○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13

（連結の範囲又は持分法適用範囲の変更に関する注記）…………………………………………………………

13

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

13

（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

13

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

14

（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………

18

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

19

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

19

（その他） ……………………………………………………………………………………………………………

19

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

20

 

 

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループは決算期変更に伴い、当連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっております。このため、前連結会計年度との比較は行っておりません。

 

　当連結会計年度における我が国経済は、足踏みも見られますが、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、おだやかに回復しております。景気の先行きについては、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、依然として不透明な状況となっております。

　当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、ロシア・ウクライナ情勢の悪化以降、資源価格高騰の影響を受けた電力会社の財務状況の悪化が見られましたが、電気料金の値上げや卸電力市場価格の落ち着きに伴い、一部電力会社においてユーザー獲得に前向きな動きが見られる状況です。

　長期的な観点でのエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、引き続きグリーントランスフォーメーション（GX）が進展しました。日本政府による2022年12月22日の第５回GX実行会議において「GX実現に向けた基本方針～今後10年を見据えたロードマップ～」が掲示され、150兆円のGX投資を官民で実現していくため、日本政府としても20兆円規模の先行投資支援を実行する旨の意見表明がなされる中、こうしたGXの動きの中心となる電力業界においては、2016年４月の電力の小売全面自由化以降、当社のベース市場である電力販売額は約18兆円（注１）と拡大しております。また、乗用車の新車販売における電気自動車（EV）をはじめとした電動車比率を2035年までに100%とする目標が掲げられる（注２）など、EVの普及とそれに併せたEV充電インフラの需要が高まることが見込まれております。

　このような環境のもと、当社グループでは、「エネルギープラットフォーム事業」においては、「エネチェンジ」(家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム)及び「エネチェンジBiz」(法人向け電力・ガス切替プラットフォーム)の２サービスについて、電力会社との連携を強化しつつ、スマートメーター由来の電力データが一定のルール下で開放される中、当該データを活用したサービスとして「エネチェンジ・マイエネルギー」の提供を開始しました。本サービスを通じ、多様化・複雑化する電気料金プランに対し最適な電力プランを提案することで、継続的な新規顧客獲得及び既存顧客のサポートを強化する方針です。

　「エネルギーデータ事業」においては、主に電力ガス事業者向けにクラウド型で提供する、デジタルマーケティング支援SaaS「エネチェンジクラウドMarketing」及び家庭向けデマンドレスポンスサービス「エネチェンジクラウドDR」等のサービスにつき、継続的な新規機能開発と営業強化に努めてまいりました。また、「EV充電エネチェンジ」アプリのノウハウを活用した、EV充電アプリの開発運用や全国のEV充電スポット情報のAPI提供などのEVサービス向けソリューション「エネチェンジクラウドEV」を展開し、ＥＮＥＯＳ株式会社が提供する「ＥＮＥＯＳ ＣｈａｒｇｅＰｌｕｓEV充電アプリ」の開発を受託するなど、サービス展開を強化しております。

　「EV充電事業」においては、「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」の充電インフラ整備事業に対応した充電器を6kWに加え3kWのラインナップも拡充し、主力である目的地充電だけでなく基礎充電において積極的な営業展開や、EV充電分野における当社のシェア向上に向けた積極的な投資を継続しました。また株式会社e-Mobility Powerとの提携を中心としてEVユーザーの更なる利便性の向上に取り組んでまいりました。また、2025年１月24日公表の「EV充電事業の合弁会社化に向けた子会社設立、当社及び子会社間の吸収分割、当社及び中部電力ミライズ株式会社との株式譲渡契約等の締結並びに子会社（孫会社）の異動に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社は、中部電力ミライズ株式会社との合弁会社となる新会社においてEV充電事業を運営していくことを決定し、同年３月10日よりミライズエネチェンジ株式会社でのEV充電事業の運営を開始いたしました。当該新会社による事業運営の開始により、2025年３月末時点では、ENECHANGE EVラボ株式会社、EV充電インフラ１号合同会社、EV充電インフラ２号合同会社は連結子会社から外れ、ミライズエネチェンジ株式会社は当社の持分法適用会社となりました。

 

　以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高6,715,556千円、営業損失3,630,553千円、経常損失2,081,198千円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,273,466千円となっております。

　なお、営業外収益で補助金受贈益5,494,158千円を計上しております。これらはEV充電サービス事業における充電インフラ整備に係るものであります。

 

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①エネルギープラットフォーム事業

　「エネルギープラットフォーム事業」においては、家庭向け・法人向け共に切替件数が堅調に推移した結果、継続報酬対象ユーザー数は654,006件となりました。また、電力価格の高騰や電力各社の業績回復により、当連結会計年度のARPU（注３）（ストック収益）は725円となりました。

