○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………９
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………10
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………11
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………12
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2024年７月１日～2025年３月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、個人消費の持ち直しが続き景気は緩やかに回復いたしました。一方でロシア・ウクライナや中東情勢などの地政学リスクの長期化や、アメリカの通商政策をめぐる各国の政策動向による影響など先行きは依然として不透明な状況です。
当社を取り巻く経営環境は、経済・社会活動の正常化による人流の回復や個人消費の持ち直し等が下支えとなり、外食事業において需要は回復基調にあるものの、原材料価格や光熱費等の高騰、物価高による節約志向の高まりや外食事業コストの上昇および人手不足の影響などにより、引き続き迅速な対応が求められる状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンに、飲食事業で培った強みを活かして水産の産地に入り、生産者とともに歩む「産地活性化プラットフォーマー」として「価値ある食文化の提案」を行うべく、水産の６次産業化を成長基盤とするために事業構造を大きく転換してまいりました。
水産事業においては、漁業者の生活の安定と向上、お客様満足の両立を目的として、2023年９月に下田の漁業者から、漁獲、魚種、相場に関わらず全量買取りする取り組みを開始いたしました。この取り組みをSANKO船団と称し、自社専用船とともに朝獲れの新鮮な魚介類を、当社直営店舗に多段階流通を経ずに卸す試みを始めて１年以上が経過いたしました。SANKO船団は、2025年３月末日時点で自社船を含めて計４隻（月間漁獲高目標値３トン）となっており、お客様から大変なご好評をいただいておりますことから、PDCAサイクルを回し、今後もこの取り組みの輪を広げ持続的に漁業者とお客様がともに幸せになる仕組みづくりに取り組んでまいります。
水産流通カテゴリーに属するグループ会社の状況は、豊洲市場の大卸である綜合食品株式会社については、当社グループ傘下に入ったことによるシナジー効果と新たに強化している水産物の海外輸出の効果もあり、売上高が回復し利益を確保いたしました。浜松市場の仲卸である株式会社SANKO海商については、「仲卸からの脱却」を経営方針として掲げ、強みであるマグロ加工と商品開発力を生かし、「マグロ餃子」「マグロメンチ」「マグロコロッケ」などの新商品を投入するなど、水産加工メーカーとして利益体質への転換を進めております。また、開発商品の販路チャネルを強化するべくECサイト等での販売を開始しており、2025年２月には楽天市場の「月間MVP 楽天ショップ・オブ・ザ・マンス」と「海産物ジャンル賞」を獲得いたしました。今後も事業施策を転換し、マグロを中心とする水産加工業を軸足とする事業へと進めてまいります。
また、当社は2024年７月に千葉市地方卸売市場の仲卸である株式会社津田食品（千葉県千葉市）との協業により、当社グループの沼津・下田・浜松・豊洲の水産商品を中心とした既存の調達リソース及び各所飲食店・小売店の販路に、同社が持つ千葉エリア他の販路・物流機能が加わり、水産資源の付加価値を高める加工・流通部門の強化が進みました。
加えて、2025年３月に株式会社Carry Onと業務提携基本合意契約を締結いたしました。当社の飲食業・水産業における豊富な経験と株式会社Carry On社のSNSマーケティング力を掛け合わせ、新たな食の楽しみ方を提案しながら、水産業の持続可能な発展を支援してまいります。
なお、前連結会計年度において、水産卸売業で扱う輸出取引は福島第一原発のALPS処理水問題により大きな影響を受けたことから、今後は北米や欧州など輸出の仕向地を拡げることで地政学リスクを考慮しつつ、さらなる輸出取引の拡大を行ってまいります。
飲食事業においては、業績回復が著しい「アカマル屋」が、コロナ禍で変化したお客様ニーズにマッチするブランドとして成長を続けております。2024年10月には累計15店舗目となる「アカマル屋」小岩店（東京都江戸川区）を新規出店しました。また、水産の６次産業化を目指す当社グループのシナジー効果を最大化できる「アカマル屋鮮魚店」（累計５店舗）では、まぐろの解体ショーを定期的に実施しているほか、SANKO船団の漁獲の最大活用により、魚価の相場の高騰に関わらず、原価の抑制を実現できるだけでなく、産地における魚本来の価値をお客様にダイレクトに伝え、お客様満足ならびに漁業者の生活の安定と向上の両方を達成するブランドとして育成しております。なお、「アカマル屋」は、投資効率の高いブランドであり、引き続きブランドの磨き上げを行い、商圏及び立地条件を見極めたうえで積極的に出店してまいります。
また、グループ会社の水産６次産業化の強みを活かした新たな業態として、「アカマル屋」ひばりが丘店を業態変更し、2025年３月に大衆酒場「まめたい商店」の第１号店をオープンいたしました。「まめたい商店」は、静岡から直送した厳選食材を使った料理を気軽に楽しめる「街の台所」をコンセプトに、新鮮な魚や静岡の郷土の味など、美味しい酒の肴をリーズナブルな価格で提供いたします。
