１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………４
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………９
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用や所得環境が改善し景気の持ち直しが見られるものの、不安定な国際情勢を背景とする原材料価格の高騰や、円安などによる物価上昇の影響を受け消費者の節約志向は高い水準が続いております。また中国経済の減速長期化や、１月に発足したアメリカ大統領の新政権による政策が経済・金融市場に与える影響など、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような環境のなか、当社グループでは『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念のもと、機動的かつ柔軟に市場の変化に対応し、企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に取り組んでまいりました。
この結果、機能衣料については、汗と風で驚きの冷感が持続する冷感ウェアブランド「FREEZE TECH」は、大阪・関西万博におけるコラボレーション商品の発売に加え、BtoB販路における大型案件の受注増、昨年テスト販売が好調だったホームセンターでの取扱店舗数拡大を果たしました。驚きの暖かさを実現する電熱テクノロジーウェアブランド「Heat Master」は、YouTube施策の効果により販売が好調に推移しました。これにより、機能衣料商品売上高は113,072千円（前年同期比222.3％増）となりました。
コスメについては、フットケアブランドの「ベビーフット」は、昨年実施したSNS施策により販売が好調に推移しました。UVケアブランド「RaioS」は、前年同期にサウジアラビア向けに輸出した影響で、今期はその反動を受けた着地となりました。“目覚めてすぐキスできる”オーラルケアブランド「デンティス」は、大型プロモーション施策を第２四半期連結会計期間以降に計画していることから限定的な展開にとどまりました。新感覚の暑さ対策ブランドの「クーリスト」についても、第２四半期連結会計期間以降のSNSプロモーション計画に基づき、販売時期が後ろ倒しとなりました。これらにより、コスメ商品売上高は727,947千円（前年同期比7.7％減）となりました。
トイレタリーについては、同ジャンル主力の竜巻洗浄発泡パワーの洗濯槽クリーナーブランド「カビトルネード」は、大手ホームセンターで実物洗濯槽を活用した店頭プロモーションの効果により増収となりました。昨年10月に発売した衣類用柔軟剤ブランド「MELLOW CHARM（メロウチャーム）」（『ドン・キホーテ』専売商品）は、販売好調により純増となりました。一方で、高利益率商品の構成比を高めることで収益性を優先した結果、その他のブランドが減収となり、トイレタリー商品売上高は229,367千円（前年同期比13.7％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,601,060千円（前年同期比3.0％減）、営業損失176,462千円（前年同期は営業損失183,860千円）、経常損失184,931千円（前年同期は経常損失181,188千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失128,094千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失143,696千円）となりました。
ジャンル別の売上高の状況は、次のとおりであります。
（単位：千円）
（注）各ジャンルの売上高はリベート等控除前の金額を記載しております。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ59,146千円増加し、6,495,768千円となりました。これは主として、将来減算一時差異の増加により、投資その他資産に含まれる繰延税金資産が66,351千円増加したことなどによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ241,233千円増加し、5,105,796千円となりました。これは主として、新規借入により短期借入金が250,000千円増加したことなどによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ182,087千円減少し、1,389,971千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払により、利益剰余金が179,396千円減少したことなどによるものです。
該当事項はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
株式の取得による株式会社粧和の子会社化
当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、株式会社粧和の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式売買契約を締結いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社粧和
事業の内容 ：化粧品・美容器具、衣料品・日用雑貨品、健康食品の販売
資本金 ：19,000千円
②企業結合を行った主な理由
当社は、2024年２月13日に発表した中期経営計画（詳細につきましては「2024年12月期通期決算説明資料」をご参照ください。）として2030年12月期に売上高300億円、経常利益20億円を数値目標とし、この達成のため基本戦略（新商品からヒット商品を出す）と５つの成長戦略（１．主力ブランドの育成と活性化、２．事業領域拡大、３．海外販路強化、４．ECおよび直販の強化、５．新商品の企画開発強化）を掲げております。
株式会社粧和は1994年の創業以来、卸問屋として九州エリアを中心に多様な製品を取り扱う卸売事業を展開しており、地域に根ざした営業基盤と取引ネットワークを有しています。また、当社とは長年にわたって取引関係があり、当社の主要なコスメジャンル商品の販売先の一つでもあります。同社について近年は新型コロナウイルス感染症による訪日外国人観光客の減少や、原発処理水問題に起因するインバウンド需要の低迷といった外的要因の影響を受け、業績が悪化し債務超過の状態に至りました。しかしながら、これらの外的要因は足元で一服しており、売上が回復基調にあります。こうした流れの中で、直近期（2025年4月期）においては、前年比売上増に加え、費用構造の見直しが進んだことにより、黒字を見込んでおります。さらに、財務改善の一環として役員借入金をDEBT EQUITY SWAP（DES）によって解消し、資本強化を図っていくことといたします。この取り組みにより、財務基盤の健全化が進み、今後の事業展開に向けた土台が整いつつあります。
株式会社粧和が当社グループに加わることにより、当社の営業力や商品企画力に加え、同社の地域密着型の卸売機能を活かして、当社グループのマーケティング力をさらに強化することができます。加えて、当社グループの経理・総務等の管理機能を一部支援・集約することで、同社の経営資源の効率化にも貢献できると考えております。
このように長年の信頼関係を背景とした協業により、それぞれの強みを最大限に活かし、当社グループの企業価値の向上に資すると判断し、株式取得を決定いたしました。
③企業結合日
2025年６月２日（予定）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する株式売買契約を締結したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（３）主要な取得関連費用の内容及び内訳
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。