　以上の結果、セグメント売上高は5,081,097千円、セグメント利益は659,029千円となりました。

 

②エネルギーデータ事業

　「エネルギーデータ事業」においては、デジタルマーケティング支援SaaS「エネチェンジクラウドMarketing」、家庭向けデマンドレスポンスサービス「エネチェンジクラウドDR」等の既存顧客への継続的なサービス提供や新規顧客への導入を進めた結果、顧客数は63社となりました。また、既存顧客へのクロスセルの導入等をしているものの、当連結会計年度のARPU（ストック収益）は一時的な減少により3,127千円、他方、当連結会計年度のARPU（フロー収益）は2,032千円となりました。

　以上の結果、セグメント売上高は1,488,607千円、セグメント利益は218,623千円となりました。

 

③EV充電事業

　「EV充電事業」においては、事業の立ち上げと推進のためにエンジニア・セールス人員を中心とした採用の拡大による組織体制の構築や、積極的なマーケティングの実施等先行投資を進めた結果、当社が注力する目的地充電（6kw以上）の設置口数は2025年４月２日末時点で累計7,373口（注４）となりました。また、パートナー連携を拡大するなど、更なる事業拡大を見据えた施策に取り組んでまいりました。

　以上の結果、セグメント売上高は145,851千円、セグメント損失は3,142,222千円となりました。

 

（注）１.電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」の電力販売額より算出。

２.経済産業省「第６次エネルギー基本計画」（2021年10月22日）、電動車は電気自動車（EV）、プラグイ ンハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）、ハイブリッド車（HV）を含む。

３.Average Revenue Per Userの略称であり、１ユーザー当たりの平均収益を意味する。

４.ミライズエネチェンジ株式会社のHPに記載の2025年４月２日時点で初期設定が完了した利用できる６kW以上の充電器スポットのみを抽出して作成（基礎充電は含まず）。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は5,475,642千円となり、前連結会計年度末に比べ1,838,020千円増加いたしました。これは主に商品及び製品が5,523千円、前払費用が102,834千円、未収入金が606,832千円減少した一方、現金及び預金が2,083,792千円、売掛金及び契約資産が356,272千円増加したことによるものです。

　また、当連結会計年度末における固定資産は1,936,102千円となり、前連結会計年度末から8,916千円増加いたしました。これは主にのれんが227,695千円、ソフトウェアが199,842千円減少した一方、投資有価証券が401,288千円、長期貸付金が150,260千円増加したことによるものです。

　この結果、総資産は、7,411,744千円となり、前連結会計年度末に比べ1,846,936千円増加いたしました。

 

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は2,393,447千円となり、前連結会計年度末に比べ1,172,463千円減少いたしました。これは主に、契約負債が167,823千円、１年内返済予定の長期借入金が269,992千円増加した一方、未払金が260,630千円、短期借入金が577,155千円、決算訂正関連費用引当金が826,855千円減少したことによるものです。

　また、当連結会計年度末における固定負債は466,615千円となり、前連結会計年度末に比べ3,011,507千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が1,067,487千円、社債が1,000,000千円、リース債務が241,878千円、長期前受収益が405,250千円、長期未払金が287,796千円減少したことによるものです。

　この結果、負債合計は、2,860,062千円となり、前連結会計年度末に比べ4,183,971千円減少いたしました。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は4,551,681千円となり、前連結会計年度末に比べ6,030,908千円増加いたしました。これは主に第三者割当増資等により資本金が1,459,192千円、資本剰余金が5,532,730千円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失1,273,466千円が計上されたことによる減少であります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,263,507千円（前連結会計年度末2,179,715千円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は220,927千円となりました。主な増加要因は、減価償却費108,292千円、減損損失1,244,330千円、固定資産圧縮損2,680,460千円、持分法による投資損益390,918千円等であり、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失1,275,532千円、決算訂正関連費用引当金の増減額826,855千円、関係会社株式売却益2,272,645千円等であります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は3,397,103千円となりました。主な増加要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式売却による収入4,742,183千円、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出4,587,987千円、関係会社株式の取得による支出2,940,000千円等であります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は5,283,334千円となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入6,925,899千円等であり、主な減少要因は、社債の償還による支出1,000,000千円、長期借入金の返済による支出797,495千円等であります。

 

（４）今後の見通し

　当社グループは、長期においてはフリーキャッシュ・フローの最大化による企業価値の向上、そして中期においては売上高の成長を重視しております。

　エネルギープラットフォーム事業においては、ロシア・ウクライナ情勢の悪化以降顕在化した資源価格高騰の影響による電気料金の値上げや卸電力市場価格の落ち着きに伴い、電力会社においてユーザー獲得に前向きな動きが見られることが引き続き見込まれます。