「金の蔵」では2024年11月にグランドメニューのリニューアルを行いました。過去10年で特に人気の高かったメニューの復刻等お客様がわくわくするようなメニュー構成にバージョンアップしたことにより、年代を問わず気軽に多くのお客様にご利用いただけるお店としてさらなる満足度向上を目指してまいります。
2023年12月より大型商業施設内フードコート等で飲食店９店舗を承継し運営を開始した東海エリアでは、水産６次産業化による独自の強みを活かした新メニューを各店舗へ展開、全店の事業モデルチェンジとリニューアルをいたしました。SANKO船団や産地市場を最大活用し低利用魚や未利用魚の価値を最大化した新メニューは、３D瞬間凍結機ほか最新加工設備を駆使した沼津加工によって、鮮度を維持したまま店舗の作業効率を大幅に改善いたしました。名古屋名物の「ひつまぶし」スタイルでさまざまな海鮮を楽しむ「まぶし丼」や鮮度抜群の魚介類を使用した海鮮丼、SANKO海商が素材選びからこだわり製品開発をしてマグロの旨みを余すことなく生かした「マグロメンチ」など、多彩なメニューを取り揃えお客様満足度を追求してまいります。
官公庁等を中心とする食堂施設の運営受託事業は、「産地活性化プラットフォーマー」として、農林水産省内の職員食堂である「あふ食堂」を中心に官公庁食堂群を活用し、全国自治体・各種団体と連携し全国産地の郷土料理や食材をテーマにしたイベントの開催に取り組むことで、食堂運営受託の枠を超えた産地活性化への挑戦と食堂利用のお客様満足を官民一体で両立させる取り組みを推進いたしました。
運営受託部門においては、これまでの産地との取り組みにより産地活性化を推進してきたノウハウを活用するため、食のマーケティング企画・運営、各種プロモーションの企画・運営、飲食・物販業を行う株式会社アップクオリティと協働し、日本の１次産業を発信する場として、全国各地の産地直送食材を使用したメニューを提供するテラスレストラン「新宿三丁目テラス」（東京都新宿区）を2024年９月に新規出店いたしました。
こうした取り組みの結果、飲食事業として、コロナ禍の影響が漸次的に薄れた2023年以降、緩やかに売上が回復し、事業ユニットとして安定的な黒字計上が続いております。
当社の経営上の課題は、コロナ禍において戦略的に撤退した飲食店舗の売上高を補完することであり、水産サプライチェーンの構築とともに、これを最大活用した（「アカマル屋鮮魚店」「まめたい商店」等の）店舗出店が達成されることで、会社の業績回復に寄与するものであると認識しております。
出退店につきましては、新規出店２店舗、業態転換４店舗を実施いたしました。また、直営店２店舗及びフランチャイズ店（海外ライセンス店）１店舗を閉店いたしました。これにより当第３四半期連結会計期間末における店舗数は、直営店55店舗（うち運営受託店12店舗）、フランチャイズ店（運営委託店舗含む）は海外（香港）１店舗、国内２店舗で計３店舗となりました。
また、当社は、水産６次産業化をより強力に推進していくにあたって、より自由度が高く賛同者との連携・連帯が図ることができる組織づくりを目的として、新会社である株式会社SANKO OCEAN WORKSを2025年２月に設立いたしました。現時点では重要性がないため非連結子会社としておりますが、事業の立ち上げ準備をすすめております。
以上により、売上高は74億73百万円（前年同期比4.4％増加）となり、営業損失は新規出店コスト、業態転換コスト、SANKO船団の形成コスト、承継した東海エリアのモデルチェンジコスト及び他事業転換コストが先行して発生している影響で、４億43百万円（前年同期は営業損失４億50百万円）となりました。また、経常損失は４億16百万円（前年同期は経常損失４億52百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億46百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億59百万円）となりました。
なお、当社は、経費の徹底的見直しを行うことで、これら先行投資による経費増加のインパクトを縮減してまいります。
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ４億16百万円増加し28億円となりました。この主な要因は、現金及び預金１億29百万円増加及び売掛金２億28百万円増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ３億36百万円増加し23億92百万円となりました。この主な要因は、買掛金２億92百万円増加、短期借入金１億80百万円増加及び１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債85百万円減少によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し４億７百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失４億46百万円、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の株式転換請求、第６回新株予約権行使及び第７回新株予約権行使により株主資本が５億27百万円増加したことによるものであります。
通期の業績予想につきましては、2025年５月15日開催の取締役会において当第３四半期連結累計期間の実績及び今後の見通しを勘案し、2024年８月13日公表の予想を修正しました。なお、当該予想に関する詳細につきましては、本日公表の「2025年６月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日)
