○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………………………

12

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

14

(連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………………

14

(連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………………

14

(連結包括利益計算書に関する注記) ……………………………………………………………………………

15

(連結株主資本等変動計算書に関する注記) ……………………………………………………………………

16

(連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………

18

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

18

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

18

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

18

4.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

19

(1)役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

19

(2)受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

19

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

① 受注状況

 当連結会計年度における世界経済は、欧米において金融引締め政策が緩和へと転換したものの、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などに加えて、米国新政権の政策動向の影響を受けて、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、公共投資が底固く推移していることなどから、景気は緩やかに回復しましたが、為替の変動や物価上昇、米国の通商政策などの影響が懸念される状況が続きました。

 このような中で、当社グループの当連結会計年度における受注額は、国内民需部門は増加しましたが、官需部門と海外部門が減少したことから、前連結会計年度比91.3%の26,749百万円となりました。

部門別受注高

部門区分

2024年3月期

(前連結会計年度)

2025年3月期

(当連結会計年度)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

官需部門

19,716

67.3

17,348

64.9

国内民需部門

3,681

12.6

4,443

16.6

海外部門

5,902

20.1

4,956

18.5

合計

29,300

100.0

26,749

100.0

 

 

② 損益状況

 売上高については、前年度からの受注残の売上が順調に進捗し、官需部門と海外部門が増加したことから、前連結会計年度比116.5%の28,077百万円となりました。利益については、受注済み案件の物価上昇による追加契約の増額などにより、営業利益は前連結会計年度比141.7%の3,235百万円、経常利益は同138.4%の3,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同138.6%の2,426百万円となりました。

 来期以降の売上高にかかわる当期末受注残高は前連結会計年度比95.6%の28,519百万円となっています。

部門別売上高

部門区分

2024年3月期

(前連結会計年度)

2025年3月期

(当連結会計年度)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

官需部門

17,703

73.5

19,773

70.4

国内民需部門

3,478

14.4

3,325

11.9

海外部門

2,914

12.1

4,978

17.7

合計

24,096

100.0

28,077

100.0

 

 

③ 今後の見通し

 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や、堅調な企業収益等を背景に、景気は緩やかな回復が続くことが見込まれるものの、米国の通商政策の動向と各国の対応、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化の懸念があり、先行き不透明な状況が継続するものと予想されます。

 このような中で、当社グループの受注については、前年度に引き続き風水力機械市場でのシェア拡大およびグローバル展開を推進し、受注高27,000百万円を目指します。2026年3月期の連結業績予想については、売上高28,000百万円、営業利益3,000百万円、経常利益3,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円となる見通しです。

 なお、上記の業績見通しは現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

(2)当期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ3,484百万円増加し、40,469百万円となりました。

これは、契約資産の減少285百万円などがあったものの、売掛金の増加1,732百万円、退職給付に係る資産の増加612百万円、現金及び預金の増加415百万円、投資有価証券の増加386百万円などがあったことによるものです。

(負債)

当連結会計年度末の総負債は前連結会計年度末に比べ1,806百万円増加し、12,639百万円となりました。

これは、契約負債の減少630百万円などがあったものの、電子記録債務の増加938百万円、退職給付に係る負債の増加654百万円、未払法人税等の増加436百万円などがあったことによるものです。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,678百万円増加し、27,830百万円となりました。

これは、自己株式の減少361百万円などがあったものの、利益剰余金の増加1,853百万円、その他有価証券評価差額金の増加252百万円などがあったことによるものです。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、6,380百万円となり、前連結会計年度末より308百万円増加しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,109百万円の増加(前年同期 キャッシュ・フローの増加730百万円)となりました。

これは、売上債権の増加1,673百万円、法人税等の支払額788百万円、契約負債の減少630百万円、退職給付に係る資産の増加615百万円などの減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益3,400百万円、仕入債務の増加777百万円、減価償却費694百万円、退職給付に係る負債の増加618百万円などの増加要因が多かったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、834百万円の減少(前年同期 キャッシュ・フローの減少148百万円)となりました。

これは、投資有価証券の償還による収入100百万円などの増加要因があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出626百万円、投資有価証券の取得による支出194百万円などの減少要因が多かったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、961百万円の減少(前年同期 キャッシュ・フローの減少545百万円)となりました。

これは、配当金の支払額572百万円、自己株式の取得による支出365百万円などによるものです。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

自己資本比率(%)

