○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	３
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	４
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	４
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	６
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（持分法損益等の注記）………………………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に、緩やかな回復が続いております。一方で継続する物価上昇、米国新政権の動向等景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。

　このような状況のなか、広告業界においては、景況感の先行きは不透明な面があるものの、好調な企業業績を背景に広告需要が拡大するとともに、市場成長を牽引するデジタル広告は更に伸張することにより、市場全体としては、プラスの成長が継続しております。

　当社におきましては、当事業年度スローガン「挑戦が未来を創る」を掲げ、既存広告媒体の価値向上や営業強化に取り組み、インバウンド来訪者数の増加を意識したＷＥＢビジネスの強化を図り、防災関連の新商材の提案など自治体への取引拡大を目指すとともに、原価低減や販管費抑制の策を講じ、収益率の向上に努めてまいりました。

　以上の結果、当事業年度の売上収益は10,020百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は980百万円（同32.0％増）、経常利益は1,027百万円（同29.2％増）、当期純利益は725百万円（同80.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

（ナビタ事業）

　既存媒体の更新による価値向上及び営業強化、利益性を重視した戦略的な媒体設備への投資、媒体料の再交渉などを進めた結果、売上収益は8,074百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は1,225百万円（同3.3％増）となりました。

（アド・プロモーション事業）

　多様化する広告手法への対応に取り組み、既存取引先との取引拡大に加えて、免税店検索サイト「ＴＡＸＦＲＥＥＳＨＯＰＳ．ＪＰ」のクーポン利用による手数料収入が、好調なインバウンド需要により増加したことから、売上収益は760百万円（前年同期比20.6％増）、セグメント利益は182百万円（同188.9％増）となりました。

（サイン事業）

　鉄道関連を深耕していくとともに、自治体へ防災関連の新商材の提案を精力的に行うなど取引拡大に努めたものの、前期のような大型案件の獲得に至らなかったことに加えて、新商材に係る営業経費が先行したことから、売上収益は1,186百万円（前年同期比20.1％減）、セグメント損失は133百万円（前年同期はセグメント損失165百万円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当事業年度末における流動資産は、7,511百万円となり前事業年度末に比べ1,181百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が852百万円、売上債権が374百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,950百万円となり、前事業年度末に比べ1,692百万円増加いたしました。これは主に長期預金が2,000百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は14,461百万円となり、前事業年度末に比べ511百万円増加いたしました。

（負債）

　当事業年度末における流動負債は、6,356百万円となり前事業年度末に比べ55百万円増加いたしました。これは主に買掛金が24百万円、契約負債が86百万円増加したことによるものであります。固定負債は240百万円となり、前事業年度末に比べ11百万円増加いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が29百万円減少したものの、退職給付引当金が32百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は、7,864百万円となり前事業年度末に比べ444百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が442百万円増加したことによるものであります。

　この結果自己資本比率は54.4％（前事業年度末は53.2％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ692百万円減少し、3,406百万円となりました。

　当事業年度におけるにおける各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,742百万円（同46.2％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益1,013百万円、法人税等の支払額が261百万円、売上債権の増加額が374百万円、支出を伴わない減価償却費の計上539百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、2,147百万円（同310.4％増）となりました。これは主に、駅他周辺案内図その他広告媒体設備等の有形固定資産の取得による支出が306百万円、デジタルサイネージのソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出が69百万円、定期預金の預入の支出と収入の差による支出1,839百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は287百万円の支出（前年同期は286百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額283百万円等によるものであります。

（４）今後の見通し

　2026年３月期については、次期の業績予想につきましては、以下のとおりといたします。

	2025年３月期（実績）	2026年３月期（計画）	増減	増減率(％)
売上収益	10,020百万円	10,274百万円	253百万円	2.5
営業利益	980百万円	985百万円	5百万円	0.5
経常利益	1,027百万円	1,051百万円	23百万円	2.3
当期純利益	725百万円	729百万円	3百万円	0.5

