当社は、「ガバナンスの優れた企業とは、株主価値の最大化を目的としながらも、環境的側面や社会的側面にもバランスよく配慮した企業継続という長期的な視点から、フェアでオープンな事業活動を通じて、あらゆるステークホルダーにとっての企業価値を高める経営を行う企業である」という理念に基づき、健全かつ機能性に優れたコーポレート・ガバナンスおよび企業活動の透明性、健全性を確保する企業倫理体制の構築に努めております。
　当社は、コーポレート・ガバナンスを強化することが、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認識しており、取締役会等の役割・責務のなお一層の充実をはじめ、適切な情報開示と積極的な株主との対話により、あらゆるステークホルダーと良好な関係を築いて、企業価値を高める経営に努めてまいります。

【原則１－４　政策保有株式】
１．上場株式の政策保有に関する方針
　当社は、事業機会の創出や営業取引・調達取引関係の維持・強化など、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要と判断できる政策保有銘柄について、資本効率向上の観点に基づき、毎年、取締役会でその保有に伴う便益や保有リスク等の視点から、個別に保有の適否について判断しております。また、投資先との対話を通じて政策保有株式の縮減に取り組み、適切な保有に努めてまいります。

２．政策保有株式の保有適否に関する判断基準
　各事業年度末日を基準日とし、各銘柄における取引利益および年間配当金額から総合利回りを算出し、資本コストと比較する方法による定量的な検証を踏まえた上で、リスク面を含めた中長期的な見通し等を勘案し、継続保有の可否を判断することとしております。

３．政策保有株式に係る議決権行使基準
　　当社は、政策保有株式に係る議決権行使基準を次のとおりとしております。
（１）原則として、全ての議案に対して議決権を行使いたします。
（２）当該企業の経営方針を尊重した上で、業容、経営状況などを勘案して、議案ごとの賛否を判断いたします。
（３）当社の企業価値や株主共同の利益に影響を与える可能性のある議案については、個別の対話を通じてその目的および企業価値向上に向けた考え方等を確認した上で賛否を判断いたします。

　当社は、上記の「１．上場株式の政策保有に関する方針」、「２．政策保有株式の保有適否に関する判断基準」および「3．政策保有株式に係る議決権行使基準」に基づき、政策保有株式に関する対応を行っております。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
　当社は、関連当事者間の取引が発生する場合には、リーガルチェックを実施することを原則とし、該当する役員を特別利害関係人として当該決議の定足数から除外した上で取締役会に諮り、内容の是非を判断いたします。

【補充原則２－４－１　女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
　当社は、取締役会において、多様性の確保についての考え方、人財育成・社内環境整備方針について、以下のとおり決議しております。

〔ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの考え方〕
　京三製作所グループは、経営理念を実践し、企業として持続的な成長を実現するためにはダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（以下 、DE＆I）の取り組みが不可欠であると考えています。従業員に公平な機会を提供し、また従業員の尊厳を守り、職場での相互尊重を促進するためにDE＆Iを推進します。すべての従業員にとって、公平な環境で、偏見がなく、個性を尊重し合える職場環境の整備に努めていきます。

〔中核人財の登用等における多様性の確保についての考え方〕
　京三製作所グループは、計画的なキャリア開発と体系的な教育プログラムの充実を図ることで個人の自律的な成長を後押しするとともに、中核人財の登用においては、年齢、性別、国籍等の属性に関わりなく、適所適材となる人財登用を推進しています。
　その上で、現状十分とはいえない管理職に占める女性の割合を 5％以上とすることを始め、外国籍社員、中途採用者を含めた中核人財の多様性確保に向けた取り組みを進めます。

〔多様性確保に向けた人財育成方針・社内環境整備方針〕
　京三製作所グループは、「グローバルな視野を持つ企業に変革していく」ために、従業員が「必要とされている」「成長できている」「自分の能力を発揮できている」など充足感を得られる評価制度と、職場環境の改善など働き方改革を推進し、従業員エンゲージメントの向上と持続的な価値を生み出す人財の育成に取り組みます。