　エネルギーデータ事業においては、顧客数の面では、主要な電力会社との関係構築を実現したと判断し、引き続き主要な電力会社へのサービス提供拡大に注力することで、ARPUの向上に取り組む方針です。

　EV充電事業においては、乗用車の新車販売における電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHV）の比率が過去最高水準を維持する中、経済産業省が掲げる2030年の充電器の設置目標が15万口から30万口に倍増（普通充電器の設置目標は12万口から27万口に増加）（注１）、さらに、2024年には合計360億円を充電インフラ整備の予算に配分することが発表される（注２）など、EVの普及とそれに併せたEV充電インフラの需要が今後ますます高まることが見込まれています。なお、EV充電事業に関しましては、１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況でも記載のとおり、2025年１月24日公表の「EV充電事業の合弁会社化に向けた子会社設立、当社及び子会社間の吸収分割、当社及び中部電力ミライズ株式会社との株式譲渡契約等の締結並びに子会社（孫会社）の異動に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社は、中部電力ミライズ株式会社との合弁会社となる新会社においてEV充電事業を運営していくことを決定し、同年３月10日よりミライズエネチェンジ株式会社でのEV充電事業の運営を開始いたしました。今後は、当社が有するEV充電事業のノウハウと中部電力ミライズが有する顧客ネットワーク、インフラ事業者としての安心できるブランド力、盤石な財務基盤に裏付けられた資金調達能力を相互に活用することで、ミライズエネチェンジとして、持続可能で安定的なEV充電インフラの整備やサービスの提供を通じて、自動車の電動化の推進を支援し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速・最大化してまいります。

　以上を踏まえ、2026年３月期は売上高6,000百万円、調整後EBITDA（注３）130百万円を見込んでおります。

 

　上記に記載した将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の情報に基づいた見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績等は今後の様々な不確定要素により変動する可能性があります。

　なお当社グループの業績について、期中において新たな予想を社内において算出した場合には、業績予想の開示基準に該当し業績予想の修正の開示を行う可能性がある点につきご留意ください。

 

（注）１.経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」、経済産業省「充電インフラ整備促進に向けた指針」より記載。

２.経済産業省「『クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金』の今後の執行について」より記載。

３.調整後EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用と定義。

 

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2023年12月31日）

当連結会計年度

（2025年３月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,179,715

4,263,507

売掛金及び契約資産

587,827

944,100

商品及び製品

5,908

385

前渡金

7,136

298

前払費用

160,283

57,448

未収入金

672,011

65,178

未収消費税等

75,207

-

その他

4,595

145,335

貸倒引当金

△55,064

△612

流動資産合計

3,637,621

5,475,642

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品（純額）

15,040

31,892

有形固定資産合計

15,040

31,892

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

202,239

2,396

ソフトウエア仮勘定

661

-

のれん

357,900

130,204

無形固定資産合計

560,801

132,601

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,018,705

1,419,994

長期貸付金

-

150,260

差入保証金

227,377

133,139

長期未収入金

105,250

127,024

その他

10

-

貸倒引当金

-

△58,809

投資その他の資産合計

1,351,344

1,771,608

固定資産合計

1,927,186

1,936,102

資産合計

5,564,807

7,411,744

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2023年12月31日）

当連結会計年度

（2025年３月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

39,718

44,386

短期借入金

777,155

200,000

１年内返済予定の長期借入金

177,996

447,988

未払金

1,081,460

728,481

未払法人税等

－

21,022

契約負債

191,195

359,018

返金負債

64,564

91,438

販売促進引当金

111,616

117,446

決算訂正関連費用引当金

919,850

92,995

賞与引当金

-

71,334

その他

202,354

219,336

流動負債合計

3,565,911

2,393,447

固定負債

 

 

社債

1,000,000

-

長期借入金

1,533,849

466,362

長期前受収益

405,250

-

リース債務

241,878

-

長期未払金

287,796

-

繰延税金負債

9,349

253

固定負債合計

3,478,123

466,615

負債合計

7,044,034

2,860,062

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

47,044

1,506,236

資本剰余金

6,018,962

11,551,693

利益剰余金

△7,423,676

△8,697,142

自己株式

△297

△551

株主資本合計

△1,357,966

4,360,235

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△297,005

2,719

為替換算調整勘定

171,121

172,863

その他の包括利益累計額合計

△125,883

175,583

新株予約権

4,623

15,862

純資産合計

△1,479,226

4,551,681

負債純資産合計

5,564,807

7,411,744

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前連結会計年度

(自　2023年１月１日

　至　2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自　2024年１月１日

　至　2025年３月31日)