68.5

70.0

70.3

70.7

68.8

時価ベースの自己資本比率(%)

51.2

43.4

38.9

45.8

42.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

-

-

-

-

-

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

-

-

-

-

-

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

 

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

 当社グループは、従来から安定的な経営成績の確保と経営基盤の維持増強に努めています。当社の剰余金の配当等の決定に関する方針は、株主に安定的な配当をすることを基本に、当社グループで持つ経営資源を効果的に活用することとしております。これにより、一層収益力の向上と経営基盤の安定・強化に努めてまいります。

 内部留保資金につきましては、事業拡大に向けての設備投資資金、製品開発やコスト削減にむけた研究開発投資資金、新規顧客・分野への営業投資資金等今後の成長の重要な原資として活用させていただきます。

 また、2023年5月15日に公表しました「中期経営計画2025」において、配当性向の目標を30%としています。

 当期の期末配当につきましては、1株当たり115円(前期実績から40円増配)とさせていただく予定です。これにより、当期の年間配当金は、中間配当1株当たり60円(前期実績から7円50銭増配)と合わせて1株当たり175円となり、前期実績から47円50銭増配となる予定です。

 また、次期の配当金予想額につきましては、中間配当は、2025年9月をもちまして創業115周年を迎えることから普通配当60円に記念配当20円を加えた80円、期末配当は普通配当100円とし、年間配当金としては1株当たり180円を予定しています。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、国際的な会計基準とのコンバージェンスが図られている日本基準の現状に鑑み、事業年度間の比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮して、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,099

6,515

受取手形

483

623

売掛金

6,281

8,014

契約資産

14,536

14,251

電子記録債権

200

273

有価証券

99

199

仕掛品

45

68

原材料及び貯蔵品

122

128

その他

536

741

流動資産合計

28,405

30,815

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

7,474

7,763

減価償却累計額

△4,419

△4,590

建物及び構築物(純額)

3,055

3,172

機械装置及び運搬具

5,791

5,881

減価償却累計額

△4,854

△4,925

機械装置及び運搬具(純額)

937

956

土地

135

135

リース資産

93

124

減価償却累計額

△38

△63

リース資産(純額)

54

61

建設仮勘定

78

35

その他

2,891

2,980

減価償却累計額

△2,716

△2,812

その他(純額)

174

168

有形固定資産合計

4,436

4,529

無形固定資産

346

344

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,379

3,765

繰延税金資産

10

-

退職給付に係る資産

109

721

その他

329

325

貸倒引当金

△33

△33

投資その他の資産合計

3,795

4,779

固定資産合計

8,578

9,653

資産合計

36,984

40,469

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,123

3,961

電子記録債務

2,366

3,304

リース債務

22

26

未払法人税等

788

1,225

契約負債

1,234

604

受注損失引当金

76

106

製品保証引当金

156

576

賞与引当金

638

779

役員賞与引当金

98

104

その他

967

1,011

流動負債合計

10,474

11,700

固定負債

 

 

リース債務

37

41

退職給付に係る負債

38

693

繰延税金負債

232

121

その他

50

82

固定負債合計

357

938

負債合計

10,832

12,639

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

810

810

資本剰余金

123

127

利益剰余金

24,646

26,500

自己株式

△1,013

△1,375

株主資本合計

24,566

26,062

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,603

1,855

繰延ヘッジ損益

△7

8

為替換算調整勘定

9

△39

退職給付に係る調整累計額

△20

△56

その他の包括利益累計額合計

1,585

1,767

純資産合計

26,151

27,830

負債純資産合計

36,984

40,469

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

24,096

28,077

売上原価

18,111

20,750

売上総利益

5,984

7,326

販売費及び一般管理費

3,700

4,091

営業利益

2,283

3,235

営業外収益

 

 

受取利息

18

14

受取配当金

91

110

投資有価証券売却益

22

-

受取賃貸料

70

70

その他

25

29

営業外収益合計

227

225

営業外費用

 

 

賃貸費用

17

17

固定資産処分損

19

23

支払保証料

9

9

その他

7

10

営業外費用合計

54

60

経常利益

2,457

3,400

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

77

-

特別利益合計

77

-

特別損失

 

 

