１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
当連結累計期間におけるわが国の経済は、消費者物価指数が前年同期比で継続的に2.0％を超過しインフレが継続するなかで、賃上げによる雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな経済の回復が見られました。また、日本銀行が2024年３月に10年国債金利の変動許容幅の拡大やマイナス金利の解除を決定したことに続き、６月には長期国債買入れを減額していく方針であることを決定、７月に政策金利を引き上げるなど金融政策の正常化も進展しており、デフレからの本格的な脱却が期待されます。海外経済については、米国では景気拡大が続きソフトランディングを意識した政策金利の引き下げが行われていましたが、米政権の関税政策によるマクロ経済への影響については不確実性が高まっています。欧州では一部の地域の景気には足踏みが見られます。為替レートについては、欧米の高い金利水準の継続により日本との金利差縮小には一定の時間がかかるとの見通しから円安水準で推移しています。また、エネルギー価格は下落の兆しがみられるものの依然として高く、国内の物価上昇へと波及しております。加えて、米政権の政策動向、中東情勢、中国経済の下振れなど、依然として先行き不透明な状況を注視する必要があります。
当社グループが属する不動産及び不動産クラウドファンディング業界におきましては、円安を背景とする外国人旅行者数・インバウンド消費の増加を背景に、国内ホテルの宿泊者数はコロナ禍以前を上回り、商業施設の販売額もコロナ禍以前の水準を上回りました。レジデンスのうちマンションの売買市場におきましては、首都圏を中心に中古マンション、新築マンションともに平米単価は上昇傾向を維持して高い水準を維持しています。また、日本の低金利と円安を背景にした海外投資家による国内不動産への投資需要が継続しています。一方で、原材料費高騰や人件費上昇による建築コストの増加、日銀の政策変更や国内外の金融情勢の変化が及ぼす影響について、今後も注視する必要があります。
こうした環境の中、当社グループは、「ＣＲＥＡＬ」サービスにおいて商業施設、ホテル、オフィス、老人ホーム、一棟レジデンス、物流施設の不動産ファンドをオンラインで提供して運用資産の残高とアセットタイプの拡大を図るとともに、着実に売却を実行しオンライン投資家にリターンを提供することで、2025年３月末時点で、投資家会員数は9.7万人、累計投資金額は700億円を突破しました。「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」サービスにおいては、機関投資家向けに物件を売却したほか、これまでに継続して蓄積してきたアセットマネジメント契約を背景に、安定収入の基盤となるアセットマネジメントフィーを着実に計上しています。そして「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」サービスでは、中古ワンルームマンションの販売本数を伸ばしました。一方で、事業拡大に伴い先行投資も含めた人員の拡充が進み、人件費が大きく増加をいたしました。
この結果、売上高は41,823,444千円(前年同期比98.7％増)、売上総利益5,666,282千円(前年同期比59.1％増)、営業利益1,968,257千円(前年同期比100.8％増)、経常利益1,830,123千円(前年同期比94.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,351,394千円(前年同期比108.7％増)となりました。
なお、当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は52,936,860千円となり、前連結会計年度末に比べ17,187,737千円増加しております。これは主に、現金及び預金が7,839,908千円、預託金が958,469千円、販売用不動産が6,232,186千円増加したことによるものであります。また、臼木証券株式会社を連結子会社としたことにより証券業における預託金867,000千円及び証券業における信用取引資産5,103千円を、並びに株式会社ティーエーティーの株式を取得したことにより関係会社株式730,742千円を計上しております。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は47,663,084千円となり、前連結会計年度末に比べ15,720,897千円増加しております。これは主に、「ＣＲＥＡＬ」事業の拡大に伴う匿名組合出資預り金の増加15,994,840千円、短期借入金の減少2,680,359千円、長期借入金の増加912,488千円によるものであります。また、臼木証券株式会社を連結子会社としたことにより証券業における預り金751,895千円、証券業における信用取引負債5,103千円、証券業における受入保証金75千円、及び特別法上の準備金として金融商品取引責任準備金700千円を計上しております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は5,273,775千円となり、前連結会計年度に比べ1,466,840千円増加しております。これは主に、新株予約権の行使により資本金が35,484千円及び資本剰余金が35,484千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益を1,351,394千円計上したことによるものであります。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ7,739,897千円増加し15,499,520千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは10,020,598千円の収入（前年同期は1,211,263千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,830,616千円、匿名組合出資預り金の増加額15,994,840千円の影響により資金が増加し、預託金の増加額958,469千円、棚卸資産の増加額6,084,837千円、クラウドファンディング預り金の減少額680,519千円の影響により資金が減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,170,208千円の支出（前年同期は134,776千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入200,000千円による資金の増加の一方で、定期預金の預入による支出300,012千円、関係会社株式の取得による支出753,283千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出197,278千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,114,305千円の支出（前年同期は2,906,965千円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純減額2,680,359千円、長期借入金の返済による支出1,256,512千円により資金が減少した一方で、長期借入れによる収入2,754,878千円により資金が増加したことによります。