売上高

4,379,001

6,715,556

売上原価

1,027,404

1,473,430

売上総利益

3,351,596

5,242,125

販売費及び一般管理費

5,476,614

8,872,679

営業損失（△）

△2,125,017

△3,630,553

営業外収益

 

 

受取利息

25

6,891

受取手数料

2,487

30

特典失効益

3,578

64

為替差益

-

6,071

補助金受贈益

120,487

5,494,158

その他

4,698

10,202

営業外収益合計

131,277

5,517,416

営業外費用

 

 

支払利息

77,940

354,283

株式交付費

525

4,681

為替差損

6,075

-

支払手数料

50,172

482,329

租税公課

38,217

53,685

持分法による投資損失

90,573

390,918

固定資産圧縮損

114,067

2,680,460

その他

33,654

1,700

営業外費用合計

411,227

3,968,061

経常損失（△）

△2,404,967

△2,081,198

特別利益

 

 

決算訂正関連費用引当金戻入益

-

92,995

関係会社株式売却益

-

2,272,645

新株予約権戻入益

-

12,250

受取保険金

-

50,000

特別利益合計

-

2,427,890

特別損失

 

 

減損損失

1,606,489

1,244,330

投資有価証券評価損

26,580

98,267

固定資産除却損

1,360

-

決算訂正関連費用引当金繰入額

919,850

269,666

その他

-

9,961

特別損失合計

2,554,281

1,622,225

税金等調整前当期純損失（△）

△4,959,249

△1,275,532

法人税、住民税及び事業税

25,360

6,016

法人税等還付税額

-

△7,977

法人税等調整額

657

△105

法人税等合計

26,017

△2,066

当期純損失（△）

△4,985,267

△1,273,466

非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△100

-

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

△4,985,167

△1,273,466

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自　2023年１月１日

　至　2023年12月31日)

当連結会計年度

(自　2024年１月１日

　至　2025年３月31日)

当期純損失（△）

△4,985,267

△1,273,466

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△48,039

20,590

為替換算調整勘定

10,239

△23,368

持分法適用会社に対する持分相当額

△29,689

304,244

その他の包括利益合計

△67,489

301,467

包括利益

△5,052,756

△971,999

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

△5,052,656

△971,999

非支配株主に係る包括利益

△100

-

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,061,665

2,930,526

△2,438,533

△163

3,553,495

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

37,044

37,044

 

 

74,089

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

 

 

△4,985,167

 

△4,985,167

自己株式の取得

 

 

 

△134

△134

新株予約権の行使

 

 

 

 

－

資本金から資本剰余金への振替

△3,051,665

3,051,665

 

 

－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

△274

 

 

△274

その他利益剰余金の増加

 

 

24

 

24

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

－

当期変動額合計

△3,014,621

3,088,435

△4,985,142

△134

△4,911,462

当期末残高

47,044

6,018,962

△7,423,676

△297

△1,357,966

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

△208,127

149,733

△58,394

7,361

3,502,462

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

74,089

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

 

 

 

 

△4,985,167

自己株式の取得

 

 

 

 

△134

新株予約権の行使

 

 

 

 

－

資本金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

△274

その他利益剰余金の増加

 

 

 

 

24

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△88,878

21,388

△67,489

△2,737

△70,227

当期変動額合計

△88,878

21,388

△67,489

△2,737

△4,981,689

当期末残高

△297,005

171,121

△125,883

4,623

△1,479,226

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

47,044

6,018,962

△7,423,676

△297

△1,357,966

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

3,474,949

3,474,949

 

 

6,949,899

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

 

 

△1,273,466

 

△1,273,466

自己株式の取得

 

 

 

△254

△254

新株予約権の行使

21,236

21,236

 

 

42,473

資本金から資本剰余金への振替

△2,036,994

2,036,994

 

 

－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

△450

 

 

△450

その他利益剰余金の増加

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

－

当期変動額合計

1,459,192

5,532,730

△1,273,466

△254

5,718,202

当期末残高

1,506,236

11,551,693

△8,697,142

△551

4,360,235

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

△297,005

171,121

△125,883

4,623

△1,479,226

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

6,949,899

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

 

 

 

 

△1,273,466

自己株式の取得

 

 

 

 

△254

新株予約権の行使

 

 

 

 