【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は確定給付企業年金制度を導入しており、積立金の運用は専門の運用機関に委託しております。また、アセットオーナーとしての機能を高めるべく、担当部署の管理者は必要に応じて運用機関から説明を受けるなど、内部における人財育成についても注力しております。

【原則３－１　情報開示の充実】
（１）当社の企業理念等は、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。
（企業理念： https://www.kyosan.co.jp/company/vision.html）
　また、中期経営計画、当該事業年度の見通しなどにつきましても策定し、公表しております。内容は、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。
（中期経営計画：https://www.kyosan.co.jp/company/pdf/medium-term_management_plan_kyosan_next_step_2028.pdf）

（２）当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方をコーポレート・ガバナンス報告書にて公表しております。内容は、同報告書「Ⅰ １． 基本的な考え方」をご参照ください。

（３）当社は、取締役会が取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続をコーポレート・ガバナンス報告書にて公表しております。内容は、同報告書「Ⅱ １．機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】」をご参照ください。

（４）取締役会は、経営陣幹部の選解任および取締役候補の指名について、指名・報酬委員会の答申を参考として取締役がそれぞれの役割を担うに相応しい能力・資質を有しているかを判断し、決議しております。
　なお、取締役候補者の選定にあたり求められる基本的な資質・能力等は以下のとおりです。
・取締役としての職務を遂行するにあたり、心身ともに健康であること
・誠実さと高い倫理観、および強い責任感を有していること
・上場会社としての経営の健全性と充実したコーポレート・ガバナンス構築の観点から、高いコンプライアンス意識を有していること
・地域社会、取引先や株主等のステークホルダーへの貢献を通じて、当社の持続的成長と企業価値向上を目指すこと
・当社の経営判断に影響を及ぼすおそれのある特別な利害関係がないこと
・全社的な見地から自らの意見を積極的に発言できること
・会社法第331条第1項に定める取締役欠格事由に該当しないこと
・社内取締役においては、当社の経営および事業に資する経験・能力を有すること
・社外取締役においては、中長期的な企業価値向上に資する有用な経歴、具体的には
経営、財務・会計、法務、行政、技術開発等の分野で高い専門知識や経験を有すること
　また、取締役の解任については、取締役会または指名・報酬委員会は、取締役が前記選任基準を欠く可能性があると判断した場合、指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問により、または指名・報酬委員会が自らの判断により、当該取締役が取締役任期を全うすべきか否かを審議し、その審議結果を取締役会に答申します。取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を参考に、当該取締役が引き続き取締役を継続すべきでないと判断した場合に、当該取締役を解任します。

　監査役候補の指名は、代表取締役が候補者を監査役会に推薦し、監査役会の同意を得た上で、取締役会の決議をもって行っております。
　なお、監査役候補者の選定にあたり求められる基本的な資質・能力等は以下のとおりです。
・監査役としての職務を遂行するにあたり、心身ともに健康であること
・誠実さと高い倫理観、および強い責任感を有していること
・業務執行者からの独立性を確保できること
・公正不偏の態度を保持し、自らの意見を積極的に発言できること
・全社的な見地から客観的に分析し、判断する能力に優れていること
・会社法第335条第1項で準用する同法第331条第1項各号に定める監査役の欠格事由に該当しないこと
・社外監査役においては、企業経営、財務会計、法律、行政等における高い専門的知見や経験を有すること
・監査役のうち1名は、財務及び会計に関して相当程度の知見を有すること

（５）経営陣幹部の選解任に際しては、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会において協議を行い、取締役会で決定の上、株主総会の招集通知参考書類に各候補者の指名の理由を記載いたします。

【補充原則３－１－３　情報開示の充実】
　当社は、自社のサステナビリティに関する考え方とその取組みをはじめ、人的資本、知的財産への投資といった課題についても、その取組み方針・内容を開示しております。また、 2022年度から気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)のフレームワークをもとに様々なリスクと機会の把握に努めると共に、「脱炭素社会貢献」をマテリアリティ（重要課題）として位置付け、適切な情報開示、対応を進めてまいります。
内容は、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。
（サステナビリティ： https://www.kyosan.co.jp/csr/）


