○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	４
（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………	４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（中間連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………	12
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当社グループは、ミッションである「人に人らしい仕事を。」の実現を目指し、日本、北米、東アジア及び東南アジアを中心に、グローバルに事業を展開しております。

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復が見られました。一方で、物価上昇の高止まりに加え、急激な為替変動や金利動向、地政学リスクなど不安定な国際情勢の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当中間連結会計期間における当社の経営成績は、以下のような内容となりました。

　まず、広告事業（日本）においては、プレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」及び高度なブランドセーフティ機能を搭載した動画コンテクスチュアルターゲティングを可能とする次世代型YouTube広告枠買付システム「GP」が順調に推移いたしました。また、2024年10月にHigh Impact 広告ソリューションの導入支援を行っている株式会社VAASを連結子会社化し、当中間連結会計期間より収益貢献しております。

　次に、広告事業（海外）では、米国法人Playwire, LLCにおいて、外部パートナーを通じたProgrammatic Salesが好調だった一方で、Direct Salesが依然として回復途上にあることなどが影響し、前年同期比で営業利益およびEBITDAが減益となりました。また、東アジア・東南アジアは堅調に推移しております。

　ＵＵＵＭ株式会社では、前期から取り組んでいた構造改革の成果が現れ始めており、EBITDAベースで利益貢献しております。

　持分法適用会社では、タクシー内のデジタルサイネージを提供するIRIS社が、順調に利益貢献いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高25,352百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益120百万円（前年同期比27.7％減）、経常利益344百万円（前年同期比29.1％減）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益＋株式報酬費用＋M&Aに関する株式取得・売却関連費用）996百万円（前年同期比15.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益206百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失3,026百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（広告事業）

　広告事業（日本）では、プレミアム媒体支援事業が順調に成長し、株式会社フリークアウトの主力プロダクトの１つである「Scarlet」が順調に推移したほか、「GP」も順調に推移しております。

　また、広告事業（海外）では、米国法人Playwire, LLCにおいて、外部パートナーを通じたProgrammatic Salesが好調だった一方で、Direct Salesが依然として回復途上にあることなどが影響し、前年同期比で営業利益およびEBITDAが減益となりました。

　この結果、広告事業の外部顧客への売上高は15,491百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は389百万円（前年同期比45.8％減）、EBITDAは936百万円（前年同期比20.1％減）となりました。

（投資事業）

　投資事業では、Global展開のポテンシャルを有する製品/ソリューションを開発するITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っております。

　当中間連結会計期間においては、投資先に対する管理報酬の売上計上および配当金収入の計上を行った一方で、一部投資銘柄については減損損失を計上しております。

　この結果、投資事業の外部顧客への売上高は45百万円（前年同期比18.4％増）、セグメント損失は10百万円（前年同期はセグメント損失4百万円）、EBITDAは△16百万円（前年同期は△10百万円）となりました。

（インフルエンサーマーケティング事業）

　インフルエンサーマーケティング事業では、クリエイターの多様な活動をサポートし、クリエイターを活用したプロモーションや番組制作、チャンネル運営等を行っております。当中間連結会計期間においては、前期から取り組んでいた構造改革の成果が現れ、収益性が向上しております。

　この結果、インフルエンサーマーケティング事業の外部顧客への売上高は9,600百万円（前年同期比7.5％減）、セグメント損失は9百万円（前年同期はセグメント損失184百万円）、EBITDAは284百万円（前年同期比11.2％減）となりました。

（その他事業）

　その他事業では、主に国内外のグループにおける経営管理機能の提供および新規事業の推進等を実施しております。当中間連結会計期間においては、グループに対する管理体制の強化に加え成長領域に向けた取り組みを推進いたしました。

　この結果、その他事業の外部顧客への売上高は214百万円（前年同期比256.6％増）、セグメント損失は249百万円（前年同期はセグメント利益110百万円）、EBITDAは△207百万円（前年同期は168百万円）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は41,344百万円となり、前連結会計年度末と比べ272百万円減少しました。これは主に、有形固定資産が354百万円、投資有価証券が232百万円増加した一方で、現金及び預金が751百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は29,327百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,662百万円増加しました。これは主に、未払金が616百万円、一年以内返済長期借入金が780百万円、長期借入金が3,300百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は12,017百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,934百万円減少しました。これは、資本剰余金が2,427百万円、非支配株主持分が2,600百万円減少したことによるものであります。資本剰余金及び非支配株主持分の減少は、主にＵＵＵＭ株式会社の完全子会社化によるものです。