42,473

資本金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

△450

その他利益剰余金の増加

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

299,725

1,741

301,467

11,239

312,706

当期変動額合計

299,725

1,741

301,467

11,239

6,030,908

当期末残高

2,719

172,863

175,583

15,862

4,551,681

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

 前連結会計年度

(自　2023年１月１日

　至　2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自　2024年１月１日

　至　2025年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失（△）

△4,959,249

△1,275,532

減価償却費

83,348

108,292

のれん償却額

109,052

121,424

賞与引当金の増減額（△は減少）

-

106,255

減損損失

1,606,489

1,244,330

支払利息

77,940

354,283

為替差損益（△は益）

△23,858

-

補助金受増益

△120,487

△5,494,158

関係会社株式売却損益（△は益）

-

△2,272,645

決算訂正関連費用引当金の増減額

919,850

△826,855

投資有価証券評価損益（△は益）

26,580

98,267

固定資産圧縮損

114,067

2,680,460

特典失効益

△3,578

△64

持分法による投資損益（△は益）

90,573

390,918

株式交付費

525

4,681

貸倒引当金の増減額（△は減少）

50,678

4,390

販売促進引当金の増減額（△は減少）

△333,862

5,893

営業保証金の増減額（△は増加）

△31,801

63,753

売上債権の増減額（△は増加）

△145,959

△482,352

前渡金の増減額（△は増加）

45,006

87,524

棚卸資産の増減額（△は増加）

263

4,909

未収入金の増減額（△は増加）

△41,267

△8,062

未収消費税等の増減額（△は増加）

43,423

△524,361

仕入債務の増減額（△は減少）

△1,325

8,405

未払金の増減額（△は減少）

395,037

228,111

契約負債の増減額（△は減少）

120,763

277,618

返金負債の増減額（△は減少）

64,564

26,873

その他の資産の増減額（△は増加）

△25,179

11,227

その他の負債の増減額（△は減少）

△46,676

195,575

その他

95,394

△6,332

小計

△1,889,685

△4,867,166

受取利息及び受取配当金

25

5,562

利息の支払額

△77,890

△327,485

補助金の受取額

114,278

5,408,056

法人税等の支払額

△61,652

△6,016

法人税等の還付額

-

7,977

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,914,924

220,927

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,109,800

△4,587,987

有形固定資産の売却による収入

-

66

無形固定資産の取得による支出

△166,920

△296,968

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

-

4,742,183

関係会社株式の取得による支出

-

△2,940,000

投資有価証券の取得による支出

△124,563

△79,504

投資有価証券の払戻による収入

31,819

44,994

差入保証金の差入による支出

△3,700

△100

条件付取得対価の支払額

△19,358

△86,870

短期貸付けによる支出

-

△80,984

長期貸付けによる支出

-

△166,921

貸付金の回収による収入

-

34,474

その他

△10

20,513

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,392,533

△3,397,103

 

 

 

（単位：千円）

 

 前連結会計年度

(自　2023年１月１日

　至　2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自　2024年１月１日

　至　2025年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

102,255

△577,155

長期借入れによる収入

570,000

-

長期借入金の返済による支出

△137,996

△797,495

社債の発行による収入

1,000,000

-

社債の償還による支出

-

△1,000,000

株式の発行による収入

-

6,925,899

自己株式の取得による支出

△134

△254

新株予約権の行使による株式の発行による収入

70,551

41,689

新株予約権の発行による収入

-

24,273

連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込みによる収入

100

-

リース債務の返済による支出

△56,242

△76,220

セール・アンド・リースバックによる収入

886,681

721,479

その他

△50,172

21,117

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,385,044

5,283,334

現金及び現金同等物に係る換算差額

35,071

△23,366

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△887,343

2,083,792

現金及び現金同等物の期首残高

3,067,058

2,179,715

現金及び現金同等物の期末残高

2,179,715

4,263,507

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(連結の範囲又は持分法適用範囲の変更に関する注記)

１．連結の範囲の重要な変更

　当第５四半期連結会計期間において、中部電力ミライズ株式会社との合弁会社として設立したミライズエネチェンジ株式会社に対し、子会社であったENECHANGE EV ラボ株式会社、EV充電インフラ１号合同会社、EV充電インフラ２号合同会社を売却したため、当該３社を連結の範囲から除外しました。

　なお、変更後の連結子会社の数は、ENECHANGE Innovaiton Limited の１社となっております。

 

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　当第５四半期連結会計期間において、ミライズエネチェンジ株式会社を持分法適用の関連会社に含めました。

　なお、変更後の持分法適用会社の数は３社となっております。

 

 

(継続企業の前提に関する注記)