【補充原則４－１－１　取締役会の役割・責務（１）】
　当社取締役会は、法令・定款で定められた事項のほか、取締役会規程に定められた事項に関して審議し、承認・決定します。
　また、当社取締役会は、取締役会規程に定められた審議事項以外の業務執行に関する事項については、取締役または執行役員の職務権限の範囲において各取締役、執行役員に委任しております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、社外取締役の候補者選定に当たり、会社法が定める社外取締役の要件や東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、かつ企業経営に必要な専門的知識を有する専門家および企業経営の経験者ならびにこれに準ずる者であることを当社独自の判断基準としております。また専門的かつ幅広い見識を活かして当社の社外取締役としてその職務を全うできると判断できる人物を独立社外取締役の候補者として選定しております。

【補充原則４－１０－１　任意の仕組みの活用】
　取締役会の諮問機関として、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置し、指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ております。
　当社の指名・報酬委員会は、独立社外取締役４名と社内取締役２名の６名で構成されていることを開示しており、委員長は独立社外取締役から選任するなど、その構成からも独立性は十分に担保されております。取締役会は当委員会からの答申や提言につき重要な内容と受け止めて審議・決議にあたっております。

【補充原則４－１１－１　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　当社取締役会は、各事業部門および管理部門に精通した取締役と会社法および東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社独自の判断基準を満たした独立社外取締役により構成しております。取締役の選任に際してスキル・マトリックスを活用して候補者を決定するとともに、株主総会における取締役選任議案の参考資料としてスキル・マトリックスを開示しております。その内容は、当社ホームページをご参照ください。
（株主総会招集通知：https://www.kyosan.co.jp/ir/stock02.html）

【補充原則４－１１－２　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　当社は、取締役・監査役の重要な兼職は合理的な範囲としており、その状況は株主総会参考書類や事業報告等の開示書類に記載しております。
（株主総会招集通知：https://www.kyosan.co.jp/ir/stock02.html）

【補充原則４－１１－３　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　当社は、取締役会の実効性を高めるべく取締役・監査役からの意見を参考にして、その運営方法や審議事項につき改善を図っております。また、取締役会の更なる実効性確保・向上を目的として、取締役・監査役に対し、無記名式の「取締役会に関するアンケート」を実施しております。
　アンケートの集計・分析結果をもとに顧問弁護士による客観的な評価も踏まえ取締役会において評価を行い、取締役会の実効性について一定の評価がされました。継続的に取締役会の実効性確保・向上に取り組んでまいります。

【補充原則４－１４－２　取締役・監査役のトレーニング】
　当社は、取締役および監査役が、その求められる役割を果たすために、必要に応じて社内の担当部署または外部専門家による講習会、外部セミナーへの参加などを実施・推奨しております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、株主との建設的な対話を促進するために、以下の取組みを行います。
１．株主総会のほか従来より開催しているＩＲ説明会等の機会を通じて、合理的な範囲で株主との対話の一層の充実に取り組みます。
２．対話で得られた意見を取締役および経営陣幹部にフィードバックし、企業活動に適切に反映するよう努めます。
３．経営企画・ＩＲ部担当役員を株主との対話全般の統括責任者とし、経営企画・ＩＲ部を事務局として、適時・適切に企業情報を開示し株主との対話を推進します。
４．株主との対話においては、社内規程の定めるところに従い、インサイダー情報を適切に管理しております。なお、当社では決算情報に関しては株主の皆様の公平性を確保するため、各四半期の決算日から決算発表日までの期間は、業績の見通しに関する質問・対話は差し控えさせていただきます。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】【英文開示有り】】【アップデート日付：2025/5/15】
　当社の 2025 年 3 月期の ROIC(5.0%)、ROE(9.4%)は、当社が推計している 2025 年 3 月末時点の WACC3%程度、株主資本コスト 6%程度をそれぞれ上回っているものの、これまでは長らく市場が期待する資本コストを下回ってきたことから、PBR は 1 倍を割り込む水準が継続しています。よって、これら資本収益性指標の水準はいまだ十分とはいえないと認識しています。
　当社は中期経営計画“KYOSAN Next Step 2028”に基づき「利益水準を上げ、ROE や ROIC自体を向上させること」に注力し、中期経営計画の最終年度である 2028 年 3 月期の目標値「ROIC6％」「ROE10％」の達成を目指します。
　引き続き IR などで投資家の期待・要求水準とのギャップを埋めつつ、まず資本収益性そのものを伸長させることが企業価値、ひいては株価を上げるために最も重要であると判断し、中期経営計画の達成や資本効率の向上による継続的な企業価値の向上を目指します。
















