○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	６
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	６
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（重要な会計上の見積りに関する注記）……………………………………………………………………………	12
（会計上の見積りの変更に関する注記） …………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外におきましては、中国経済の減速に加え米国の政策動向による影響懸念やロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの長期化など、先行きは不透明な状態が続きました。

　このような状況の中、当社グループは、国内外の体制を再整備し、合理化の実行による業績向上を目指してまいりました。

　売上は、160億72百万円（前連結会計年度153億64百万円）の増収となり、利益面では、営業利益２億２百万円（前連結会計年度利益47百万円）、経常利益81百万円（前連結会計年度利益21百万円）と増益となりましたが、中国子会社の減損損失の影響により親会社株主に帰属する当期純損失３億39百万円（前連結会計年度損失１億49百万円）と減益となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

（合成樹脂成形関連事業）

　海外子会社含め事業環境は厳しい状況が継続しておりますが、売上高は、127億95百万円（前連結会計年度126億６百万円）と増収となり、利益面では、営業利益17百万円（前連結会計年度損失１億61百万円）と改善となりました。

（物流機器関連事業）

　積極的な営業活動を継続し受注の拡大を図ったことにより、売上高は、32億76百万円（前連結会計年度27億57百万円）と増収となり、利益面では、営業利益１億88百万円（前連結会計年度利益２億９百万円）と減益となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産の状況）

　資産合計は75億34百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億46百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具１億99百万円減少、電子記録債権１億90百万円減少、現金及び預金１億36百万円減少によるものです。

（負債の状況）

　負債合計は61億23百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億85百万円減少しました。これは主に、長期借入金２億51百万円減少、電子記録債務２億33百万円減少、支払手形及び買掛金１億79百万円減少したことによるものです。

（純資産の状況）

　純資産合計は14億11百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億60百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が３億39百万円減少し、為替換算調整勘定１億61百万円増加、資本金と資本剰余金がそれぞれ７百万円増加したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ１億36百万円減少し、20億２百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）

　営業活動の結果得られた資金は、３億17百万円となりました。これは主に、減価償却費２億65百万円、売上債権の減少４億30百万円の計上と、仕入債務の減少４億９百万円、棚卸資産の減少73百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）

　投資活動の結果支出した資金は、１億64百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億56百万円、有形固定資産の売却による収入14百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）

　財務活動の結果支出した資金は、４億５百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出４億95百万円、長期借入れによる収入１億65百万円、リース債務の返済による支出34百万円によるものです。

（４）今後の見通し

　ロシア・ウクライナ紛争の長期化に加え、中東情勢の緊迫化が続く中、地政学的リスクは引き続き高い水準にあり、国際的なサプライチェーンとエネルギー供給体制に影響を与えております。更に、米国の新政権による関税政策を中心とした外交政策の転換や、中国市場の低成長継続など、当社を取り巻く経済環境は、当社の経済活動に引続き強い影響を及ぼしている状況にあります。

　本状況下、当社グループは、以前より継続実施している構造改革による既存事業の収益性の改善活動と並行して、現在推進中のEVを中心としたモビリティ事業の確立と拡大を目指し、全社一丸となって業績向上に取り組んで参ります。

　2026年3月期の連結業績予想につきましては、売上高179億円、営業利益240百万円、経常利益170百万円、親会社株主に帰属する当期純利益120百万円と予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,139,025	2,002,429
受取手形	78,652	20,659
売掛金	2,017,252	2,019,476
電子記録債権	755,580	564,667
商品及び製品	640,395	589,488
仕掛品	195,739	186,748
原材料及び貯蔵品	330,030	370,403
その他	454,321	112,790
貸倒引当金	－	△2,979
流動資産合計	6,610,997	5,863,684
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,000,752	2,121,360
減価償却累計額	△1,758,796	△1,923,585
建物及び構築物（純額）	241,955	197,775
機械装置及び運搬具	3,858,449	4,024,922
減価償却累計額	△3,268,207	△3,634,165
機械装置及び運搬具（純額）	590,241	390,757
土地	768,976	768,976
リース資産	171,094	210,746
減価償却累計額	△128,712	△147,599
リース資産（純額）	42,381	63,146
その他	810,994	848,814
減価償却累計額	△701,471	△840,375
その他（純額）	109,523	8,439
有形固定資産合計	1,753,079	1,429,094
無形固定資産
リース資産	48,186	34,190
その他	14,564	10,070
無形固定資産合計	62,751	44,261
投資その他の資産
投資有価証券	39,870	45,304
その他	113,517	151,765
投資その他の資産合計	153,388	197,069
固定資産合計	1,969,218	1,670,426
資産合計	8,580,215	7,534,110

