１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………4
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ……………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………8
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………8
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………19
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復基調にあったものの、依然として厳しい状況にありました。海外においても、欧米の高い金利水準や中国不動産市場の停滞に伴う景気の下振れリスク、物価上昇、米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に留意する必要があり、先行き不透明な状況が続きました。
化学工業におきましても、原燃料価格や物流費の上昇に加え、半導体・電子材料業界の生産調整の影響等もあり、引き続き厳しい事業環境にありました。
このような情勢下におきまして、当社グループは、基礎化学品事業、精密化学品事業および鉄系事業の収益力を強化するとともに、当社の強みであるフッ素関連技術を活かした新規製品の開発に取り組んでまいりました。
当期の売上高は、623億51百万円と前期に比べ24億17百万円、3.7%の減少となりました。損益につきましては、経常利益45億７百万円、親会社株主に帰属する当期純利益32億48百万円となりました(前期は、主に電池材料における売上原価の高止まりと棚卸資産評価損の計上により経常損失13億４百万円、電池材料の収益性低下を受けた減損損失の計上も加わり親会社株主に帰属する当期純損失46億10百万円)。
無機製品につきましては、か性ソーダは、一部品目の製造中止に伴う販売数量の減少と市況悪化に伴う販売価格の低下により前期に比べ減収となりました。塩酸は、価格修正効果により、前期に比べ増収となりました。
有機製品につきましては、トリクロールエチレンおよびパークロールエチレンは、販売価格は低下したものの販売数量の増加により、前期に比べ増収となりました。
以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、79億95百万円となり、前期に比べ８億41百万円、9.5%の減少となりました。営業損益につきましては、営業損失５億78百万円となりました(前期は営業損失１億39百万円)。
半導体用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素、六フッ化タングステンおよびヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンは、販売数量の増加により、前期に比べ増収となりました。
電池材料につきましては、六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の減少と販売価格の低下により、前期に比べ減収となりました。ライセンス契約に基づき受領した技術支援料は、前期に比べ減収となりました。
以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、494億82百万円となり、前期に比べ17億71百万円、3.5%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益39億98百万円となりました(前期は営業損失28億24百万円)。
複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、販売数量の増加により、前期に比べ増収となりました。鉄酸化物は、着色剤の販売減少により、前期に比べ減収となりました。
以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、23億１百万円となり、前期に比べ４億87百万円、26.9%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益３億56百万円となり、前期に比べ１億84百万円、107.0%の増加となりました。
商事事業につきましては、化学工業薬品の販売減少により、前期に比べ減収となりました。
以上の結果、商事事業部門の売上高は、６億62百万円となり、前期に比べ35百万円、5.1%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益１億31百万円となり、前期に比べ59百万円、31.3%の減少となりました。
化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設の売上高は、請負工事の減少により前期に比べ減収となりました。
以上の結果、設備事業部門の売上高は、19億８百万円となり、前期に比べ２億57百万円、11.9%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益３億38百万円となり、前期に比べ３億29百万円、49.3%の減少となりました。
当連結会計年度末の総資産は1,236億17百万円となり、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べ16億84百万円減少しました。
流動資産は574億26百万円で、前期末に比べ58億41百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が51億15百万円減少したためであります。
固定資産は661億91百万円で、前期末に比べ41億57百万円増加しました。その主な要因は、投資有価証券が10億43百万円減少した一方、有形固定資産が61億68百万円増加したためであります。
流動負債は291億80百万円で、前期末に比べ17億10百万円減少しました。その主な要因は、未払法人税等が4億67百万円増加した一方、短期借入金が18億77百万円減少、支払手形及び買掛金が8億52百万円減少したためであります。
固定負債は268億14百万円で、前期末に比べ20億17百万円減少しました。その主な要因は、長期借入金が21億85百万円減少したためであります。有利子負債の残高は378億84百万円となり、前期末に比べ37億98百万円の減少となりました。
純資産合計は676億22百万円となり、前期末に比べ20億43百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により23億85百万円増加したためであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ51億26百万円減少し、200億98百万円となりました。
営業活動により獲得した資金は、130億85百万円となりました(前年同期は112億８百万円の資金の獲得)。これは主に、減価償却費が82億46百万円、税金等調整前当期純利益が50億13百万円となったことにより増加したものであります。
投資活動により使用した資金は、140億81百万円となりました(前年同期は105億54百万円の資金を使用)。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動により使用した資金は、47億22百万円となりました(前年同期は17億80百万円の資金の獲得)。これは主に、長期借入れによる収入が73億00百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が90億41百万円、短期借入金の純減少額が19億18百万円となったことによるものであります。
（キャッシュ・フロー指標）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や通商政策をはじめとしたアメリカの政策動向が世界経済に与える影響、世界的な地政学リスク、金融資本市場の変動リスク等に留意する必要があり、先行きの不透明感は依然として強く、経営環境は厳しい状況が続くものと思われます。