「人生百年時代」といわれる中、新NISA制度の開始や政府による「資産所得倍増プラン」の推進も相まって、個人の資産運用への関心がかつてないほど高まっています。これに伴い、株式や債券など伝統的金融資産とは異なる特性を有する新たな投資先として、個人投資家の間でも不動産を中心とするオルタナティブ投資も注目を集めています。一方、不動産投資業界はいまだIT化の余地が大きく、業界全体がデジタルトランスフォーメーション（DX）による変革期を迎えております。当社グループでは独自のITプラットフォームの構築および運用プロセスのDX化を推進することで競争優位性を発揮できるステージに入ったと考えています。資産運用の多様化とIT化が進展する環境において、不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」、実物不動産への投資を通じた資産運用サービスの「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」は、より大きな成長機会が見込まれる事業環境にあるものと認識しています。
このような環境の中、当社グループにおいては、主力事業である不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」の認知度向上を、事業提携も含めた各種マーケティング施策の実行により推し進め、新規投資家の獲得を図っていきます。また、2025年３月31日に申請が完了した不動産特定共同事業法３号４号事業の許認可を活用した新たなファンド組成を積極的に展開することで、ファンドのオフバランス化を図るとともにＧＭＶ（※）の更なる成長を目指します。「ＣＲＥＡＬ」のＧＭＶの増加は、当社にとって多様で良質な不動産投資案件の提供機会の拡充につながり、規模の大きな案件を取り扱えることにより、大型不動産を投資対象とした私募ファンド組成等を通じて「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」の機関投資家等へのクロスセルにつなげていくことができます。また、投資家会員の中には、「ＣＲＥＡＬ」での小口での投資を契機に、実物不動産への投資を希望する投資家層も多く、そうした層に働きかけることで「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」へのクロスセルにもつながります。このような不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」を軸とした、各種事業間シナジーの発揮により、事業成長をしていく方針です。
次期（2026年３月期）の業績見通しにつきましては、上記に掲げる成長戦略を着実に実施することで売上総利益の拡大を見込む一方、人件費を含む開発費用のほか、認知度向上のための広告宣伝費等の積極的な先行投資を行っていくことで、売上総利益7,410百万円（前年同期比30.8％増）営業利益2,660百万円（前年同期比35.1％増）、経常利益2,500百万円（前年同期比36.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,800百万円（前年同期比33.2％増）を見込んでおります。
なお、2026年３月期以降の業績については、2025年３月31日に申請が完了した不動産特定共同事業法３号４号事業の許認可取得及び同許認可に基づいたサービス開始により、主力事業である「ＣＲＥＡＬ」について、不動産クラウドファンディングサービスに係る資産及び負債が連結貸借対照表に計上されるオンバランスでのファンド運用と、当該資産及び負債が連結貸借対照表に計上されないオフバランスでのファンド運用が混在することで、収益認識方法が従来と変更されることが想定されます。そのため、投資家による当社の企業価値評価に有用な情報としては、オンバランスで運用するファンドの不動産売却金額によって大きく変動する売上高よりも、不動産売却金額が含まれないことで、ファンド運用収益についてより把握しやすい売上総利益であると考えており、2026年３月期以降の業績予想については、売上総利益以下の段階利益の開示を行い、売上高予想については非開示とすることといたします。
※ＧＭＶとは「流通取引総額：Gross Marchandise Value」の略であり、「ＣＲＥＡＬ」においてファンド組成のため投資家から調達した資金額を言います。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社間の比較可能性を勘案し、当面は、日本基準に基づいて連結財務諸表を作成する方針であります。IFRS（国際財務報告書基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえつつ国内の同業他社の適用動向等を鑑み、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(1) 連結の範囲の変更
当連結会計年度において、連結子会社であった合同会社RLSプロジェクト及び合同会社RLSプロパティは匿名組合出資契約が終了したことに伴い支配力がなくなったことから連結の範囲から除外しております。
また、当連結会計年度においてクリアルホテルズ株式会社及びステイシー新大阪合同会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
加えて、当連結会計年度において臼木証券株式会社の株式を取得したことから、当連結会計年度末より同社を連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度末においては貸借対照表のみ連結をしております。
(2) 持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度において株式会社ティーエーティーの株式を取得したことから、持分法適用の範囲に含めております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当社グループは、資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注)１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（株式分割）
当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。詳細につきましては、本日公表の「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。