　当社は、持続的な企業価値向上を目指すにあたり、売上収益・営業利益の成長性とともにＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置づけ、既存媒体の価値向上（筐体リニューアル）と収益性の高い新規媒体開発、自治体ビジネスと医療関係ビジネスの強化、ＷＥＢ商品強化、新商材の開発などの商品戦略や営業力強化、原価や経常的費用の抑制などにより成長を図ります。さらには人的資本への投資、Ｍ＆Ａや業務提携などの戦略的投資を検討するとともに、持続的な賃上げや安定的な株主還元を実施することにより、成長と還元の好循環を持続的に生み出すことを実現してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、国内他社との比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、将来の国際会計基準（ＩＦＲＳ）適用につきましては、他社の動向も踏まえながら、適切に対応していく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2024年３月31日）	当事業年度（2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,966,433	6,113,571
受取手形	52,612	30,247
電子記録債権	3,000	10,868
売掛金及び契約資産	1,046,791	687,195
棚卸資産	90,819	120,341
前渡金	54,035	58,162
前払費用	440,160	436,214
その他	50,333	58,408
貸倒引当金	△12,076	△3,923
流動資産合計	8,692,111	7,511,085
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	814,937	781,796
構築物（純額）	5,573	4,870
機械及び装置（純額）	0	0
車両運搬具（純額）	4,024	2,680
工具、器具及び備品（純額）	1,493,260	1,336,559
土地	1,710,972	1,710,972
リース資産（純額）	8,252	8,500
建設仮勘定	18,826	23,084
有形固定資産合計	4,055,847	3,868,464
無形固定資産
ソフトウエア	199,836	210,767
その他	10,716	10,716
無形固定資産合計	210,552	221,483
投資その他の資産
投資有価証券	80,810	84,066
出資金	605	605
長期貸付金	923	1,147
破産更生債権等	84,333	82,631
長期前払費用	208,321	233,560
保険積立金	230,622	130,622
長期預金	2,014	2,002,014
繰延税金資産	324,238	266,568
その他	144,052	141,764
貸倒引当金	△84,333	△82,631
投資その他の資産合計	991,589	2,860,348
固定資産合計	5,257,989	6,950,297
資産合計	13,950,101	14,461,382

		（単位：千円）
	前事業年度（2024年３月31日）	当事業年度（2025年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	641,858	666,175
リース債務	4,006	3,739
未払金	192,066	155,485
未払費用	263,856	263,834
未払法人税等	180,677	150,026
未払消費税等	120,456	128,824
契約負債	4,696,912	4,783,672
前受金	2,999	3,973
預り金	24,596	24,350
賞与引当金	172,483	175,424
資産除去債務	1,111	1,111
流動負債合計	6,301,025	6,356,619
固定負債
リース債務	6,090	5,611
退職給付引当金	113,687	146,433
役員退職慰労引当金	80,260	50,960
資産除去債務	16,083	18,188
その他	13,178	19,527
固定負債合計	229,299	240,720
負債合計	6,530,324	6,597,340
純資産の部
株主資本
資本金	923,761	923,761
資本剰余金
資本準備金	770,533	770,533
資本剰余金合計	770,533	770,533
利益剰余金
利益準備金	38,301	38,301
その他利益剰余金
利益積立金	50,000	50,000
別途積立金	703,500	703,500
繰越利益剰余金	4,896,944	5,339,541
利益剰余金合計	5,688,745	6,131,342
自己株式	△135	△135
株主資本合計	7,382,904	7,825,501
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	36,871	38,540
評価・換算差額等合計	36,871	38,540
純資産合計	7,419,776	7,864,042
負債純資産合計	13,950,101	14,461,382

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上収益	10,143,154	10,020,947
売上原価	4,667,080	4,340,614
売上総利益	5,476,073	5,680,333
販売費及び一般管理費	4,733,303	4,700,192
営業利益	742,770	980,140
営業外収益
受取利息	736	2,229
受取配当金	1,394	1,537
受取家賃	55,933	50,047
保険解約返戻金	366	3,978
その他	9,072	5,202
営業外収益合計	67,504	62,995
営業外費用
賃貸費用	12,047	11,621
減価償却費	1,664	2,103
その他	766	1,537
営業外費用合計	14,477	15,262
経常利益	795,796	1,027,873
特別損失
固定資産売却損	200	－
固定資産除却損	24,207	14,626
ゴルフ会員権売却損	781	－
減損損失	152,526	－
特別損失合計	177,714	14,626
税引前当期純利益	618,081	1,013,247
法人税、住民税及び事業税	239,672	231,025
法人税等調整額	△23,499	56,415
法人税等合計	216,172	287,440
当期純利益	401,909	725,806