（３）当中間期のキャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より751百万円減少し、19,069百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動においては、244百万円の資金流出（前年同期は3,151百万円の資金流出）となりました。これは主に、償却前営業利益を計上した一方で、ＵＵＵＭ株式会社の株式追加取得に係る関連費用181百万円の発生や運転資本が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動においては、538百万円の資金流出（前年同期は88百万円の資金流出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出149百万円、無形固定資産の取得による支出184百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出135百万円が発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動においては、498百万円の資金流出（前年同期は4,171百万円の資金流入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,000百万円が発生した一方で、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出4,415百万円、長期借入金の返済による支出928百万円が発生したことによるものであります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,821,084	19,069,349
受取手形及び売掛金	9,119,499	8,892,995
営業投資有価証券	1,019,551	1,144,449
その他	1,428,252	1,552,276
貸倒引当金	△136,044	△116,149
流動資産合計	31,252,343	30,542,920
固定資産
有形固定資産	490,774	845,526
無形固定資産
のれん	1,345,159	1,432,452
顧客関連資産	3,128,181	2,971,772
その他	626,242	616,784
無形固定資産合計	5,099,583	5,021,009
投資その他の資産
投資有価証券	3,607,180	3,839,610
その他	1,325,119	1,253,449
貸倒引当金	△157,714	△157,714
投資その他の資産合計	4,774,585	4,935,345
固定資産合計	10,364,943	10,801,881
資産合計	41,617,287	41,344,802

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,488,044	6,084,038
短期借入金	6,544,237	6,355,191
１年内返済予定の長期借入金	1,696,757	2,477,084
１年内償還予定の社債	360,000	360,000
未払法人税等	63,019	324,158
契約負債	128,456	183,498
賞与引当金	187,191	183,773
役員賞与引当金	11,921	20,465
関係会社整理損失引当金	66,174	67,844
その他	1,451,952	2,308,372
流動負債合計	16,997,755	18,364,428
固定負債
社債	640,000	460,000
長期借入金	5,861,627	9,161,639
繰延税金負債	877,523	865,728
その他	288,483	475,985
固定負債合計	7,667,635	10,963,353
負債合計	24,665,390	29,327,782
純資産の部
株主資本
資本金	3,552,049	3,552,049
資本剰余金	3,756,280	1,328,377
利益剰余金	5,821,647	5,944,326
自己株式	△723,594	△723,597
株主資本合計	12,406,383	10,101,156
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	79,805	137,394
為替換算調整勘定	176,516	163,202
その他の包括利益累計額合計	256,322	300,596
新株予約権	528,993	455,662
非支配株主持分	3,760,198	1,159,604
純資産合計	16,951,896	12,017,019
負債純資産合計	41,617,287	41,344,802

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)
売上高	24,950,695	25,352,951
売上原価	17,695,057	18,352,856
売上総利益	7,255,638	7,000,095
販売費及び一般管理費	7,088,752	6,879,488
営業利益	166,885	120,607
営業外収益
受取利息	5,749	35,028
持分法による投資利益	311,770	312,078
為替差益	23,430	124,034
その他	101,725	14,788
営業外収益合計	442,676	485,931
営業外費用
支払利息	37,502	78,650
公開買付関連費用	-	181,752
その他	85,284	1,199
営業外費用合計	122,787	261,602
経常利益	486,774	344,935
特別利益
投資有価証券売却益	19,343	-
関係会社整理損失引当金戻入額	10,745	-
関係会社清算益	37,580	-
新株予約権戻入益	-	58,749
その他	253	3
特別利益合計	67,923	58,753
特別損失
のれん償却額	3,212,733	-
投資有価証券評価損	-	14,477
関係会社整理損失引当金繰入額	-	4,921
その他	44,920	3,063
特別損失合計	3,257,653	22,463
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△2,702,955	381,225
法人税等	225,799	206,529
中間純利益又は中間純損失（△）	△2,928,754	174,695
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	97,890	△32,209
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△3,026,645	206,905

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△2,928,754	174,695
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,982	53,556
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,082	△8,191
為替換算調整勘定	△35,161	18,713
その他の包括利益合計	△25,261	64,079
中間包括利益	△2,954,016	238,774
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△3,058,888	251,179
非支配株主に係る中間包括利益	104,871	△12,404

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△2,702,955	381,225
減価償却費	424,282	495,196
のれん償却額	197,963	64,480
のれん償却額（特別損失）	3,212,733	-
株式報酬費用	78,334	4,474
賞与引当金の増減額（△は減少）	△88,616	△7,961
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△22,200	8,147
貸倒引当金の増減額（△は減少）	32,379	△24,119
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	△13,592	1,802
受取利息及び受取配当金	△5,749	△67,510
支払利息	37,502	78,650
為替差損益（△は益）	△42,196	△136,321
持分法による投資損益（△は益）	△311,770	△312,078
資金調達費用	52,313	942
投資有価証券評価損益（△は益）	-	14,477
投資有価証券売却損益（△は益）	△19,343	-
投資事業組合運用損益（△は益）	△55,904	△2,446
新株予約権戻入益	-	△58,749
売上債権の増減額（△は増加）	139,512	483,399
その他の資産の増減額（△は増加）	507,983	△129,942
仕入債務の増減額（△は減少）	△752,287	△575,643
その他の負債の増減額（△は減少）	△653,000	△391,137
その他	64,945	15,501
小計	80,333	△157,611
利息及び配当金の受取額	5,098	69,423
利息の支払額	△33,790	△62,720
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,202,731	△93,210
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,151,089	△244,119
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△102,031	△149,235
有形固定資産の売却による収入	133	204
無形固定資産の取得による支出	△242,467	△184,560
投資有価証券の取得による支出	△65,344	△96,581
投資有価証券の売却による収入	210,116	-
貸付けによる支出	△500	△10,000
貸付金の回収による収入	50,583	25,679
敷金及び保証金の差入による支出	△5,233	△19,606
敷金及び保証金の回収による収入	4,381	19,507
投資事業組合からの分配による収入	61,550	11,231
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△135,354
投資活動によるキャッシュ・フロー	△88,810	△538,716

