○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況　………………………………………………………………………………………………………… 2

（１）当期の経営成績の概況　……………………………………………………………………………………………… 2

（２）当期の財政状態の概況　……………………………………………………………………………………………… 5

（３）当期のキャッシュ・フローの概況　………………………………………………………………………………… 6

（４）今後の見通し　………………………………………………………………………………………………………… 7

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当　……………………………………………………………… 8

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　……………………………………………………………………………… 8

３．連結財務諸表及び主な注記　……………………………………………………………………………………………… 9

（１）連結貸借対照表　……………………………………………………………………………………………………… 9

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書　…………………………………………………………………………11

（連結損益計算書）　…………………………………………………………………………………………………11

（連結包括利益計算書）　……………………………………………………………………………………………12

（３）連結株主資本等変動計算書　…………………………………………………………………………………………13

（４）連結キャッシュ・フロー計算書　……………………………………………………………………………………15

（５）連結財務諸表に関する注記事項　……………………………………………………………………………………16

（継続企業の前提に関する注記）　…………………………………………………………………………………16

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更）　…………………………………………………16

（連結損益計算書に関する注記）　…………………………………………………………………………………16

（セグメント情報等の注記）　………………………………………………………………………………………17

（１株当たり情報の注記）　…………………………………………………………………………………………19

（重要な後発事象の注記）　…………………………………………………………………………………………19

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当期につきましては、国内景気はインバウンド需要の増加はあったものの、為替の円安影響等による原材料価格やエネルギー価格の高止まり、さらには物流費等が上昇する中、物価の高騰による節約志向が続き、個人消費の持ち直しには依然として足踏みが見られます。また、米国関税政策等を巡る各国の対応により、従来の国際協調の枠組みは転換期を迎えており、当社グループを取り巻く環境の先行きは極めて不透明な状況となっております。

　このような中、当社グループは、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給を確保し、各事業において安全・安心な製品をお届けするという使命を果たすとともに、2026年度を最終年度とする「日清製粉グループ　中期経営計画２０２６」の達成に向けて、事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進、豪州製粉事業・インドイースト事業の業績回復施策の推進、研究開発戦略における目に見える成果の実現、自動化省人化施策の効果発現を当期の最優先課題として取り組んでまいりました。

　その具体的な取組みとして、製粉事業につきましては、日清製粉株式会社において水島工場が本年５月に稼働し、これに伴い岡山工場及び坂出工場を閉鎖する予定としております。米国のMiller Milling Company,LLCにおいては、サギノー工場に新ラインを増設し、本年３月に稼働を開始しており、同工場の生産能力は約40％向上しました。加工食品事業につきましては、ベトナムのVietnam Nisshin Seifun Co., Ltd.及びVietnam Nisshin Technomic Co., Ltd.において、同国における家庭用製品の本格販売を昨年９月から開始しました。また、日清ファルマ株式会社において、医薬品原薬の製造・販売を行うファインケミカル事業を終了し、サプリメント製品の製造・販売等を行う健康食品事業を酵母・バイオ事業のオリエンタル酵母工業株式会社に移管することを決定しました。これに伴い、2025年度中に日清ファルマ株式会社としての事業活動を終了する予定です。

　研究開発戦略につきましては、研究成果の実用化に向けた対応を進めており、製粉事業において高食物繊維小麦粉「アミュリア」の認知拡大及び市場開拓に継続的に取り組んでおります。なお、「みらい共創キッチン」をコンセプトとした新たな開発拠点は、2026年度に竣工予定としております。これにより、更なる開発力の発揮を目指すとともに、グループシナジーの創出を図ってまいります。

　また、加工食品事業の子会社である株式会社日清製粉ウェルナは、ロサンゼルス・ドジャース所属の大谷翔平選手との広告出演契約を昨年11月に締結しました。同社は、本年で70周年を迎えた「マ・マー」のリブランディングを機とした製品の見直しや新製品の投入に加え、当該契約を生かした積極的な販売促進活動により、更なる製品需要の喚起に取り組んでおります。