　該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

（信託型ストックオプションに対する課税）

　国税庁は、2023年５月30日に「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した場合、その経済的利益が実質的な給与にみなされることから、 役職員が当該ストックオプションを行使して発行会社の株式を取得した場合、その経済的利益については給与所得として源泉所得税を徴収して、納付する必要があるとの見解を示しました。当連結会計年度において、源泉所得税の要納付額を納税しましたため、従来計上していた源泉所得税の要納付額相当分に当たる、連結貸借対照表の「流動負債」の「未払金」及び「固定負債」の「長期未払金」は計上されておりません。一方未収の債権につきましては、「流動資産」の「未収入金」に26,395千円、「固定資産」の「長期未収入金」に127,024千円計上しております。また、権利行使者ごとに一定の仮定のもとに返済可能額を算定し、回収不能見込額について貸倒引当金を固定資産に57,469千円計上しております。

 

(セグメント情報等の注記)

 

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、自由化領域において一般消費者向けに電力・ガス等の最適な選択をサポートする「エネルギープラットフォーム事業」及びデジタル化領域において電力・ガス会社向けにクラウドソリューションを提供する「エネルギーデータ事業」、EV充電設備の導入から運用までをパッケージしたサービスを提供する「EV充電事業」の３領域における事業展開をしており、これらの３つを報告セグメントとしております。

「エネルギープラットフォーム事業」は、「エネチェンジ」、「エネチェンジBiz」の運営を、「エネルギーデータ事業」は、主に「エネチェンジクラウドMarketing」及び「エネチェンジクラウドDR」をはじめとした電力会社向けのクラウドサービスの提供、EV充電アプリの開発運用や全国のEV充電スポット情報のAPI提供などのEVサービス向けソリューション「エネチェンジクラウドEV」の提供、並びに、ファンド運営事務サービス「JEF」の提供を、「EV充電事業」は、「EV充電エネチェンジ」のブランド名で、月額料金で利用できるEV充電サービスの提供を行っております。

なお、当社グループの2025年３月31日に終了する連結会計年度の「エネルギープラットフォーム事業」の売上高は5,081,097千円であり、当該金額は連結売上高6,715,556千円の75％を占めており、以下のような特徴があります。

（１）電力切替またはガス切替の成約手数料収入

・電力切替またはガス切替の成約手数料収入は、ユーザーが当社の展開する切替プラットフォームサービス上で、提携する電力契約またはガス契約の切替を実施すると、当社が電力会社またはガス会社より一定の収入を受領するものであります。

・当該収入について、直近3年間で売上高が急増しており、売上高上位の取引先が毎期変動しています。

（２）パートナー企業に対する顧客紹介手数料収入

・当社は、自社プラットフォームでの集客に加え、パートナー企業経由での集客を行っています。

・パートナー企業は自身が実施するネット回線等の切替サービスを実施していますが、当社は当該パートナーに対して顧客紹介を行っており、顧客紹介手数料を受け取っています。当該収入について、当連結会計年度に売上高が急増しています。

・パートナー企業に対する売上高に加え、パートナー企業にユーザー獲得のための営業委託を行っており業務委託費用が発生しています。

・従って、売上高と費用の両方が同一の取引先で計上されております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

また、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、共通費の配賦方法を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。

 

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

連結財務諸表

計上額

（注）２

 

エネルギープラットフォーム事業

エネルギー

データ事業

EV充電事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,241,980

997,212

139,807

4,379,001

－

4,379,001

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

3,241,980

997,212

139,807

4,379,001

－

4,379,001

セグメント利益又は損失(△)

359,435

158,420

△1,815,548

△1,297,693

△827,324

△2,125,017

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

514

46,089

12,350

58,954

24,394

83,348

のれんの償却額

71,817

－

37,235

109,052

－

109,052

持分法投資損失（△）

－

△90,573

－

△90,573

－

△90,573

持分法適用会社への投資額

－

836,574

－

836,574

－

836,574

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△827,324千円及び減価償却費の調整額24,394千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

　　 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．当社グループでは、セグメント資産及び負債を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

　　ただし、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。

 

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

連結財務諸表

計上額

（注）２

 

エネルギープラットフォーム事業

エネルギー

データ事業

EV充電事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,081,097

1,488,607

145,851

6,715,556

-

6,715,556

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

5,081,097

1,488,607

145,851

6,715,556

-

6,715,556

セグメント利益又は損失(△)

659,029

218,623

△3,142,222

△2,264,570

△1,365,983

△3,630,553

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

906

85,065

808

86,779

21,512

108,292

のれんの償却額

121,424

-

-

121,424

-

121,424

持分法投資損失（△）

-

△390,918

-

△390,918

-

△390,918

持分法適用会社への投資額

-

784,410

539,578

1,323,989

-

1,323,989

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,365,983千円及び減価償却費の調整額21,512千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

　　 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．当社グループでは、セグメント資産及び負債を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

