１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大が見られる一方で、地政学的リスクの高まりや米国の政権交代による影響、円安傾向に伴う物価上昇などにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社に関連する分野ではAI、IoT、ビッグデータなどを活用して既存システムからの脱却や、新たなビジネスモデルの創出（DX:デジタルトランスフォーメーション）、気候変動や環境破壊の抑制を目指す再生可能エネルギーの導入（GX：グリーントランスフォーメーション）が急速に進んでおり、当社にとって非常に良好な状況が続いております。
このような状況下において、当社は、「テクノロジーで持続可能な未来を築く会社」というコーポレートミッションの下、「GXサービス事業」、「DXサービス事業」、「テクノロジーライセンス事業」を重要領域として事業を展開しております。
当社グループの事業領域の概要は、下表のようになっております。
（注）当第１四半期連結会計期間より、製品名にsMedioが付いていた製品・サービスを、新社名に合わせて、「GreenBee Data Transfer」、「GreenBee Beauty Camera」、「GreenBee Cloud Backup」に変更しました。
「GXサービス事業」領域においては、当社の資本業務提携先で、太陽光発電所開発の最大手である株式会社ウエストホールディングス（以下、ウエスト社）向けのDXシステム開発と、蓄電池システム関連の商談を進めております。当第１四半期連結会計期間は、ウエスト社から受注しているDXシステムの一部納品を完了しました。
「DXサービス事業」領域においては、クラウド型データバックアップサービス「GreenBee Cloud Backup」の2025年３月末時点での有償サブスクリプション契約者数が、169,000名に到達し、2025年３月の月間リカーリング収益は2024年12月比で1.3倍と堅調に推移しております。
「テクノロジーライセンス事業」領域においては、デバイス間高速データ転送やAIを活用する製品等、市場性と収益性の高いライセンス製品の販売に注力しております。当第１四半期連結会計期間は、国内パソコンメーカー１社にパソコンの画面をスマートフォン・タブレットに表示し、操作できるアプリケーション「GreenBee ScreenOne」の採用が決定し、2025年第４四半期に発売のパソコンから搭載予定です。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高239百万円（前年同四半期比6.8％増）、営業利益52百万円（前年同四半期比198.5％増）、経常利益51百万円（前年同四半期比117.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益50百万円（前年同四半期比85.9％増）となりました。
（単位：百万円未満切捨て）
当第１四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、1,273百万円であり、前連結会計年度末と比べ44百万円増加しました。これは、売掛金が34百万円、現預金が32百万円増加した一方で、ライセンス費用に関わる原材料が11百万円減少したことなどによるものであります。
（単位：百万円未満切捨て）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、75百万円であり、前連結会計年度末と比べ０百万円増加しました。これは、有形固定資産が１百万円、敷金及び保証金が１百万円減少した一方で、繰延税金資産が１百万円、無形固定資産が１百万円増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、100百万円であり、前連結会計年度末と比べ１百万円減少しました。これは、前受収益が３百万円、買掛金が２百万円、事業所閉鎖損失引当金が２百万円減少した一方で、賞与引当金が５百万円増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、10百万円であり、前連結会計年度末と比べほぼ変動はありません。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、1,238百万円であり、前連結会計年度末と比べ47百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益50百万円を計上した一方で、主に為替相場が円高になったことで、為替換算調整勘定が２百万円減少したことによるものなどであります。
業績予想につきましては、2025年２月14日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、この変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間
（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは単一セグメントでありますが、事業といたしましては、GXサービス事業、DXサービス事業、テクノロジーライセンス事業の３事業から構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、事業別で開示しております。
各事業の概要は、「１．当四半期決算に関する定性的情報(１)経営成績に関する説明」を参照ください。
（単位：千円）