○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	６
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	６
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	９
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） ……………………………………………………	10
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当社グループの事業はデータプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要なサービスとして、①データプロダクトサービス、②コンサルティングサービスの２つのサービスによって事業展開しております。当中間連結会計期間における、それぞれのサービスの経営状況は下記のとおりです。

①データプロダクトサービス

　データプロダクトサービスは「UNIVERSE」を中心とした、企業のマーケティング活動を支援するデータプラットフォームです。様々な業界・業種に特化した多様なデータを保有し、それらを有機的に統合分析することで、消費者の購買プロセスの可視化と予測、そのデータを活用した広告配信から顧客属性等の分析レポート作成まで幅広く企業のマーケティング活動を支援しております。「UNIVERSE」の拡大にあたっては、顧客の属性毎に最適化した営業体制によって、顧客ニーズを的確にとらえた製品開発や製品提供体制を整えております。また、リモートワーク中心に変化している顧客企業に対しては、オンラインセミナーの開催やオンラインでのリード獲得を目的としたマーケティング活動及び、インサイドセールスに特化する専任部門によって、効率的な営業活動を行っております。これらの施策に加え、新たなデータパートナーとの提携による業種別プロダクトの性能強化によって、より顧客のニーズや規模に合致したサービス提供を行い、主要なKPIである稼働アカウント数の順調な拡大を実現し、前年同期比では、売上・売上総利益ともに増加しております。また、前期に買収した株式会社UNCOVER TRUTHの収益を、2024年９月期第４四半期よりUNIVERSEとして計上を開始しております。

　なお、2025年９月期第１四半期までデータプロダクトサービスに属していた、株式会社MADSが提供する「デジタルサイネージサービス」に関しては、当該子会社の株式譲渡により、2024年11月より当社の連結対象から外れ、持分法適用会社に移行しております。

　これらの結果、データプロダクトサービスの売上高は3,765百万円（前年同期比8.6％増）、売上総利益は1,374百万円（前年同期比14.8％増）となりました。

②コンサルティングサービス

　コンサルティングサービスは、「メディア向けコンサルティングサービス」と、「海外コンサルティングサービス」の２つのサービスが属しております。メディア向けコンサルティングサービスは、日本国内においてインターネットメディアの広告枠を預かり、様々な広告サービスを組み合わせることでメディア企業の広告収益を最大化するサービスを提供しております。特に当社が提供する「MicroAd COMPASS」においてはメディア企業に対する広告枠の企画提案や、提供する広告サービスの改善などによって事業を拡大し、前年同期比では売上・売上総利益ともに増加しております。海外コンサルティングサービスは、台湾を中心としたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供しております。昨今の訪日観光客の急速な増加に伴い、日系企業のインバウンドマーケティングの需要が拡大しております。加えて、日系企業の海外進出などのアウトバウンドの需要も増加しており、そのような需要の拡大に向け様々なサービスの提供を新たに開始し、前年同期比では、売上・売上総利益ともに増加しております。

　これらの結果、コンサルティングサービスの売上高は4,419百万円（前年同期比22.1％増）、売上総利益は1,080百万円（前年同期比11.0％増）となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は8,185百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は432百万円（前年同期比4.9％増）、経常利益は397百万円（前年同期比4.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は27百万円（前年同期比91.5％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は5,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ503百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が802百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円増加いたしました。この結果、総資産は9,079百万円となり前連結会計年度末に比べ685百万円増加いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は5,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ897百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が300百万円増加したこと、ならびに支払手形及び買掛金が535百万円増加したことによるものであります。固定負債は302百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少いたしました。この結果、負債合計は5,368百万円となり前連結会計年度末に比べ871百万円増加いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は3,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円減少いたしました。これは主に自己株式の取得により自己株式が84百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は37.1％（前連結会計年度末は39.0％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて475百万円減少し、2,002百万円となりました。当中間連結会計累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、180百万円の資金増加（前年同期間は113百万円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を195百万円計上したこと、ならびに仕入債務が602百万円増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、856百万円の資金減少（前年同期間は828百万円の資金減少）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出により476百万円減少したこと、ならびに短期貸付金による支出により123百万円減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、201百万円の資金増加（前年同期間は496百万円の資金増加）となりました。これは主に、短期借入金が300百万円増加したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年９月期の連結業績予想につきましては、2024年11月14日に公表した連結業績予想を修正しております。詳

細につきましては、本日（2025年５月15日）公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ及び特別損失（投資有価証券評価損）の計上に関して」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年９月30日）	当中間連結会計期間（2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,478,185	2,002,562
受取手形及び売掛金	1,676,439	2,479,268
有価証券	－	108,737
その他	799,356	871,197
貸倒引当金	△28,377	△32,738
流動資産合計	4,925,603	5,429,027
固定資産
有形固定資産	549,105	486,942
無形固定資産
のれん	1,126,669	1,063,633
その他	726,281	689,959
無形固定資産合計	1,852,951	1,753,592
投資その他の資産	1,066,912	1,410,240
固定資産合計	3,468,969	3,650,775
資産合計	8,394,573	9,079,803
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,215,441	1,750,976
短期借入金	2,180,000	2,480,000
１年内返済予定の長期借入金	19,800	19,800
未払法人税等	75,701	140,749
その他	677,429	674,263
流動負債合計	4,168,372	5,065,789
固定負債
長期借入金	205,020	195,120
資産除去債務	87,828	83,642
その他	35,986	23,810
固定負債合計	328,835	302,572
負債合計	4,497,207	5,368,361