詳細は下記をご参照ください。
・中期経営計画
https://www.kyosan.co.jp/company/pdf/medium-term_management_plan_kyosan_next_step_2028.pdf

「大株主の状況」は、2025 年３月 31 日現在の株主名簿に基づいて記載しております。持株比率は自己株式(100,015株)を控除して算出しております。

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　取締役の指名および報酬の決定に関する手続きの客観性・公正性・透明性の確保による取締役会の監督機能の強化を図るため、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。
　同委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の選解任、報酬の決定等について、取締役会から諮問を受けた事項を審議し、取締役会に対して答申を行います。代表取締役社長執行役員である國澤良治、取締役である小野寺徹、社外取締役である墨谷裕史、北村美穂子、笹宏行および永井朝子を委員とし、計６名で構成しております。

　監査役は、会計監査人と会計監査および内部統制監査に関する監査計画ならびに監査報告に関する会議を定期的に開催しております。
　また、期中に問題が発生した場合には、直ちに協議する体制になっております。
　監査役会は内部監査室と適宜情報交換を行っており、内部監査室はその時点で終了している監査の概要を監査役会に説明し意見交換を行っております。

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　当社は、役割・担当領域の範囲やグループ経営への影響力の大きさに応じた基本報酬と、業績に連動して金額が決定される業績連動報酬としての賞与を支給することとしております。加えて、６月 25 日開催予定の当社第 160 回定時株主総会に上程する「取締役（非業務執行取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度の導入の件」が承認、可決された際には、中長期的なインセンティブとして業績連動型株式報酬（PSU）を導入します。

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［2024年３月期実績］
取締役および監査役の報酬等の額は以下の通り
　取締役　８名 244,950千円（うち社外　３名 34,800千円）
　監査役　４名 56,400千円（うち社外　２名 21,600千円）

（注）　
　１．取締役の報酬限度額は、2018年６月22日開催の第153回定時株主総会において、年額540百万円以内と決議されております。
　２．監査役の報酬限度額は、2019年６月21日開催の第154回定時株主総会において、年額72百万円以内と決議されております。

　当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針として「取締役報酬規程」を取締役会で決議しております。
　その内容は、取締役のうち社内取締役については、役割・担当領域の範囲やグループ経営への影響力の大きさに応じて金額を設定した基本報酬（取締役報酬基準表に基づき月額5,450千円から1,750千円までの範囲で設定）と業績に連動して金額が決定される業績連動報酬としての賞与（取締役賞与支給基準表に基づき総額0円から165百万円までの範囲で設定）を支給することとしております。また、社外取締役については固定報酬のみを支給いたします。
　なお、監査役については監査役の協議によって決定しております。

　当社は社外取締役を４名選任しております。社外取締役に対しては、取締役会事務局という立場から総務・法務部が必要な対応を行っております。
　当社は社外監査役を２名選任しております。社外監査役を含む監査役の必要に応じて、内部監査室および関係部署との情報交換を行い密接に連携しております。なお、監査役が監査役の職務を補助すべき専任または兼務の監査役スタッフを要請した場合、適宜適切な人財をスタッフとして配置することとしており、現在、内部監査室等の部員２名を兼務の監査役スタッフとして配置しております。

　当社は、定款において取締役会決議により相談役、顧問を置くことができる旨を定めておりますが、現在、会社の経営に深く関与する該当者はおりません。なお、代表取締役等を退任した者が相談役あるいは顧問に就任する場合でも、前任経営者としての助言等の業務に限られ、経営には一切関与いたしません。

