○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(3)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

四半期連結損益計算書

第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

四半期連結包括利益計算書

第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(連結範囲の重要な変更) …………………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

(四半期連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………

(四半期連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理) ……………………………………………

 

 

 

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間(2025年1月1日から2025年3月31日)におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要が活発となったことにより景気は持ち直すものと見られたものの、急激な円安の影響による原材料価格の高騰や物価の上昇が続き厳しい状況で推移しました。一方で、世界経済におきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源エネルギー価格の高騰や世界的な物価の上昇が続き、中国における不動産市場の低迷を背景とした景気の減速や中東地域の武力衝突等、先行きは不透明な状況で推移し、引き続き日本経済への影響に十分注意が必要な状況であります。

当社を取り巻く環境としましては、都道府県内外移動者数(総務省統計局2025年「住民基本台帳人口移動報告」)国勢調査(総務省)によると、2024年1月~3月の全国の移動者数が約157万人に対し、2025年1月~3月の全国の移動者数は約158万人となり、全国の都道府県内外の移動者は増加しました。当社グループが提供する移転者サポート事業のサポート件数は順調に進捗いたしました。

このような状況の下、当社グループは、法人企業向けサービス及び不動産会社向けサービスの新規契約の獲得に注力してまいりました。法人企業向けサービスにおいて、前年を上回る新規契約数で進捗しております。売上高につきましては、法人企業向けサービスの契約済みクライアントからの依頼件数や不動産会社向けサービスの新規取引について当初の計画より開始時期が遅延したこと等、一部計画を下回ったものもありますが、概ね計画通りの水準で進捗しております。引越会社向けサービスにおいては、「HAKO-Tec(ハコテク)」の契約数が順調に増加しております。

以上により、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,246,918千円(前年同期比12.2%増)、営業利益は281,456千円(前年同期比9.9%減)、経常利益は282,299千円(前年同期比10.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は183,923千円(前年同期比10.9%減)となりました。

なお、当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントである為、セグメント別の記載は省略しております。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は5,904,742千円となり、前連結会計年度末に比べ1,738,021千円増加しました。これは「社宅ラクっとNAVI」の取扱い件数の増加により売掛金が1,884,121千円、前渡金が186,333千円、流動資産「その他」が447,506千円増加、現金及び預金が779,618千円減少したこと等によるものであります。なお、売上高に比して売掛金がかさんでいる要因は、「社宅ラクっとNAVI」の引越しサービスでは、当社が受取る手数料と引越代金の総額を売掛金に計上しておりますが、売上高は、引越代金を除いた当社が受取る手数料のみを売上高として計上しているため、売掛金が滞留していることが要因ではありません。また、当第1四半期連結会計期間末における固定資産は1,936,867千円となり、前連結会計年度末に比べ276,756千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスの管理戸数増加に伴い、敷金及び保証金が273,156千円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は7,841,609千円となり、前連結会計年度末に比べ2,014,777千円増加しました。

 

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は3,971,705千円となり、前連結会計年度末に比べ1,658,521千円増加しました。これは主に「社宅ラクっとNAVI」の取扱い件数の増加により買掛金が1,463,188千円、前受金が82,340千円、流動負債「その他」が122,222千円増加したこと等によるものであります。また、当第1四半期連結会計期間末における固定負債は1,602,565千円となり、前連結会計年度末に比べ340,250千円増加しました。これは賃貸住宅転貸サービスの管理戸数増加に伴い、預り敷金及び保証金が223,674千円増加し、長期預り金が114,557千円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は5,574,270千円となり、前連結会計年度末に比べ1,998,772千円増加しました。

 

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,267,339千円となり、前連結会計年度末に比べ16,005千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が8,989千円増加したことによるものであります。

 

(3)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明

2025年12月期の連結業績見通しにつきましては、2025年2月14日に公表した「2024年12月期決算短信[日本基準](連結)」の業績予想から変更はありません。

2025年12月期の通期連結業績予想に見直しが必要と判断した場合には、速やかに公表いたします。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,914,388

1,134,769

売掛金

439,004

2,323,125

前渡金

1,484,982

1,671,316

その他

328,445

775,952

貸倒引当金

△100

△421

流動資産合計

4,166,720

5,904,742

固定資産

 

 

有形固定資産

30,763

28,440

無形固定資産

238,600

246,868

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

935,214

1,208,370

その他

456,015

453,671

貸倒引当金

△482

△482

投資その他の資産合計

1,390,747

1,661,558

固定資産合計

1,660,111

1,936,867

資産合計

5,826,831

7,841,609

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

247,037

1,710,225

未払法人税等

116,024

106,795

前受金

1,443,011

1,525,351

その他

507,110

629,332

流動負債合計

2,313,183

3,971,705

固定負債

 

 

預り敷金及び保証金

429,415

653,089

長期預り金

818,875

933,432

その他

14,024

16,042

固定負債合計

1,262,314

1,602,565

負債合計

3,575,498

5,574,270

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

433,298

434,948

新株式申込証拠金

384

1,200

資本剰余金

438,298

439,948

利益剰余金

1,481,267

1,490,257

自己株式

△103,905

△103,905

株主資本合計

2,249,342

2,262,449

新株予約権

1,991

4,890

純資産合計

2,251,333

2,267,339

負債純資産合計

5,826,831

7,841,609

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年3月31日)

売上高

1,111,518

1,246,918

売上原価

203,168

291,736

売上総利益

908,350

955,181

販売費及び一般管理費

596,026

673,725

営業利益

312,323

281,456

営業外収益

 

 

受取利息

71

1,240

受取賃貸料

3,300

その他

47

258

営業外収益合計

3,419

1,499

営業外費用

 

 

支払利息

656

営業外費用合計

656

経常利益

315,742

282,299

税金等調整前四半期純利益

315,742

282,299

法人税等

109,221

98,375

四半期純利益

206,521

183,923

親会社株主に帰属する四半期純利益

206,521

183,923

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年3月31日)

四半期純利益

206,521

183,923

四半期包括利益

206,521

183,923

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

206,521

183,923

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(連結範囲の重要な変更)

当第1四半期連結会計期間より、株式会社TANTの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表に関する注記)

当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年3月31日)

当座貸越極度額

1,550,000千円

1,550,000千円

借入実行残高

差引額

1,550,000千円

1,550,000千円

 

(四半期連結損益計算書に関する注記)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

( 自 2024年1月1日

   至 2024年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

( 自 2025年1月1日

   至 2025年3月31日)

給料及び手当

180,894千円

199,347千円

業務委託費

127,224

153,966

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

( 自 2024年1月1日

   至 2024年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

( 自 2025年1月1日

   至 2025年3月31日)

減価償却費

11,829千円

19,631千円

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントの為、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年3月31日)

当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントの為、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。