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,272,736	2,093,158
電子記録債務	526,744	293,630
短期借入金	1,021,457	913,696
リース債務	31,360	38,860
未払法人税等	46,321	21,198
賞与引当金	39,380	40,006
その他	396,911	238,756
流動負債合計	4,334,913	3,639,306
固定負債
長期借入金	2,419,552	2,167,856
リース債務	70,716	74,823
繰延税金負債	22,510	27,138
退職給付に係る負債	156,149	160,262
その他	4,482	53,670
固定負債合計	2,673,411	2,483,751
負債合計	7,008,325	6,123,058
純資産の部
株主資本
資本金	1,029,998	1,037,028
資本剰余金	865,879	872,909
利益剰余金	△706,931	△1,046,385
自己株式	△23,342	△23,385
株主資本合計	1,165,604	840,166
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,066	10,108
繰延ヘッジ損益	3,526	△4
為替換算調整勘定	434,081	595,241
退職給付に係る調整累計額	△39,328	△37,801
その他の包括利益累計額合計	405,346	567,544
新株予約権	－	2,201
非支配株主持分	940	1,140
純資産合計	1,571,890	1,411,052
負債純資産合計	8,580,215	7,534,110

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	15,364,337	16,072,189
売上原価	13,785,436	14,287,087
売上総利益	1,578,901	1,785,102
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	129,016	88,304
役員報酬	87,667	97,402
給料及び賞与	577,092	605,274
賞与引当金繰入額	20,854	23,611
退職給付費用	56,856	47,489
法定福利及び厚生費	101,490	108,112
旅費及び交通費	59,752	62,598
賃借料	88,836	90,737
減価償却費	42,335	48,122
その他	367,741	410,679
販売費及び一般管理費合計	1,531,644	1,582,333
営業利益	47,256	202,769
営業外収益
受取利息	8,716	8,142
受取配当金	715	831
受取手数料	6,386	10,288
受取保険金	33,128	－
助成金収入	20,566	4,247
その他	7,570	10,836
営業外収益合計	77,085	34,346
営業外費用
支払利息	67,409	76,220
債権売却損	808	923
為替差損	29,591	69,949
その他	4,956	8,470
営業外費用合計	102,766	155,565
経常利益	21,575	81,550
特別利益
固定資産売却益	361	14,663
投資有価証券売却益	3,196	－
特別利益合計	3,558	14,663
特別損失
減損損失	－	369,266
固定資産処分損	1,868	3,255
事業構造改善費用	34,601	－
貸倒損失	－	2,979
従業員住宅積立金拠出額	102,955	19,793
特別損失合計	139,426	395,295
税金等調整前当期純損失（△）	△114,292	△299,081
法人税、住民税及び事業税	51,084	35,360
法人税等調整額	△15,900	4,859
法人税等合計	35,184	40,220
当期純損失（△）	△149,477	△339,301
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△9	152
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△149,467	△339,453

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純損失（△）	△149,477	△339,301
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,842	3,041
繰延ヘッジ損益	3,493	△3,531
為替換算調整勘定	93,893	161,266
退職給付に係る調整額	7,883	1,527
その他の包括利益合計	109,112	162,303
包括利益	△40,364	△176,997
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△40,417	△177,255
非支配株主に係る包括利益	52	257

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,029,998	865,879	△557,464	△23,342	1,315,071
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失(△)			△149,467		△149,467
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△149,467	－	△149,467
当期末残高	1,029,998	865,879	△706,931	△23,342	1,165,604


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,224	33	340,250	△47,212	296,296	1,071	1,612,439
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失(△)							△149,467
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,842	3,493	93,830	7,883	109,049	△131	108,918
当期変動額合計	3,842	3,493	93,830	7,883	109,049	△131	△40,549
当期末残高	7,066	3,526	434,081	△39,328	405,346	940	1,571,890

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,029,998	865,879	△706,931	△23,342	1,165,604
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	7,029	7,029			14,059
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△339,453		△339,453
自己株式の取得				△43	△43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,029	7,029	△339,453	△43	△325,437
当期末残高	1,037,028	872,909	△1,046,385	△23,385	840,166


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	7,066	3,526	434,081	△39,328	405,346	－	940	1,571,890
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）								14,059
親会社株主に帰属する当期純損失（△）								△339,453
自己株式の取得								△43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,041	△3,531	161,160	1,527	162,197	2,201	200	164,599
当期変動額合計	3,041	△3,531	161,160	1,527	162,197	2,201	200	△160,838
当期末残高	10,108	△4	595,241	△37,801	567,544	2,201	1,140	1,411,052

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△114,292	△299,081
減価償却費	251,841	265,232
減損損失	－	369,266
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,410	△1,249
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	2,979
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,642	625
受取利息及び受取配当金	△9,431	△8,973
支払利息	67,409	76,220
固定資産処分損益（△は益）	1,868	3,255
固定資産売却損益（△は益）	△361	△14,663
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,196	－
助成金収入	△20,566	△4,247
事業構造改善費用	34,601	－
売上債権の増減額（△は増加）	407,862	430,107
棚卸資産の増減額（△は増加）	317,279	73,484
仕入債務の増減額（△は減少）	△426,812	△409,975
未払消費税等の増減額（△は減少）	55,797	△41,356
その他	47,861	△9,870
小計	615,912	431,753
利息及び配当金の受取額	9,431	8,973
利息の支払額	△64,310	△78,741
法人税等の支払額	△40,198	△49,165
助成金の受取額	20,566	4,247
事業構造改善費用の支払額	△34,601	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	506,801	317,067
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△700	－
定期預金の払戻による収入	15,750	－
投資有価証券の取得による支出	△926	△970
投資有価証券の売却による収入	6,462	－
有形固定資産の取得による支出	△183,788	△156,791
有形固定資産の売却による収入	361	14,490
無形固定資産の取得による支出	△2,252	△980
投資その他の資産の増減額（△は増加）	－	△100
貸付金の回収による収入	7,200	7,200
その他	22,669	△26,951
投資活動によるキャッシュ・フロー	△135,223	△164,102

