	5,699	6,037
その他	2,557	2,684
貸倒引当金	△800	△848
投資その他の資産合計	8,705	9,250
固定資産合計	212,934	223,517
資産合計	430,653	470,823

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,652	17,918
電子記録債務	10,720	12,123
短期借入金	3,112	4,699
１年内返済予定の長期借入金	10,120	18,023
リース債務	238	1,383
未払金	15,985	15,482
未払法人税等	7,926	4,852
役員賞与引当金	96	112
設備関係支払手形	3,815	5,358
設備関係未払金	5,952	3,714
その他	6,495	4,270
流動負債合計	80,118	87,939
固定負債
長期借入金	189,124	195,077
リース債務	714	11,801
退職給付に係る負債	220	141
その他	4,581	4,237
固定負債合計	194,641	211,259
負債合計	274,759	299,198
純資産の部
株主資本
資本金	4,717	4,717
資本剰余金	7,838	7,841
利益剰余金	134,452	150,502
自己株式	△5,606	△5,586
株主資本合計	141,401	157,474
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	191	228
為替換算調整勘定	14,300	13,921
その他の包括利益累計額合計	14,491	14,150
純資産合計	155,893	171,625
負債純資産合計	430,653	470,823

（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日)	当連結会計年度 (自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日)
売上高	227,934	259,594
売上原価	146,551	164,865
売上総利益	81,383	94,729
販売費及び一般管理費	63,735	71,486
営業利益	17,647	23,242
営業外収益
受取利息	97	221
受取配当金	9	11
為替差益	1,593	1,992
デリバティブ評価益	5,550	1,259
補助金収入	362	978
その他	498	456
営業外収益合計	8,111	4,921
営業外費用
支払利息	947	1,627
その他	335	384
営業外費用合計	1,282	2,011
経常利益	24,477	26,152
特別利益
固定資産売却益	313	275
特別利益合計	313	275
特別損失
固定資産処分損	88	45
減損損失	19	12
投資有価証券評価損	222	27
関係会社株式評価損	－	11
特別損失合計	331	96
税金等調整前当期純利益	24,459	26,330
法人税、住民税及び事業税	8,818	8,058
法人税等調整額	△532	△715
法人税等合計	8,286	7,343
当期純利益	16,173	18,986
親会社株主に帰属する当期純利益	16,173	18,986

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年 4月 1日　至　2024年 3月31日)	当連結会計年度 (自　2024年 4月 1日　至　2025年 3月31日)
当期純利益	16,173	18,986
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	84	37
為替換算調整勘定	5,691	△378
その他の包括利益合計	5,776	△341
包括利益	21,949	18,645
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	21,949	18,645
非支配株主に係る包括利益	－	－

（3）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	4,717	7,837	121,232	△5,608	128,179	106	8,608	8,715	136,894
当期変動額
剰余金の配当			△2,953		△2,953				△2,953
親会社株主に帰属する当期純利益			16,173		16,173				16,173
連結範囲の変動					－				－
自己株式の取得				△0	△0				△0
自己株式の処分		0		2	2				2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						84	5,691	5,776	5,776
当期変動額合計	－	0	13,219	2	13,222	84	5,691	5,776	18,998
当期末残高	4,717	7,838	134,452	△5,606	141,401	191	14,300	14,491	155,893

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	4,717	7,838	134,452	△5,606	141,401	191	14,300	14,491	155,893
当期変動額
剰余金の配当			△2,953		△2,953				△2,953
親会社株主に帰属する当期純利益			18,986		18,986				18,986
連結範囲の変動			16		16				16
自己株式の取得				△0	△0				△0
自己株式の処分		3		20	23				23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						37	△378	△341	△341
当期変動額合計	－	3	16,049	19	16,072	37	△378	△341	15,731
当期末残高	4,717	7,841	150,502	△5,586	157,474	228	13,921	14,150	171,625

（4）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日)	当連結会計年度 (自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	24,459	26,330
減価償却費	13,659	15,677
のれん償却額	4,229	4,422
減損損失	19	12
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△94	248
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△25	15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△135	△77
固定資産売却損益（△は益）	△313	△275
固定資産処分損益（△は益）	88	45
受取利息及び受取配当金	△106	△233
支払利息	947	1,627
デリバティブ評価損益（△は益）	△5,550	△1,259
有価証券評価損益（△は益）	△18	3
売上債権の増減額（△は増加）	△15,523	△565
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,288	△7,204
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,509	3,687
補助金収入	△362	△978
その他	5,610	△6,634
小計	10,087	34,842
利息及び配当金の受取額	104	228
利息の支払額	△941	△1,594
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,760	△10,889
補償金の受取額	509	35
補助金の受取額	214	778
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,212	23,401
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△37,851	△28,736
有形固定資産の売却による収入	1	9
無形固定資産の取得による支出	△1,474	△2,487
無形固定資産の売却による収入	419	276
投資有価証券の取得による支出	△50	△203
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,570	－
その他	131	△146
投資活動によるキャッシュ・フロー	△40,394	△31,287

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日)	当連結会計年度 (自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△768	1,603
長期借入れによる収入	46,935	26,365
長期借入金の返済による支出	△7,607	△12,482
社債の償還による支出	－	△110
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△2,952	△2,953
リース債務の返済による支出	△222	△893
セール・アンド・リースバックによる収入	－	10,014
その他	24	23
財務活動によるキャッシュ・フロー	35,407	21,567
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,167	1,916
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,393	15,597
現金及び現金同等物の期首残高	24,257	29,650
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	212
現金及び現金同等物の期末残高	29,650	45,460

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

1．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に医薬品事業を営んでおり、「国内セグメント」と「海外セグメント」の2つを報告セグメントとしております。「国内セグメント」は、当社を始めとした国内連結子会社、「海外セグメント」は、Towa INT及びその連結子会社にて構成されております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告する事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する事項

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）1,2	連結財務諸表計上額（注）3
	国内	海外	計	調整額（注）1,2	連結財務諸表計上額（注）3
売上高
外部顧客への売上高	178,715	49,218	227,934	－	227,934
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	105	105	△105	－
計	178,715	49,324	228,040	△105	227,934
セグメント利益	21,889	11	21,901	△4,253	17,647
セグメント資産	360,882	69,824	430,707	△54	430,653
その他の項目
減価償却費	11,601	2,058	13,659	－	13,659
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	33,748	2,218	35,967	－	35,967

（注）1．セグメント利益の調整額△4,253百万円は、のれん償却額△4,229百万円、セグメント間取引消去△24百万円であります。

2．セグメント資産の調整額△54百万円は、セグメント間取引消去であります。

3．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）1,2	連結財務諸表計上額（注）3
	国内	海外	計	調整額（注）1,2	連結財務諸表計上額（注）3
売上高
外部顧客への売上高	206,103	53,490	259,594	－	259,594
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	374	374	△374	－
計	206,103	53,865	259,968	△374	259,594
セグメント利益	27,216	449	27,666	△4,423	23,242
セグメント資産	402,270	68,774	471,045	△221	470,823
その他の項目
減価償却費	13,384	2,293	15,677	－	15,677
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	28,978	4,413	33,391	－	33,391

（注）1．セグメント利益の調整額△4,423百万円は、のれん償却額△4,422百万円、セグメント間取引消去△1百万円であります。

2．セグメント資産の調整額△221百万円は、セグメント間取引消去であります。