2023年９月28日開催の定時株主総会において、剰余金処分に関する議案が承認可決されたため、会社法第452条の規定に基づき、2023年９月29日をもって、その他資本剰余金の額７億20百万円の減少を行い、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。
また、当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使により、資本金２億82百万円、資本剰余金２億82百万円がそれぞれ増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金２億92百万円、資本剰余金６億86百万円、利益剰余金が△５億30百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)
2024年９月27日開催の定時株主総会において、剰余金処分に関する議案が承認可決されたため、会社法第452条の規定に基づき、2024年９月30日をもって、その他資本剰余金の額６億56百万円の減少を行い、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。
また、当第３四半期連結累計期間において転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使により、資本金２億63百万円、資本剰余金２億63百万円がそれぞれ増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金２億73百万円、資本剰余金６億93百万円、利益剰余金が△５億71百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
前第３四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2024年３月31日）
当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2024年７月１日 至 2025年３月31日）
当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日)
※ ６次産業化は、主に綜合食品やSANKO海商を含む水産事業の売上であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)
※ ６次産業化は、主に綜合食品やSANKO海商を含む水産事業の売上であります。
（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間末の翌日以降、第６回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部の権利行使が行われました。当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は下記のとおりであります。なお、2025年４月24日をもって当該新株予約権の権利行使が全て完了しております。
① 行使された新株予約権の個数 8,500個
② 増加した資本金の額 37百万円
③ 増加した資本準備金の額 37百万円
④ 増加した株式の種類及び株式数 普通株式 850,000株
当第３四半期連結会計期間末の翌日以降、第７回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部の権利行使が行われました。当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は下記のとおりであります。
① 行使された新株予約権の個数 10,500個
② 増加した資本金の額 47百万円
③ 増加した資本準備金の額 47百万円
④ 増加した株式の種類及び株式数 普通株式 1,050,000株
３．その他
当社は、首都圏一等立地に構える大型・空中階の「総合型居酒屋」への需要が減少したこと、及び新型コロナウイルス感染症拡大により、前事業年度まで７期連続の営業損失を計上しております。なお、当社は2022年６月期より連結財務諸表を作成しており、前連結会計年度まで３期連続の営業損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間においては、営業損失４億43百万円、経常損失４億16百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失４億46百万円を計上し、当第３四半期連結会計期間末の純資産額は４億７百万円となりました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しておりますが、当第３四半期連結会計期間末の財務状況及び今後の資金計画を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。加えて、以下に記載のとおり、当該事象を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
現在、当社グループは短・中期的な事業構造改革を推し進めており、収益の改善を目指し次の施策に取り組んでおります。
当社グループは、「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンに、当社グループ独自のオンリーワンビジネスモデルの構築を目的として、既存事業とのシナジーを追求した水産事業の６次産業化モデルを構築いたします。