売上原価明細書

		前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）		当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ 労務費		299,632	6.2	312,531	6.9
Ⅱ 経費	※１	4,555,117	93.8	4,184,684	93.1
小計		4,854,749	100.0	4,497,215	100.0
期首製品棚卸高		10,827		10,823
期首仕掛品棚卸高		12,790		11,002
期首未成工事支出金		－		381
合計		4,878,367		4,519,422
期末製品棚卸高		10,823		9,226
期末仕掛品棚卸高		11,002		12,167
期末未成工事支出金		381		21,931
他勘定振替高	※２	189,079		135,482
当期売上原価		4,667,080		4,340,614

原価計算の方法

　筐体制作費や個別受注案件は、実際原価による個別原価計算により、それ以外の売上原価については実際原価による総合原価計算の方法によっております。加工費については、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
制作費　　　　　（千円）	380,849	345,496
広告納金　　　　（千円）	2,155,899	2,141,770
外注費　　　　　（千円）	1,023,704	789,905
減価償却費　　　（千円）	483,999	425,124
支払手数料　　　（千円）	158,313	141,838

※2．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
有形固定資産　　（千円）	177,413	127,815
無形固定資産　　（千円）	11,665	7,667
合計　　　　　　（千円）	189,079	135,482

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

								(単位:千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	利益積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	923,761	770,533	770,533	38,301	50,000	703,500	4,778,247	5,570,048	△85	7,264,257
当期変動額
剰余金の配当							△283,212	△283,212		△283,212
当期純利益							401,909	401,909		401,909
自己株式の取得									△50	△50
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	118,697	118,697	△50	118,646
当期末残高	923,761	770,533	770,533	38,301	50,000	703,500	4,896,944	5,688,745	△135	7,382,904


	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	27,940	27,940	7,292,198
当期変動額
剰余金の配当			△283,212
当期純利益			401,909
自己株式の取得			△50
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,931	8,931	8,931
当期変動額合計	8,931	8,931	127,578
当期末残高	36,871	36,871	7,419,776

当事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

								(単位:千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	利益積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	923,761	770,533	770,533	38,301	50,000	703,500	4,896,944	5,688,745	△135	7,382,904
当期変動額
剰余金の配当							△283,209	△283,209		△283,209
当期純利益							725,806	725,806		725,806
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	442,596	442,596	－	442,596
当期末残高	923,761	770,533	770,533	38,301	50,000	703,500	5,339,541	6,131,342	△135	7,825,501


	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	36,871	36,871	7,419,776
当期変動額
剰余金の配当			△283,209
当期純利益			725,806
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,669	1,669	1,669
当期変動額合計	1,669	1,669	444,265
当期末残高	38,540	38,540	7,864,042

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	618,081	1,013,247
減価償却費	608,035	539,826
減損損失	152,526	－
固定資産除却損	24,207	14,626
固定資産売却損益（△は益）	200	－
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	781	－
受取利息及び受取配当金	△2,131	△3,767
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△114,122	374,093
棚卸資産の増減額（△は増加）	8,320	△29,521
前渡金の増減額（△は増加）	△8,167	△4,126
前払費用の増減額（△は増加）	18,302	3,946
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,786	△9,854
仕入債務の増減額（△は減少）	△238,604	24,316
未払消費税等の増減額（△は減少）	44,837	8,367
前受金の増減額（△は減少）	△132	974
契約負債の増減額（△は減少）	178,672	86,760
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,478	2,941
退職給付引当金の増減額（△は減少）	21,923	32,746
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,400	△29,300
未払金の増減額（△は減少）	48,406	△28,634
その他	△6,898	3,284
小計	1,370,901	1,999,925
利息及び配当金の受取額	2,131	3,767
法人税等の支払額	△181,552	△261,664
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,191,479	1,742,029
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△511,085	△306,996
有形固定資産の売却による収入	92	－
無形固定資産の取得による支出	△46,690	△69,999
ゴルフ会員権の売却による収入	15,690	－
定期預金の預入による支出	△2,869,030	△5,612,568
定期預金の払戻による収入	2,869,015	3,772,606
その他	18,971	69,909
投資活動によるキャッシュ・フロー	△523,035	△2,147,049
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△50	－
リース債務の返済による支出	△2,987	△4,508
配当金の支払額	△283,099	△283,296
財務活動によるキャッシュ・フロー	△286,137	△287,804
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	382,307	△692,824
現金及び現金同等物の期首残高	3,717,088	4,099,395
現金及び現金同等物の期末残高	4,099,395	3,406,571