このようななか、当社グループは、2022年度より新中期経営計画「Dominate 1000」をスタートさせ、2024年度連結売上高 1,000億円達成を目指して活動していましたが、企業を取り巻く経営環境の変化や業績動向を踏まえ、最終年度を２年間延長して計画を見直しております。当初計画した重点戦略に加えて新たな戦略・施策を実行し、企業価値向上を図ります。具体的には、精密化学品事業を中心とした事業の拡大、事業ポートフォリオの改革、ROIC経営の推進、IR活動の強化、政策保有株式の縮減などを進め、収益を回復させるとともに、資本コストを意識した経営を進めてまいります。
また、2030年に想定される社会を見据え、安定した経営基盤のもと、安全で働きがいを実感できる環境を提供し、独自性・優位性のある製品で世界最先端の技術を支え、サステナブルな社会に貢献する「創造的開発型企業」を目指してまいります。
連結決算の通期業績見通しにつきましては、売上高は、半導体用特殊ガス製品の販売数量増等により、680億円と2024年３月期を上回ると予想しております。損益につきましては、営業利益50億円、経常利益50億円と予想しております。
剰余金の配当等の決定につきましては、業績の推移も勘案しながら、中長期的な事業計画に基づき、収益の向上に不可欠な設備投資資金の確保と財務体質の強化を図りつつ、適正な利益還元を行うことを基本方針としております。
また、2022年４月からスタートした中期経営計画「Dominate 1000」において配当性向は20％を目安としておりましたが、2023年11月の計画見直しにより、30％以上に引き上げております。
当期の期末配当につきましては、2025年３月期の業績および経営環境などを総合的に勘案した結果、2025年５月28日開催の取締役会にて、１株につき９円とさせていただく予定です。すでにお支払いしております中間配当８円を加えた１株あたりの年間配当金は17円となります。
また、次期(2026年３月期)の年間配当金予想につきましては、上記の方針ならびに業績動向等を勘案し、１株につき年間18円(中間９円、期末９円)としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外からの資金調達の必要性が乏しいことなどから日本基準を適用しており、当面変更の予定はありません。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
関電興産㈱
㈱上備製作所
㈱関東電化ファインテック
関東電化KOREA㈱
台灣關東電化股份有限公司
関東電化ファインプロダクツ韓国㈱
宣城科地克科技有限公司
関東電化産業㈱
㈱群馬鉄工所
カンデン水島産業㈱
カンデン渋川産業㈱
科地克(上海)貿易有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社はありません。
また、関連会社はありません。
持分法を適用しない非連結子会社
関東電化産業㈱
㈱群馬鉄工所
カンデン水島産業㈱
カンデン渋川産業㈱
科地克(上海)貿易有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
関東電化KOREA㈱、台灣關東電化股份有限公司、関東電化ファインプロダクツ韓国㈱及び宣城科地克科技有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
当社及び国内連結子会社は主として定額法を採用しておりますが、精密化学品事業部門の「機械装置」は定
率法を採用しております。また在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく基準額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく、取締役(社外取締役を除く)及び当社と委任契約を締結している執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付見込額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
基礎化学品事業、精密化学品事業、鉄系事業においては、製品の製造及び販売を行っており、主な履行義務は、顧客に対して製品を引き渡す義務であります。国内取引については、製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、原則として出荷時に収益を認識しております。輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
また、商事事業では、主に商品の販売を行っております。主な履行義務は、顧客に対して商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき、商品の納品時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
設備事業における工事契約等に関しては、顧客との契約に基づき工事を行い、完成した設備等を顧客に引き渡す履行義務を負っており、財又はサービスに対する支配が契約期間にわたり顧客に移転することから、一定の期間にわたり収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度を測定しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業別のセグメントから構成されており、「基礎化学品事業」、「精密化学品事業」、「鉄系事業」、「商事事業」、および「設備事業」を報告セグメントとしております。
「基礎化学品事業」は、無機・有機化学薬品等の基礎化学品の製造販売を行っております。「精密化学品事業」は、フッ素系ガスおよび電池材料等の精密化学品の製造販売を行っております。「鉄系事業」は鉄系製品の製造販売を行っております。「商事事業」は、基礎化学品、精密化学品の販売および容器の整備等を行っております。「設備事業」は設備関連の工事を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額△10,292百万円は、セグメント間消去△14,935百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,643百万円が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額△309百万円は、セグメント間消去であります。
その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△351百万円は、セグメント間消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額25百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額△9,643百万円は、セグメント間消去△13,582百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,938百万円が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額△335百万円は、セグメント間消去であります。
その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△298百万円は、セグメント間消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める韓国の売上高15,390百万円が含まれております。
(注) アジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占める韓国の有形固定資産10,274百万円、中国の有形固定資産8,211百万円が含まれております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める韓国の売上高15,226百万円が含まれております。
(注) アジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占める韓国の有形固定資産 9,930百万円、中国の有形固定資産10,454百万円が含まれております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
「精密化学品事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は4,262百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。