　当期の業績につきましては、売上高は、国内製粉事業における輸入小麦の政府売渡価格引下げに伴う小麦粉価格改定や海外製粉事業における小麦相場下落の影響等により、8,514億86百万円（前期比99.2％）となりました。利益面では、海外製粉事業、中食・惣菜事業及びエンジニアリング事業の業績は堅調に推移したものの、各事業における原材料費や輸送費、労務費等のコスト上昇の継続、及び医薬品原薬の出荷減等により、営業利益は463億80百万円（前期比97.0％）、経常利益は492億10百万円（前期比98.4％）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益及び日清ファルマ株式会社の事業活動終了に伴う事業構造再構築費用を計上したことにより、346億84百万円（前期比109.3％）となりました。

　当期の配当につきましては、連結ベースでの配当性向の基準を「日清製粉グループ　中期経営計画２０２６」最終年度である2027年３月期までに「50％目安（非経常的な特殊要因による損益を除外）」とする基本方針のもと、前期より10円増額の１株当たり年間55円を予定しております。

　なお、株主還元の更なる充実と資本効率の向上及び経営環境を踏まえた資本政策遂行のため、自己株式7,700,000株を139億６百万円で本年１月に取得しました。

 

 

（前期比較）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

 

［セグメント別営業概況］

①　製粉事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

　国内製粉事業につきましては、インバウンドをはじめとした人流の増加に伴う外食需要等の拡大に加え、拡販への取組み効果もあり、出荷は前年を上回りました。

　また、輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で昨年４月に0.6％、10月に1.8％各々引き下げられたこと、及び輸送費や動力費等の上昇を踏まえ、それぞれ昨年７月及び本年１月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。

　海外製粉事業につきましては、小麦相場下落の影響により、売上高は前年を下回りました。

　この結果、製粉事業の売上高は、4,435億92百万円（前期比96.8％）となりました。営業利益は、海外製粉事業の業績は堅調に推移したものの、国内製粉事業の製造コスト等の上昇により、281億19百万円（前期比98.4％）となりました。

 

②　食品事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

　加工食品事業につきましては、国内においては積極的な拡販施策を実施したことにより、家庭用小麦粉、プレミックス、パスタを中心に出荷が堅調に推移しました。また、海外においても業務用プレミックスの出荷が堅調に推移したことで、売上高は前年を上回りました。

　酵母・バイオ事業につきましては、イースト等の出荷増及びインドイースト事業における販売数量の増加等により、売上高は前年を上回りました。

　健康食品事業につきましては、医薬品原薬の出荷減等により、売上高は前年を下回りました。

　この結果、食品事業の売上高は2,062億52百万円（前期比102.6％）となりました。営業利益は、加工食品事業における価格改定を上回る原材料費及び輸送費等の高騰、及び医薬品原薬の出荷減等により、64億５百万円（前期比76.7％）となりました。

③　中食・惣菜事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

　中食・惣菜事業につきましては、販売が堅調に推移したことにより、売上高は1,560億76百万円（前期比101.6％）となりました。営業利益は、原材料費及び労務費等のコスト上昇があったものの、販売増や生産性の向上により、58億32百万円（前期比108.1％）となりました。

 

④　その他事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

　エンジニアリング事業につきましては、プラントエンジニアリングにおける大型工事の増加により、売上高は前年を上回りました。

　メッシュクロス事業につきましては、自動車部品向けの成形フィルター等の出荷が堅調であったことから、売上高は前年を上回りました。

　この結果、その他事業の売上高は455億65百万円（前期比100.4％）となり、営業利益は、エンジニアリング事業での業績が堅調に推移したことにより、62億50百万円（前期比115.5％）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

 

　当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。

　流動資産は3,387億28百万円で、現金及び預金と受取手形、売掛金及び契約資産の減少等に伴い、前年度末に比べ263億43百万円減少しました。固定資産は4,509億84百万円で、保有している投資有価証券の縮減及び時価評価の減少等に伴い、前年度末に比べ106億44百万円減少しました。この結果、資産合計は7,897億13百万円となり、前年度末に比べ369億88百万円減少しました。

