○添付資料の目次

 

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しています。

なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

エステーＰＲＯ㈱

エステービジネスサポート㈱

エステーマイコール㈱

Ｓ．Ｔ．（タイランド）

ファミリーグローブ（台湾）

エステーコリアコーポレーション（韓国）

　連結子会社でありましたシャルダン（タイランド）は、当連結会計年度において、連結子会社であるＳ．Ｔ．（タイランド）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結子会社の範囲から除外しています。

 

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

日本かおり研究所㈱

㈱コードミー

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

持分法適用の関連会社の名称

ＮＳファーファ・ジャパン㈱

　持分法適用の関連会社でありました愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）は、事業終了に伴い、2024年12月に清算が結了し、持分法適用の範囲から除外しています。

(2）持分法を適用していない非連結子会社の日本かおり研究所㈱及び㈱コードミーは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、事業年度に係る財務諸表を使用しています。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちＳ．Ｔ．（タイランド）、ファミリーグローブ（台湾）及びエステーコリアコーポレーション（韓国）の決算日は、12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。但し、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しています。

ロ　棚卸資産

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しています。

 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいています。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。また、在外連結子会社は主として回収不能見込額を計上しています。

ロ　役員退職慰労引当金

当社は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

ハ　役員株式給付引当金

当社は、内規に基づく執行役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。

ニ　従業員株式給付引当金

当社は、内規に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。

 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

 

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び国内連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。顧客による支配の獲得時点は、国内販売においては顧客に製品が到着した時点で、輸出販売においては顧客と合意した地点に製品が到着した時点と判断しています。

これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しています。

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

 

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

 

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当連結会計年度においては全て振当処理をしています。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建予定取引

なお、当連結会計年度末においては、残高はありません。

ハ　ヘッジ方針

主として当社は、外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しています。

 

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、10年以内の合理的な年数で均等償却しています。

 

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 

 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に関する注記）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、有形固定資産の減価償却の方法は当社及び国内連結子会社は定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を、また、在外連結子会社は主として当該国の会計基準に基づく定額法によっていましたが、当連結会計年度の期首より当社及び国内連結子会社は定額法に変更しています。

エステーグループ中期経営計画「SMILE 2027」の作成にあたり、経営環境の変化及び経営方針の見直しを踏まえて有形固定資産の使用状況を確認、検討した結果、耐用年数にわたって取得原価を均等配分することが有形固定資産の使用実態に即していること、また、今後の生産設備の稼働状況においても安定的であると見込まれることにより、定額法による減価償却の方がより合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断したことによるものです。

これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が125百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ102百万円増加しています。

（連結貸借対照表に関する注記）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

 

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

 

※３　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりです。

（注）預金は、取引の担保として供しています。

 

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理は、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりです。

 

※５　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い算出する方法によっています。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

 

 

（連結損益計算書に関する注記）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

 

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

 

※５　固定資産除売却損の内容は、次のとおりです。

 

 

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは、下記の資産グループについて減損損失を計上しています。

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、本社等の共用資産については、事業全体をグルーピングの単位としております。また、事業の用に供していない遊休資産等については、個別物件ごとにグルーピングを行っています。

連結子会社であるＳ．Ｔ．（タイランド）の保有する事業用資産について、収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を零とみなして計算しています。

 

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少47千株は、株式給付信託（ＢＢＴ）における自己株式の交付によるものです。

３．普通株式の自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式（当連結会計年度期首270千株、当連結会計年度末223千株）が含まれています。

 

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2023年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。

２．2023年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2024年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。

 

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加4,163千株は、当社を株式交付親会社とし、株式会社シャルダンを株式交付子会社とする株式交付による割当です。

２．普通株式の発行済株式総数の減少4,163千株は、自己株式の消却によるものです。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加5,587千株は、株式交付による増加5,587千株及び単元未満株式の買取0千株によるものです。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少4,170千株は、自己株式の消却4,163千株及び株式給付信託（ＢＢＴ）における自己株式の交付7千株によるものです。

５．普通株式の自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式（当連結会計年度期首223千株、当連結会計年度末216千株）が含まれています。

 

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2024年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。

２．2024年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2025年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。

 

 

（セグメント情報の注記）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

 

（企業結合等関係の注記）

（事業譲受）

当社は、2023年12月６日開催の取締役会において、花王株式会社の猫用システムトイレ「ニャンとも清潔トイレ」に関する事業を譲り受けることを決議し、同年12月11日に同社との間で事業譲渡契約を締結しました。

これにより、当契約に基づき2024年６月３日付で事業を譲り受けています。

 

１．事業譲受の概要

(1）事業譲受の相手会社の名称及びその事業の内容

(2）事業譲受の目的

当社は、2023年６月の社長交代により新体制へ移行し、新たな成長プランである「100日プラン」を策定いたしました。そのなかで、中長期の戦略テーマとして「かおり×ウェルネス×グローバル」を掲げています。今後はペットケア事業をウェルネス領域の中核事業として育成していく考えです。

「ニャンとも清潔トイレ」ブランドが掲げる「猫ちゃん想い設計」に基づく製品作りや活動は、ペットファースト視点のお客様から根強く支持されており、当社の「空気を通してペットとの快適な生活空間の提供」を目指すペットケア事業との親和性が高いと考えています。「ニャンとも清潔トイレ」のブランド力と「エステーペット」の消臭技術を掛け合わせることでシナジー効果が期待でき、さらなるブランド価値向上や事業発展につながると判断し、事業を譲り受けることを決定しました。

これにより、ペットケア事業の展開を加速し、成長戦略の中核事業として拡大・育成を図ってまいります。

(3）事業譲受日

2024年６月３日

(4）事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

 

２．連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間

2024年６月３日から2025年３月31日まで

 

３．取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　現金　　4,683百万円

取得原価　　　　　　　　　　　4,683

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　145百万円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

1,341百万円

(2）発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力です。

(3）償却の方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

 

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の加重平均償却期間

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。（前連結会計年度223千株、当連結会計年度216千株）

また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。（前連結会計年度235千株、当連結会計年度219千株）

 

（重要な後発事象の注記）

（資本準備金の額の減少）

当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、2025年６月17日に開催を予定している当社第78期定時株主総会に、資本準備金の額の減少に関する議案を付議することについて決議しました。

 

１．資本準備金の額の減少の目的

今後の資本政策の柔軟性、機動性を確保することを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。

 

２．資本準備金の額の減少の額及び方法

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えるものです。

(1）減少する資本準備金の額　　　　　　　資本準備金13,617百万円のうち8,789百万円

(2）増加するその他資本剰余金　　　　　　8,789百万円

 

３．今後の日程（予定）

(1）取締役会決議日　　　　　　　　　　　2025年５月９日

(2）債権者異議申述公告日　　　　　　　　2025年５月12日（予定）

(3）債権者異議申述最終期日　　　　　　　2025年６月13日（予定）

(4）株主総会決議日　　　　　　　　　　　2025年６月17日（予定）

(5）効力発生日　　　　　　　　　　　　　2025年６月30日（予定）

 

４．その他の重要な事項

本件は、当社個別財務諸表上の「純資産の部」における勘定の振替処理であり、純資産の額に変動はなく、当社の連結及び個別の業績に与える影響はありません。なお、上記内容につきましては、2025年６月17日開催予定の定時株主総会において承認可決されること及び債権者保護手続が終了していることを条件としています。