　　ただし、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

エネルギープラットフォーム事業

エネルギー

データ事業

EV充電事業

全社・消去

合計

減損損失

－

22,786

1,583,703

－

1,606,489

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

エネルギープラットフォーム事業

エネルギー

データ事業

EV充電事業

全社・消去

合計

減損損失

193,141

414,821

634,417

1,950

1,244,330

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

エネルギープラットフォーム事業

エネルギー

データ事業

EV充電事業

全社・消去

合計

当期償却額

71,817

－

37,235

－

109,052

当期末残高

357,900

－

－

－

357,900

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

エネルギープラットフォーム事業

エネルギー

データ事業

EV充電事業

全社・消去

合計

当期償却額

121,424

－

－

－

121,424

当期末残高

130,204

－

－

－

130,204

 

(１株当たり情報)

 

前連結会計年度

（自　2023年１月１日

至　2023年12月31日）

当連結会計年度

（自　2024年１月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

△47.97円

106.50円

１株当たり当期純損失（△）

△163.55円

△36.27円

　(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

２.１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2023年１月１日

至　2023年12月31日）

当連結会計年度

（自　2024年１月１日

至　2025年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（千円）

△4,985,167

△1,273,466

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）

△4,985,167

△1,273,466

普通株式の期中平均株式数（株）

30,480,958

35,107,703

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2015年10月31日臨時株主総会決議のストックオプション（第1回新株予約権）

普通株式　15,600株

新株予約権の総数　1,300個

 

2016年12月22日臨時株主総会決議のストックオプション（第2回新株予約権）

普通株式　14,676株

新株予約権の総数　1,223個

 

2017年12月21日臨時株主総会決議のストックオプション（第4回新株予約権）

普通株式　47,436株

新株予約権の総数　3,953個

 

2018年2月2日臨時株主総会決議のストックオプション（第5回新株予約権）

普通株式　1,512株

新株予約権の総数　126個

 

2018年9月10日臨時株主総会決議のストックオプション（第6回新株予約権）

普通株式　840,000株

新株予約権の総数　70,000個

 

2018年9月10日臨時株主総会決議のストックオプション（第7回新株予約権）

普通株式　1,445,808株

新株予約権の総数　120,484個

2015年10月31日臨時株主総会決議のストックオプション（第1回新株予約権）

普通株式　      15,600株

新株予約権の総数　1,300個

 

2017年12月21日臨時株主総会決議のストックオプション（第4回新株予約権）

普通株式　28,260株

新株予約権の総数　2,355個

 

2018年2月2日臨時株主総会決議のストックオプション（第5回新株予約権）

普通株式　1,008株

新株予約権の総数　84個

 

2018年9月10日臨時株主総会決議のストックオプション（第6回新株予約権）

普通株式　840,000株

新株予約権の総数　70,000個

 

2018年9月10日臨時株主総会決議のストックオプション（第7回新株予約権）

普通株式　983,928株

新株予約権の総数　81,994個

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2024年２月26日付けでJICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込を受けた結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,999,949千円増加しました。一方、2024年３月28日開催の第９期定時株主総会の決議に基づき、同日付けで第三者割当増資後の資本金2,046,994千円を2,036,994千円、第三者割当増資後の資本準備金5,098,649千円を5,098,649千円減少し、それぞれ、その他資本剰余金へ振り替えております。

　また、2025年２月19日付けで伊藤忠エネクス株式会社から第三者割当増資の払込を受けた結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,475,000千円増加しました。

　その結果、新株予約権（ストックオプション）の行使による増加も含めて、当事業年度末において資本金が1,506,236千円、資本剰余金が11,551,693千円となっています。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

(その他)

（Terra Charge株式会社からの訴訟）

　2024年12月13日に提出した臨時報告書に記載のとおり、当社は、Terra Charge株式会社（以下「Terra社」といいます。）から、①当社ウェブサイト上で公表している2024年２月開催の個人投資家様向け決算説明会質疑応答における、当社元代表取締役CEO城口洋平氏の発言が不法行為及び不正競争行為に該当する、②Terra社と同社取引先との間の投資契約又は融資契約に関して、投資金又は融資金の引き揚げを目的として当社が不当な妨害工作を行っており、不法行為に該当するなどとして、損害賠償請求金額510百万円及びこれに対する遅延損害金の支払請求が提起されました。管轄裁判所において既に複数回の期日が開催されておりますが、当社といたしましては、Terra社の主張にはいずれも理由がないものとして、引き続き当社の正当性を主張・立証していく所存です。

 