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年９月30日）	当中間連結会計期間（2025年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	1,012,724	1,029,144
資本剰余金	1,554,525	1,176,829
利益剰余金	615,040	1,015,898
自己株式	△240	△84,745
株主資本合計	3,182,051	3,137,126
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△123,529	9,313
為替換算調整勘定	212,639	224,138
その他の包括利益累計額合計	89,110	233,451
新株予約権	9,523	18,314
非支配株主持分	616,680	322,548
純資産合計	3,897,365	3,711,442
負債純資産合計	8,394,573	9,079,803

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自2023年10月１日至2024年３月31日）	当中間連結会計期間（自2024年10月１日至2025年３月31日）
売上高	7,086,365	8,185,018
売上原価	4,915,505	5,729,882
売上総利益	2,170,860	2,455,136
販売費及び一般管理費	1,758,934	2,022,843
営業利益	411,925	432,292
営業外収益
受取利息	2,328	6,057
受取配当金	1,461	1,193
売買目的有価証券運用益	24,185	－
先物取引運用益	－	4,951
その他	4,307	5,738
営業外収益合計	32,283	17,940
営業外費用
支払利息	3,291	11,418
売買目的有価証券運用損	－	4,383
持分法による投資損失	－	13,685
投資有価証券評価損	1,449	4,598
為替差損	18,270	11,839
解約違約金	－	5,821
その他	2,717	673
営業外費用合計	25,729	52,420
経常利益	418,479	397,811
特別利益
投資有価証券売却益	2,640	12
為替換算調整勘定取崩益	－	3,003
資産除去債務戻入益	－	14,495
その他	－	788
特別利益合計	2,640	18,300
特別損失
固定資産除却損	－	20,734
投資有価証券評価損	5,144	149,830
関係会社株式売却損	－	5,840
関係会社整理損	－	44,230
特別損失合計	5,144	220,635
税金等調整前中間純利益	415,975	195,476
法人税、住民税及び事業税	71,425	118,817
法人税等調整額	13,503	29,699
法人税等合計	84,928	148,516
中間純利益	331,047	46,959
非支配株主に帰属する中間純利益	1,137	19,054
親会社株主に帰属する中間純利益	329,909	27,905

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自2023年10月１日至2024年３月31日）	当中間連結会計期間（自2024年10月１日至2025年３月31日）
中間純利益	331,047	46,959
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△58,576	132,842
為替換算調整勘定	22,319	9,572
その他の包括利益合計	△36,256	142,415
中間包括利益	294,790	189,375
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	288,286	172,246
非支配株主に係る中間包括利益	6,504	17,128

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自2023年10月１日至2024年３月31日）	当中間連結会計期間（自2024年10月１日至2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	415,975	195,476
減価償却費	101,815	111,973
投資有価証券評価損益（△は益）	6,593	154,429
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,640	△12
関係会社株式売却損益（△は益）	－	5,840
持分法による投資損益（△は益）	－	13,685
貸倒引当金の増減額（△は減少）	915	4,670
受取利息及び受取配当金	△3,790	△7,250
支払利息	3,291	11,418
為替差損益（△は益）	1,909	18,086
売上債権の増減額（△は増加）	△579,551	△892,919
有価証券の増減額（△は増加）	△44,266	△108,737
仕入債務の増減額（△は減少）	355,663	602,002
差入保証金の増減額（△は増加）	△105,088	38,301
その他	31,069	67,202
小計	181,897	214,168
利息及び配当金の受取額	3,790	7,250
利息の支払額	△3,291	△11,418
法人税等の支払額	△68,495	△29,682
営業活動によるキャッシュ・フロー	113,899	180,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△48,612	△52,791
無形固定資産の取得による支出	△153,611	△105,795
投資有価証券の取得による支出	△163,229	△107,038
投資有価証券の売却による収入	5,640	281
関係会社株式の取得による支出	△279,657	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△476,971
短期貸付けによる支出	－	△123,250
長期貸付けによる支出	△150,000	△38,000
長期貸付金の回収による収入	7,500	17,500
差入保証金の差入による支出	△47,498	△2,242
差入保証金の回収による収入	797	31,846
投資活動によるキャッシュ・フロー	△828,672	△856,460
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	500,000	300,000
長期借入金の返済による支出	－	△9,900
リース債務の返済による支出	△14,474	△13,067
株式の発行による収入	10,936	11,928
自己株式の取得による支出	－	△84,504
その他	－	△2,813
財務活動によるキャッシュ・フロー	496,462	201,641
現金及び現金同等物に係る換算差額	18,878	△1,120
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△199,432	△475,622
現金及び現金同等物の期首残高	2,984,253	2,478,185
現金及び現金同等物の中間期末残高	2,784,821	2,002,562

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当中間連結会計期間より、連結子会社であった株式会社MADSの株式を一部譲渡したことにより、連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。