　また、流動負債は1,473億13百万円で、支払手形及び買掛金の減少等に伴い、前年度末に比べ162億58百万円減少しました。固定負債は1,398億29百万円で、繰延税金負債の減少等に伴い、前年度末に比べ69億20百万円減少しました。この結果、負債合計は2,871億43百万円となり、前年度末に比べ231億78百万円減少しました。純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、配当金の支出及び自己株式の取得による減少、その他の包括利益累計額の減少等により、前年度末に比べ138億10百万円減少し、5,025億70百万円となりました。

 

（４）今後の見通し

①　経営成績の次期の見通し

　2025年度は、「日清製粉グループ　中期経営計画２０２６」の達成に向けて、事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進、インフレ環境での人件費を含むコスト増加への対応、豪州製粉事業の収益拡大と新戦略による構造改革、インドイースト事業の黒字化に向けた着実な業績向上、自動化省人化施策のスピードアップを最優先課題として実行してまいります。

　次期の業績につきましては、米国関税政策等を巡る各国の対応により、当社グループを取り巻く環境の先行きは極めて不透明な状況にあることから、現時点において次のとおり見通しております。売上高は、国内製粉事業における輸入小麦の政府売渡価格引下げに伴う業務用小麦粉の価格改定を実施するものの、加工食品事業における拡販施策、中食・惣菜事業における販売増、エンジニアリング事業における大型プラント工事の増加等により8,700億円（前期比102.2％）、営業利益は、豪州製粉事業の収益拡大及び食品事業での出荷伸長に加え、各事業における価格改定の実施等により500億円（前期比107.8％）、経常利益は530億円（前期比107.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の更なる縮減により390億円（前期比112.4％）としております。

　なお、「日清製粉グループ　中期経営計画２０２６」の最終年度である2026年度の数値目標につきましては、売上高9,500億円、営業利益570億円、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）140円、ＲＯＥ8.0％としております。

 

②　キャッシュ・フローの次期の見通し

　次期のキャッシュ・フローは、親会社株主に帰属する当期純利益390億円及び政策保有株式の縮減等により増加する資金を、将来に向けた成長投資及びサステナブル投資、維持更新等の通常投資、株主還元等に適切に配分してまいります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（連結損益計算書に関する注記）

　１　減損損失

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

 

 

　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。

　食品事業において、オリエンタル酵母工業株式会社埼玉工場を閉鎖し、解体撤去することを2023年８月に決定したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,254百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び機械装置等の減損損失749百万円並びに解体費用504百万円であります。なお、撤去が決定しているため、建物及び機械装置等の正味売却価額は、零として評価しております。

 

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

　２　事業構造再構築費用

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　事業ポートフォリオの再構築の一環として、食品事業の日清ファルマ株式会社のファインケミカル事業を終了することに伴い発生した損失であり、主な内訳は棚卸資産評価損であります。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメント及びその他の事業は、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは、持株会社である当社が、製品・サービス別に区分した「製粉」「食品」「中食・惣菜」、及びその他の事業ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。

　したがって、当社グループでは、「製粉」「食品」「中食・惣菜」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。

 

製粉……………小麦粉、ふすま及び小麦粉関連製品

食品……………プレミックス、家庭用小麦粉、パスタ、パスタソース、冷凍食品、

　　　　　　　製パン用等の食品素材、生化学製品、創薬研究支援事業、健康食品

中食・惣菜……弁当・惣菜・調理麺等調理済食品

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠

した方法であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、

　　　　　メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

セグメント資産の調整額145,622百万円には、セグメント間の資産の相殺消去（△124,951百万円）、全社資産（270,573百万円）が含まれております。全社資産の主なものは投資有価証券であります。

　　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、

　　　　　メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

セグメント資産の調整額102,813百万円には、セグメント間の資産の相殺消去（△110,530百万円）、全社資産（213,344百万円）が含まれております。全社資産の主なものは投資有価証券であります。

　　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。