固定資産処分損

18

-

特別損失合計

18

-

税金等調整前当期純利益

2,515

3,400

法人税、住民税及び事業税

762

1,204

法人税等調整額

2

△230

法人税等合計

765

974

当期純利益

1,750

2,426

親会社株主に帰属する当期純利益

1,750

2,426

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

1,750

2,426

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

789

252

繰延ヘッジ損益

△6

15

為替換算調整勘定

132

△49

退職給付に係る調整額

86

△36

その他の包括利益合計

1,002

182

包括利益

2,753

2,608

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,753

2,608

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

810

119

23,425

1,018

23,335

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

529

 

529

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,750

 

1,750

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

4

 

5

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

1,221

5

1,231

当期末残高

810

123

24,646

1,013

24,566

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

813

0

123

107

582

23,917

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

529

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,750

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

789

6

132

86

1,002

1,002

当期変動額合計

789

6

132

86

1,002

2,234

当期末残高

1,603

7

9

20

1,585

26,151

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

810

123

24,646

1,013

24,566

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

572

 

572

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,426

 

2,426

自己株式の取得

 

 

 

365

365

自己株式の処分

 

3

 

3

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

3

1,853

361

1,495

当期末残高

810

127

26,500

1,375

26,062

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

1,603

7

9

20

1,585

26,151

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

572

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,426

自己株式の取得

 

 

 

 

 

365

自己株式の処分

 

 

 

 

 

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

252

15

49

36

182

182

当期変動額合計

252

15

49

36

182

1,678

当期末残高

1,855

8

39

56

1,767

27,830

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,515

3,400

減価償却費

622

694

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△0

株式報酬費用

0

7

受注損失引当金の増減額(△は減少)

△29

29

製品保証引当金の増減額(△は減少)

75

420

賞与引当金の増減額(△は減少)

22

140

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

3

5

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

60

618

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△109

△615

受取利息及び受取配当金

△109

△124

固定資産売却損益(△は益)

△4

3

固定資産処分損益(△は益)

38

23

為替差損益(△は益)

△0

投資有価証券売却損益(△は益)

△99

売上債権の増減額(△は増加)

△1,854

△1,673

棚卸資産の増減額(△は増加)

8

△29

その他の資産の増減額(△は増加)

△282

△210

仕入債務の増減額(△は減少)

△441

777

未払消費税等の増減額(△は減少)

△11

23

契約負債の増減額(△は減少)

851

△630

その他の負債の増減額(△は減少)

169

△86

小計

1,424

2,774

利息及び配当金の受取額

122

122

法人税等の支払額

△816

△788

営業活動によるキャッシュ・フロー

730

2,109

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△30

△138

定期預金の払戻による収入

460

27

有形固定資産の取得による支出

△682

△560

有形固定資産の売却による収入

42

0

無形固定資産の取得による支出

△76

△66

投資有価証券の取得による支出

△194

投資有価証券の売却による収入

166

投資有価証券の償還による収入

100

貸付けによる支出

△0

△1

貸付金の回収による収入

1

1

その他

△29

△2

投資活動によるキャッシュ・フロー

△148

△834

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△21

△27

自己株式の取得による支出

△0

△365

自己株式の売却による収入

5

3

配当金の支払額

△529

△572

財務活動によるキャッシュ・フロー

△545

△961

現金及び現金同等物に係る換算差額

△2

△4

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

35

308

現金及び現金同等物の期首残高

6,036

6,071

現金及び現金同等物の期末残高

6,071

6,380

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 3社

連結子会社の名称

電業社工事株式会社

株式会社エコアドバンス

DMWインド社(DMW CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITED)

 

(2)非連結子会社

非連結子会社の対象会社はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法の対象会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法)

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物          3年~60年

機械装置及び運搬具      4年~17年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(概ね5年)に基づく定額法)

 

③ 投資不動産

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

構築物                  10年~40年

 

④ リース資産

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

(3)重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②  受注損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。

③  製品保証引当金

完成工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため、費用見込額を過去の実績を基礎に計上しています。

④  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しています。

⑤  役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しています。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しています。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、風水力機械、海水淡水化用エネルギー回収装置、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の製造・販売、据付工事及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としており、すべての製品について種類、形式及び容量を異にする受注生産を行っています。

 これらの契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しています。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法を採用しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しています。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約

ヘッジ対象………外貨建売掛金、外貨建買掛金

③  ヘッジ方針

為替相場変動に伴うリスクの軽減、金融収支改善のため、対象債権、債務の範囲内でヘッジを行っています。

④  ヘッジの有効性評価の方法

為替予約の締結時に、「外貨建取引に関する為替管理基準」に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えています。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計期間の期首から適用しています。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、これによる当連結財務諸表への影響はありません。