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△117,378	△187,754
長期借入れによる収入	5,114,156	5,000,000
長期借入金の返済による支出	△567,256	△928,873
社債の償還による支出	△180,112	△180,112
セール・アンド・リースバックによる収入	-	261,000
リース債務の返済による支出	△18,602	△53,229
非支配株主への配当金の支払額	△63,229	-
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△4,415,493
その他	3,860	6,016
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,171,438	△498,448
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11,180	103,692
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	920,357	△1,177,592
現金及び現金同等物の期首残高	19,394,902	19,821,084
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	425,856
現金及び現金同等物の中間期末残高	20,315,260	19,069,349

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるＵＵＵＭ株式会社の株式を非支配株主から追加取得したことにより、資本剰余金が2,370,996千円減少しております。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書に関する注記）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　　至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　　至　2025年３月31日）
給与及び手当	2,898,341千円	2,913,813千円
賞与引当金繰入額	105,406	164,398
役員賞与引当金繰入額	314	20,900
のれん償却額	197,963	64,480
株式報酬費用	78,334	4,474

※２　のれん償却額

当社が保有するＵＵＵＭ株式会社の株式の市場価格が取得価額に比べて著しく下落したことに伴い、個別決算において当該株式の減損処理を計上したため、連結決算において「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第４号2024年７月１日）第32項の規定に基づき、特別損失としてのれん償却額を計上したものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2023年10月１日至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間（自　2024年10月１日至　2025年３月31日）
現金及び預金	20,315,260千円	19,069,349千円
現金及び現金同等物	20,315,260	19,069,349

前中間連結会計期間

（自　2023年10月１日

至　2024年３月31日）

当中間連結会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日）

現金及び預金

20,315,260千円

19,069,349千円

現金及び現金同等物

20,315,260

19,069,349

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額（注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
	広告事業	投資事業	インフルエンサーマーケティング事業	その他事業	計	調整額（注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	14,468,975	38,501	10,383,054	60,164	24,950,695	-	24,950,695
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,124	-	20,739	784,956	809,820	△809,820	-
計	14,473,099	38,501	10,403,794	845,121	25,760,516	△809,820	24,950,695
セグメント利益又は損失（△）	717,355	△4,052	△184,664	110,474	639,112	△472,227	166,885

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　中間連結財務諸表「注記事項（中間連結損益計算書関係）２.のれん償却額」に記載の通り、当中間連結会計期間において、「インフルエンサーマーケティング事業」セグメントにおけるのれん償却額を計上しております。

（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額（注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
	広告事業	投資事業	インフルエンサーマーケティング事業	その他事業	計	調整額（注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	15,491,845	45,569	9,600,977	214,559	25,352,951	-	25,352,951
セグメント間の内部売上高又は振替高	76,022	-	46,933	344,693	467,649	△467,649	-
計	15,567,867	45,569	9,647,910	559,253	25,820,601	△467,649	25,352,951
セグメント利益又は損失（△）	389,097	△10,217	△9,065	△249,207	120,607	-	120,607

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

(共通支配下の取引等)

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：ＵＵＵＭ株式会社

事業の内容　　　　：動画投稿者、芸能タレント、音楽家などの育成及びマネージメント

（2）企業結合日

株式公開買付による取得：2025年１月８日（みなし取得日　2025年１月１日）

株式売渡請求による取得：2025年２月19日（みなし取得日　2025年１月１日）

（3）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

（4）結合後企業の名称

変更はありません。

（5）追加取得後の子会社株式の株券等所有割合

企業結合前の株券等所有割合　　　：50.97％

株式公開買付後の株券等所有割合　：91.55％

株式売渡請求後の株券等所有割合　：100.0％

（6）その他取引の概要に関する事項

ＵＵＵＭ株式会社を当社の完全子会社とすることで資本関係を更に強化し、同社の非支配株主と当社との間での利益相反のおそれを解消した上で、これまで以上の一体化した経営を行うことにより、協業体制の構築や経営資源・ノウハウの最大化、意思決定の迅速化・簡素化、事業成長への経営資源の集中といった効果を発現させることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３．追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（株式売渡請求による取得分を含む）

取得の対価（現金及び預金）：5,165百万円

取得原価：5,165百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

2,370百万円

（重要な後発事象）

（本社移転及び統合に伴う特別損失の計上）

　当社は、経営合理化を次の段階へ進めるため、2025年４月15日開催の取締役会において当社及び国内主要子会社の本社を、2026年９月期に東京都港区内で移転することを決議いたしました。

　これに関連し、当下半期において、本社移転に伴う関連費用（約4.5億円）を特別損失として計上する見込みです。