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（持分法損益等の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「地図広告」をはじめ、駅広告・車両広告・バス広告といった「交通広告」、新聞・雑誌、TV・ラジオ等の「メディア広告」や「ネット広告」と、環境・交通・公共施設・商業施設・誘導案内サインの企画・開発・設計・施工等の「トータルサイン」をご提供しています。従って、当社はこれを基にセグメントが構成されており、「ナビタ事業」、「アド・プロモーション事業」、「サイン事業」の３つをセグメントとしております。

　なお、各報告セグメントに含まれる主要な商品は以下のとおりであります。

事業内容	主要品目等
ナビタ事業	駅周辺案内図ナビタの企画、制作、取扱自治体専用インフォメーションの企画、制作、取扱交番、運転免許試験場へのインフォメーションの企画、制作、取扱
アド・プロモーション事業	交通広告、屋外広告、新聞雑誌広告、その他広告媒体の企画、制作、取扱
サイン事業	環境、交通、公共施設、商業施設、誘導案内サインの企画、開発、設計、施工

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載のとおりであります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベース数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１．２．３	合計
	ナビタ事業	アド・プロモーション事業	サイン事業	計	調整額（注）１．２．３	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	8,028,026	630,670	1,484,457	10,143,154	－	10,143,154
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,028,026	630,670	1,484,457	10,143,154	－	10,143,154
セグメント利益又は損失（△）	1,186,156	63,228	△165,696	1,083,689	△340,919	742,770
セグメント資産	4,576,043	398,319	1,011,664	5,986,027	7,964,074	13,950,101
その他の項目
減価償却費	573,834	9,751	15,589	599,175	－	599,175
減損損失	150,475	－	－	150,475	2,050	152,526
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	467,502	8,226	57,629	533,358	－	533,358

（注）１．「調整額」のセグメント利益△340,919千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．「調整額」のセグメント資産7,964,074千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金（現金及び預金）、固定資産、長期投資資金（投資有価証券及び保険積立金）等であります。

３．「調整額」の減損損失2,050千円は、共通部門に係るものであり、報告セグメントに配分しておりません。

当事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１．２	合計
	ナビタ事業	アド・プロモーション事業	サイン事業	計	調整額（注）１．２	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	8,074,186	760,642	1,186,118	10,020,947	－	10,020,947
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,074,186	760,642	1,186,118	10,020,947	－	10,020,947
セグメント利益又は損失（△）	1,225,854	182,636	△133,919	1,274,571	△294,431	980,140
セグメント資産	4,302,579	420,180	687,429	5,410,188	9,051,194	14,461,382
その他の項目
減価償却費	500,846	9,600	19,733	530,180	－	530,180
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	367,359	5,215	5,599	378,174	－	378,174

（注）１．「調整額」のセグメント利益△294,431千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．「調整額」のセグメント資産9,051,194千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金（現金及び預金）、固定資産、長期投資資金（投資有価証券及び保険積立金）等であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）	当事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）
１株当たり純資産額	1,571.93円	1,666.05円
１株当たり当期純利益	85.15円	153.77円

前事業年度

（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

当事業年度

（自2024年４月１日

至2025年３月31日）

１株当たり純資産額

1,571.93円

1,666.05円

１株当たり当期純利益

85.15円

153.77円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）	当事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）
当期純利益（千円）	401,909	725,806
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	401,909	725,806
普通株式の期中平均株式数（株）	4,720,190	4,720,166

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（2024年３月31日）	当事業年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	7,419,776	7,864,042
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	7,419,776	7,864,042
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	4,720,166	4,720,166

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。