 

(連結貸借対照表に関する注記)

※1 消費税等の表示

未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示しています。

 

 

 

(連結損益計算書に関する注記)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

販売手数料

82百万円

105百万円

荷造運送費

283

326

給与手当等

1,452

1,526

賞与引当金繰入額

265

324

役員賞与引当金繰入額

96

94

退職給付費用

78

89

旅費交通費・通信費

131

141

租税公課

90

107

減価償却費

49

61

賃借料

208

219

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

275百万円

261百万円

 

※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

△0百万円

0百万円

 

(連結包括利益計算書に関する注記)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,209百万円

391百万円

組替調整額

△84

0

1,124

391

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△9

22

組替調整額

△9

22

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

132

△49

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

92

△58

組替調整額

31

5

124

△52

法人税等及び税効果調整前合計

1,372

312

法人税等及び税効果額

△369

△130

その他の包括利益合計

1,002

182

 

※2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

法人税等及び税効果調整前

1,124百万円

391百万円

法人税等及び税効果額

△335

△139

法人税等及び税効果調整後

789

252

繰延ヘッジ損益:

 

 

法人税等及び税効果調整前

△9

22

法人税等及び税効果額

2

△6

法人税等及び税効果調整後

△6

15

為替換算調整勘定:

 

 

法人税等及び税効果調整前

132

△49

法人税等及び税効果額

法人税等及び税効果調整後

132

△49

退職給付に係る調整額:

 

 

法人税等及び税効果調整前

124

△52

法人税等及び税効果額

△37

15

法人税等及び税効果調整後

86

△36

その他の包括利益合計

 

 

法人税等及び税効果調整前

1,372

312

法人税等及び税効果額

△369

△130

法人税等及び税効果調整後

1,002

182

 

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,776

4,776

合計

4,776

4,776

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.

541

0

3

538

合計

541

0

3

538

(注)1.普通株式の自己株式の株数の増加0千株は、譲渡制限付株式報酬の条件未達成に伴う無償取得、及び単元未満株式の買取りによるものです。

2.普通株式の自己株式の株数の減少3千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月24日

取締役会

普通株式

307

72.5

2023年3月31日

2023年6月12日

2023年11月14日

取締役会

普通株式

222

52.5

2023年9月30日

2023年12月11日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月22日

取締役会

普通株式

317

利益剰余金

75.0

2024年3月31日

2024年6月10日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,776

4776

合計

4,776

4776

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.

538

96

1

633

合計

538

96

1

633

(注)1.普通株式の自己株式の株数の増加96千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加96千株、及び単元未満株式の買取りによるものです。

2.普通株式の自己株式の株数の減少1千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月22日

取締役会

普通株式

317

75.0

2024年3月31日

2024年6月10日

2024年11月14日

取締役会

普通株式

254

60.0

2024年9月30日

2024年12月10日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議予定)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月22日

取締役会

普通株式

476

利益剰余金

115.0

2025年3月31日

2025年6月10日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

6,099

百万円

6,515

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△28

 

△134

 

現金及び現金同等物

6,071

 

6,380

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

当社グループは、風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

(1株当たり情報の注記)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

6,170.69円

6,717.31円

1株当たり当期純利益

413.15円

576.66円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,750

2,426

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,750

2,426

普通株式の期中平均株式数(株)

4,237,504

4,207,201

 

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。

4.その他

(1)役員の異動

① 代表取締役の異動

 該当事項はありません。

② その他役員の異動

 該当事項はありません。

 

(2)受注及び販売の状況

期別

部門区分

前連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結累計期間

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

連結受注高

官需部門

19,716

67.3

17,348

64.9

国内民需部門

3,681

12.6

4,443

16.6

海外部門

5,902

20.1

4,956

18.5

29,300

100.0

26,749

100.0

連結売上高

官需部門

17,703

73.5

19,773

70.4

国内民需部門

3,478

14.4

3,325

11.9

海外部門

2,914

12.1

4,978

17.7

24,096

100.0

28,077

100.0

連結受注残高

官需部門

21,261

71.2

18,837

66.1

国内民需部門

2,730

9.2

3,849

13.5

海外部門

5,854

19.6

5,832

20.4

29,847

100.0

28,519

100.0

(注)金額は、販売価額によっており、消費税等は含まれていません。