【ガバナンスに関する現状の体制について】
　当社は、監査役の監督機能を活かしつつ、取締役会の機能強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制の維持・向上を目指し、監査役会設置会社を選択しております。
　当社は執行役員制度を導入しており、最高意思決定と経営監督を行う取締役会の機能向上・活性化と、執行役員による業務執行の高度化・迅速化を図り業務を遂行しております。
　また、当社は社外取締役および社外監査役を選任することにより、経営の監督・監視機能の強化に努めております。
　なお、取締役の任期につきましては、取締役の経営責任を明確にして経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化に即応した経営体制を機動的に構築するため１年としております。

取締役会
　取締役会は６名（社外取締役４名を含む）の取締役で構成しております。取締役会は原則毎月１回定時開催するほか必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や経営計画に関する事項をはじめ、組織、制度、人事、財務、設備、労働協約など重要事項について審議・承認・決定するとともに、業務執行を監督しております。
　また、取締役の指名および報酬の決定に関する手続きの客観性・公正性・透明性の確保による取締役会の監督機能の強化を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。

コーポレート戦略会議
　コーポレート戦略会議は、社長執行役員を議長として、本部長、事業部長等で構成しております。
　コーポレート戦略会議は原則月１回開催するほか必要に応じて臨時に開催し、全社もしくは複数部門に跨る経営課題、サステナビリティに関する課題、本会議で決定した事項の執行状況などについて協議、決定しております。

執行会議
　執行会議は、社長執行役員を議長として、執行役員、常勤監査役、その他社長執行役員の指名する者で構成しております。
　執行会議は原則月１回開催するほか必要に応じて臨時に開催し、取締役会に付議すべき業務執行に関する事項、取締役会もしくはコーポレート戦略会議で決定した事項の執行に関する事項、経営計画に基づく各部門の業務執行に関する事項、営業・技術・生産に関する重要事項などについて協議、決定しております。

監査役会
　監査役会は４名（社外監査役２名を含む）の監査役で構成しております。
　監査役会は監査の方針などを決定し、各監査役の監査状況などの報告を受けるほか、会計監査人からは随時、監査に関する報告を受けております。また、会計監査人、内部監査室、子会社監査役との連携を密に行い、内部統制の運用状況の把握を行っております。
　監査役は、取締役会、その他の経営に係る重要会議に出席し、経営の健全性や意思決定プロセスの透明性を監査するとともに、取締役からの報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧などにより取締役が行う職務執行における適法性、適正性、妥当性を中心とした監査を行っております。常勤監査役は執行会議に出席し、その内容を監査役会で報告しております。

【社外取締役および社外監査役の役割や機能について】
　社外取締役につきましては、企業経営、法律などの専門的な知見により、経営全般の監督と有効な助言を得ております。また、社外監査役につきましても、企業経営、法律などの専門的な観点からモニタリング機能を高め、監査の充実を図っております。
　これら社外取締役および社外監査役の客観的および専門的立場から、それぞれ取締役会の最高意思決定機能および経営監督機能の向上・活性化を図っており、経営に対する監督・監視は十分機能していると考えております。

　当社は、監査役の監督機能を活かしつつ、取締役会の機能強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制の維持・向上を目指し、監査役会設置会社を選択しております。
　当社は執行役員制度を導入しており、最高意思決定と経営監督を行う取締役会の機能向上・活性化と、執行役員による業務執行の高度化・迅速化を図り業務を遂行しております。また、当社は、社外取締役および社外監査役を選任することにより、経営の監督・監視機能の強化に努めております。

　当社は、「ガバナンスの優れた企業とは、株主価値の最大化を目的としながらも、環境的側面や社会的側面にもバランスよく配慮した企業継続という長期的な視点から、フェアでオープンな事業活動を通じて、あらゆるステークホルダーにとっての企業価値を高める経営を行う企業である」という理念に基づき、健全かつ機能性に優れたコーポレート・ガバナンスおよび企業活動の透明性、健全性を確保する企業倫理体制の構築に努めております。

　当社は、社会の公共性、公益性、安全性に深く関わる事業に携わる企業としての強い責任感と誠実性、倫理観を保持するとともに、法令、社会ルールを遵守して行動することを重要事項と考えており、子会社を含めた内部統制システムを構築・運用しております。