（元従業員からの訴訟）

　2025年２月12日に提出した「当社に対する訴訟提起に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は元役職員より2024年12月27日付で、東京地方裁判所に訴訟を提起され2025年２月10日に訴状の送達を受けました。信託型ストックオプションに対する課税に関して、国税庁が2023年５月30日に公表した「ストックオプションに対する課税(Q&A)」に基づき、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した場合、その経済的利益が実質的な給与にみなされることから、役職員が当該ストックオプションを行使して発行会社の株式を取得した場合、その経済的利益については給与所得となり、当該所得については会社側にて源泉所得税を徴収する必要があることから、当社元従業員との間で、源泉所得税の求償について協議を実施してまいりましたが、今般、当該元従業員が、当社の求償行使権は認められず、また、当社が源泉徴収税額を入念に計算する義務に違反したと主張して、18百万円の債務不存在確認の請求及び損害賠償金177千円の支払を求めて本件訴訟を提起したものです。管轄裁判所において既に第１回期日が開催されておりますが、当社といたしましては、引き続き当社の正当性を主張・立証していくと共に、近日中に当該役職員に対する求償債権に係る求償金請求反訴を提起する所存です。なお、当該役職員に対する求償債権についてはその全額につき貸倒引当金を計上済みです。

 

４．その他

（継続企業の前提に関する重要事象等の解消について）

　当社グループでは、前連結会計年度まで継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、前連結会計年度末において、連結貸借対照表上1,479,226千円の債務超過となりました。2025年３月期第４四半期連結累計期間においても、継続して営業損失2,914,348千円、経常損失2,537,403千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失3,356,739千円を計上しております。この結果、2024年12月31日時点において、連結貸借対照表上929,945千円の債務超過となりました。また、一部の取引金融機関からの借入については、期限の利益喪失に関わる条項を適用する旨の通知を受けていないものの、財務制限条項に抵触しております。

　さらに、2024年６月27日付「外部調査委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」のとおり、本調査の結果認められた問題点として、EV充電事業の事業リスクに対応し得る態勢の不足、会計監査人との適切なコミュニケーションの不足、コンプライアンスを軽視した経営トップらの姿勢、実効性のある内部統制及びガバナンスが構築されず十分な牽制・監督機能を果たすことができていなかったことの指摘を受けております。当該指摘への改善策については、2024年９月24日付「東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ」のとおり、改善措置を講じ改善を進めておりますが、かかる調査報告書の公表の結果として、利害関係者との関係性の悪化や会社のブランド力の毀損が生じる可能性があることから、これらの事象又は状況が、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当しておりました。

 

　これに対し、当社は、2025年３月25日付「東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ」に添付の「改善状況報告書」第３．改善措置並びにその実施状況及び運用状況等に記載のとおり、再発防止策の実行に取り組んでまいりました。

　その結果として、2024年９月27日付「EV充電事業に係るコミットメントライン契約締結に関するお知らせ」及び2024年12月23日付「（開示事項の経過）資金の借入枠からの借入実行に関するお知らせ」に記載のとおり、取引金融機関２行より EV 充電事業に係るブリッジローン計 49 億円を確保し、その後、増額契約を締結したことにより計 57 億円を確保いたしました。なお、再発防止策の遂行状況及び当該ブリッジローンによる資金調達を実現したこと等を踏まえ、EV充電事業の事業計画を見直した上で EV 充電事業に係る固定資産の減損損失の解消に向け当社会計監査人である監査法人アヴァンティアと協議を進めてまいりました。その結果、2025 年３月期第３四半期以降に関してはEV充電事業に係る固定資産の減損損失を計上しないこととなりました。

　また、2025年１月24日公表の「EV充電事業の合弁会社化に向けた子会社設立、当社及び子会社間の吸収分割、当社及び中部電力ミライズ株式会社との株式譲渡契約等の締結並びに子会社（孫会社）の異動に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社は、中部電力ミライズ株式会社との合弁会社となる新会社においてEV充電事業を運営していくことを決定し、同年３月10日よりミライズエネチェンジ株式会社でのEV充電事業の運営を開始いたしました。本件による当社連結純資産改善額は約25億円となりました。

　さらに、2025年２月３日公表の「伊藤忠エネクス株式会社との資本業務提携契約の締結、及び第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ」のとおり、当社は、伊藤忠エネクス株式会社との間で資本業務提携を行うことを目的に資本業務提携契約を締結すること及び同社に対する第三者割当による新株式の発行を行うことを決定し、同年２月19日に新株式発行及び払込が完了いたしました。本件による当社連結純資産改善額は約28億円となりました。

 

　以上の結果、2025年３月期末において純資産は4,551,681千円となり債務超過を解消し、また、現時点では、2026年３月期は調整後EBITDA（※）において黒字を確保できる見通しであります。

 

　監査法人アヴァンティアとの協議も踏まえ、このような状況を総合的に判断した結果、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消しております。

 

（※）調整後EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費+株式報酬費用