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△192,840	△54,793
長期借入金の返済による支出	△794,632	△495,555
長期借入れによる収入	885,000	165,000
株式の発行による収入	－	14,059
自己株式の取得による支出	－	△43
リース債務の返済による支出	△37,537	△34,503
非支配株主への配当金の支払額	△184	△57
財務活動によるキャッシュ・フロー	△140,195	△405,893
現金及び現金同等物に係る換算差額	78,694	116,332
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	310,076	△136,595
現金及び現金同等物の期首残高	1,828,948	2,139,025
現金及び現金同等物の期末残高	2,139,025	2,002,429

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－2項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（重要な会計上の見積りに関する注記）

（固定資産の減損）

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
有形固定資産の帳簿価額	1,473,356
有形固定資産等の減損損失	369,266

２　その他見積りの内容に関する理解に資する情報

　当社グループは、固定資産における減損の兆候の判定を、継続的に損益の把握を実施している管理単位で行っており、事業ユニットを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、資産のグルーピングを行っております。

　減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画及び主要な資産の正味売却価額を基礎として見積っております。事業計画の基礎となる将来の販売数量及び単価並びに粗利率等は、過去の実績等を基に製品の販売状況をふまえて見積もっております。正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基礎として見積っております。

　減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（会計上の見積りの変更に関する注記）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、その計上を行っておりませんでした。

　当連結会計年度において、賃貸借契約にかかる退去の時期及び発生金額を精査した結果、原状回復費用及び使用見込期間に関して、一定の仮定を設定し新たに見積ることが可能になりました。

　また、建物解体時に発生するアスベスト除去費用についても、新たに情報を入手したことにより、当社川越工場の建物に係るアスベスト除去費用を合理的に見積ることが可能となりました。

　その結果、資産除去債務を44,786千円計上しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの報告セグメントの区分方法は、製品の種類、性質、製造方法を考慮し、「合成樹脂成形関連事業」、「物流機器関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「合成樹脂成形関連事業」は、ＯＡ機器部品・セールスプロモーション製品・住設機器・自動車用品・情報通信関連用品・家電部品等の製造販売をしております。

　「物流機器関連事業」は、物流機器（コンビテナー）等の製造販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績及び製品種別の利益率を用いて算定した理論値に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	合成樹脂成形関連事業	物流機器関連事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	12,606,453	2,757,884	15,364,337	－	15,364,337
セグメント間の内部売上高又は振替高	958	20	979	△979	－
計	12,607,412	2,757,905	15,365,317	△979	15,364,337
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△161,812	209,069	47,256	－	47,256
セグメント資産	5,968,188	1,572,936	7,541,125	1,039,090	8,580,215
セグメント負債	3,176,338	655,036	3,831,375	3,176,949	7,008,325
その他の項目
減価償却費	240,547	11,293	251,841	－	251,841
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	237,526	10,918	248,445	－	248,445

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額1,039,090千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金・預金、投資有価証券、会員権等であります。

(2）セグメント負債の調整額3,176,949千円は、主に短期借入金、長期借入金、退職給付に係る負債であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	合成樹脂成形関連事業	物流機器関連事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	12,795,397	3,276,792	16,072,189	－	16,072,189
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,189	284	2,474	△2,474	－
計	12,797,586	3,277,077	16,074,663	△2,474	16,072,189
セグメント利益又はセグメント損失（△）	17,168	188,074	205,243	△2,474	202,769
セグメント資産	5,280,158	1,269,258	6,549,416	984,694	7,534,110
セグメント負債	2,689,063	574,320	3,263,383	2,859,675	6,123,058
その他の項目
減価償却費	251,203	13,621	264,824	407	265,232
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	175,478	4,246	179,725	18,070	197,795

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額984,694千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金・預金、投資有価証券、会員権等であります。

(2）セグメント負債の調整額2,859,675千円は、主に短期借入金、長期借入金、退職給付に係る負債であります。

(3）その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない資産であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	1,191円35銭	1,058円91銭
１株当たり当期純損失（△）	△113円28銭	△255円74銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

１株当たり当期純損失の算定上の基礎

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△149,467千円	△339,453千円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△149,467千円	△339,453千円
普通株式の期中平均株式数	1,319千株	1,327千株

（重要な後発事象）

該当事項はありません