・コンプライアンスについて
　当社は、社長執行役員をコンプライアンス責任者としております。
　当社および子会社は、法令、規則、社会・企業の倫理規範および行動規範などの遵守徹底に努めております。
・リスク管理について
　当社は、社長執行役員をリスク管理責任者としております。
　当社および子会社は、「リスク管理規程」に基づくリスク管理体制を構築し、リスク管理の強化を行っております。
・内部監査について
　当社および子会社の業務執行におけるリスクを評価し、業務の有効性・効率性および適法性を監査して改善要求・提言を行うほか、内部統制システムに関する整備・運用状況評価を実施しております。

【整備状況】
１．当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役等（取締役、その他これらの者に相当する者）および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　監査役は、取締役の職務執行について、適法性、適正性、妥当性を中心とした監査を行い、当社および子会社において法令・定款に違反する行為があった場合、またはそのおそれがある場合には、取締役に対する勧告、助言など必要な措置を講じております。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　当社は、取締役の職務執行に係る文書および情報を法令および規程に基づき適切に管理しております。

３．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社は、「リスク管理委員会」を設置し、当社および子会社の経営リスクを認識、分析し、リスク統制を行っております。リスク管理委員会の傘下に個別リスク委員会として「経営・財務リスク委員会」「災害リスク委員会」「情報リスク委員会」を置いており、これら個別リスク委員会の活動状況は各個別リスク委員会の委員長がすみやかにリスク管理委員会に報告を行うとともに、リスク管理委員長の判断により、リスク管理責任者に報告等を行っております。

４．取締役および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役および子会社の取締役等は、年度経営計画に基づき、経営目標達成のために具体的実施事項を策定し、確実に実行しております。
　また、取締役会は、取締役および子会社の取締役等の職務の執行状況を確認し、必要な意思決定を行っております。

５．当社および子会社の業務の適正を確保するための体制
　当社は、取締役会等において経営方針などの重要な事項の示達を行い、子会社との連携会議を開催して業務の適正の確保に努めております。また、経営企画・ＩＲ部は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社から執行状況等の重要事項の報告を定期的または必要に応じて受け、業務の適正性を確認しております。内部監査室は、当社のほか子会社も監査の対象とし、業務監査および内部統制システム整備・運用状況の評価を実施しております。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　当社は、監査役が監査役の職務を補助すべき専任または兼務の監査役スタッフを要請した場合には、これらを配置いたします。専任または兼務の監査役スタッフを配置する場合、監査役スタッフの業務に関する業務執行者からの独立性の確保を図ります。また、監査役からの指示の実効性を確保するため、当該監査役スタッフは当社の指揮命令は受けないものとしております。

７．監査役への報告に関する体制および報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
　当社および子会社の全役員および全従業員は、当社および子会社に重大な影響を及ぼすリスクが存在する場合は、監査役にその内容を報告いたします。また、コンプライアンス委員会の委員長は、ヘルプラインによる使用人からの通報内容とその調査結果等を、規程に基づき監査役に報告いたします。

８．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、経営方針をはじめ、会社が対処すべき課題、リスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。また、監査役は、その他の取締役、執行役員、会計監査人等と定期的に情報交換し、必要に応じて随時報告を求めております。

内部統制システム決議事項の詳細は、当社のホームページ（https://contents.xj-storage.jp/xcontents/67420/e3e62123/e54a/4bf9/8176/3bb76e0f6a42/140120250513547974.pdf）をご参照下さい。

　反社会的勢力排除に向け、行動規範の中で反社会的勢力に対しては断固とした態度で臨むことを定め、当社および子会社の全役員および全従業員に周知徹底しております。また、当社および子会社を対象とした定期的な講習を実施しており、必要な情報を伝達しております。

　当社は、基本方針に基づいて法令改正や買収防衛策に関する世間動向を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の視点から対応策について検討の結果、2022年５月13日（金）開催の当社取締役会において、定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件として、旧買収防衛策に必要な修正を加えた上で継続することを決議し、2022年６月24日（金）開催の当社第157回定時株主総会において原案どおり承認可決されました。

本プランの詳細は当社ホームページ
(https://contents.xj-storage.jp/xcontents/67420/31834fd9/8d0e/4c37/9efa/09fbeeda9824/140120220512544744.pdf ）をご参照下さい。

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