2020年に静岡県沼津市を起点にスタートした水産プロジェクトは、沼津・下田で水揚げされた近海物の鮮魚や加工品等を当社飲食直営店舗で提供するだけでなく、法人営業による販路開拓を行うことによって、事業成長の推進力となりました。また、昨年から、提携する漁業者からの鮮魚を漁獲、魚種、相場に関わらず一定の価額で全量買取りする取り組みを開始いたしました。この取り組みをSANKO船団と称し、自社専用船とともに朝獲れの新鮮な魚介類を、当社直営店舗に多段階流通を経ずに卸す試みを始めました。沼津加工場においては、SANKO船団や産地市場で水揚げされる低利用魚や未利用魚を、これまで飲食事業で培った開発力と３D瞬間凍結機ほか最新加工設備を駆使した加工技術によって、その価値を最大化する取り組みを進めております。
当社グループは、水産サプライチェーンを構築することを目的として、2021年11月に水産仲卸の株式会社SANKO海商（静岡県浜松市）、2022年７月に豊洲市場で７社しかない水産物卸売会社（大卸）である綜合食品株式会社（東京都江東区）を子会社化いたしました。また、水産の６次産業化を推し進めるため、新業態として2024年８月に「網焼きアカマル屋」をまぐろ焼肉・まぐろ専門店「マグロ＊リスペクト」へ、2024年９月に「みこう」を「魚と野菜と土鍋ごはん 吉今」へ、2025年３月に「アカマル屋」ひばりが丘店を大衆酒場「まめたい商店」としてそれぞれ業態変更し、2024年９月に国産食材のテラスレストラン「新宿三丁目テラス」（東京都新宿区）を新規出店いたしました。これらの店舗は、SANKO船団が漁獲する朝獲れ鮮魚（船直便）や豊洲大卸の綜合食品及び浜松仲卸のSANKO海商といったグループ会社のサプライチェーンを最大限に活かした新業態の店舗であります。
当社グループは、これからも全国の産地に入り込み、地域の皆様（地元漁師や漁協その他水産事業者、地方自治体等）と共に地域ビジネスの創出に取り組み、これまで飲食事業で蓄積した３次産業のノウハウを活かした「売れるものを創る」ことで、水産事業の６次産業化モデルの構築を引き続き進めてまいります。
当社は、当社グループのサステナビリティ基本方針に沿った持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を果たすべく、「生産者とともに歩む『産地活性化プラットフォーマー』」を目指してまいります。
テレワークの定着や外出自粛等の影響から、お客様の消費行動の中心は都市部から郊外に分散されつつあり、この傾向は今後も続くものと想定されます。これまでの串焼きやおでん、煮込み料理を中心とした大衆酒場「アカマル屋」のほか、当社グループシナジーを最大化し、かつ、お客様に還元するための新業態として、「アカマル屋鮮魚店」を開発いたしました。「アカマル屋鮮魚店」は鮮魚店併設型の大衆酒場であり、下田・沼津からの朝獲れ鮮魚や浜松のSANKO海商、豊洲の綜合食品と連携したまぐろの解体ショーの実施など連日お客様で賑わう新しいコンセプトの大衆酒場であります。これら「アカマル屋」のビジネスモデルは、高効率かつ高収益モデルのブランドであり、今後、商圏及び立地条件を見極めたうえで積極的に出店してまいります。
また、大きな固定投資を伴わない受託事業では、今後もこれらの事業について慎重な出店判断を行ってまいります。「東京チカラめし」につきましては、今後もアジア地域でのライセンス契約獲得に取り組んでまいります。
当社グループの取り組みとして、引き続きコストの見直し及び削減をより強力に進めてまいります。具体的な取り組みとして、業務プロセス及びITシステムの見直しによって業務の省力化を実現することで、人件費等をより一層極小化いたします。さらに本社費用等、様々な施策によりコストを削減いたします。
当社は、急激な経済成長を続けるベトナムにおいて、ハイエンド顧客のニーズにマッチする日本食レストランを運営するために、ベトナム現地法人であるHOANG SON INVESTMENT AND CONSULTANCY LIMITED COMPANYと2024年５月に合弁会社（AKIKO SERVICE AND TRADING JOINT STOCK COMPANY）を設立しいたしました。現在、出店用地が決定され、2025年秋の新規出店にむけ着々と準備を進めております。
さらに当社は、急激に進行する円安を背景として、国外の成長市場に対して我が国が誇る水産資源等を積極的に輸出するために、株式会社ガリュウトレーディングと合弁契約を締結し、2023年12月に新会社である株式会社SANKO INTERNATIONALを設立いたしました。同社では、少子高齢化により我が国の労働人口は構造上不足する状況であることから、海外の優秀な人材にスポットをあて人手不足に困窮する企業（当社グループを含む）への紹介事業を開始いたしました。なお、当社グループにおいて、2024年７月に、人手不足を解消し企業として更なる成長を遂げるため技能実習生及び特定技能外国人材の受け入れを開始いたしました。
2024年４月に行使請求が開始された第６回新株予約権の行使により２億36百万円を調達いたしました。また、2024年12月に発行した第１回無担保社債及び第７回新株予約権の行使により２億５百万円を調達いたしました。調達した資金は、運転資金、新規出店資金及び新規事業資金等に充当してまいります。
前述した収益改善施策の実施による営業収支の改善効果が表れるには一定の時間を要することから、今後も安定した資金繰り管理を目的として金融機関との関係強化と調達交渉に努めてまいります。
事業の利益管理をより一層強化し、また、経営環境の変化を慎重に見極めながら投資を実行し、確実な回収を実現することで、運転資金の十分な確保に努めてまいります。
以上のように、当連結会計年度において進める構造改革の効果が経常的に見込まれることから、収益改善及び財務基盤の強化が図られ、これによって安定的に営業収支が改善する見込みであります。