○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………５

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７

４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10

（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………10

（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………11

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16

(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………16

(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………17

(連結包括利益計算書関係) ……………………………………………………………………………………19

(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………20

(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………21

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………22

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………26

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………26

(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………27

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

（当期の経営成績）

当期における世界経済は、一部の地域において足踏みがみられたものの、持ち直しが継続しました。日本経済については、個人消費で一部足踏みが残りましたが、設備投資、雇用情勢は持ち直しまたは改善の動きがみられ、景気は緩やかに回復しました。海外においては、米国経済は、通商政策など政策動向による影響が懸念されたものの、景気は拡大しました。中国経済は、政策効果により生産が持ち直しているものの、景気は足踏み状態となり、アジアのその他新興国経済は、タイや韓国で景気の弱含みがみられましたが、緩やかに回復しました。欧州経済は英国やドイツなど一部に景気の足踏みがみられたものの、持ち直しの動きがみられました。

かかる状況下、2024年４月から開始した中期経営計画「DRIVE NTN100」Finalで掲げた「事業構造の変革（Transformation）の加速」の継続とＮＴＮ再生の完了を目指し、生産再編を中心とする事業構造改革の実行と、「SQCCD」^※の強化を通じた「稼ぐ力」の向上に注力してまいります。

^※ Safety（安全）、Quality（品質）、Compliance（法令遵守）、Cost（コスト）＆Cash（キャッシュ）、Delivery（納期）＆Development（開発）

当期の売上高は825,587百万円(前期比1.3％減)となりました。損益につきましては、営業利益は売価転嫁や比例費の削減などはありましたが、規模減の影響などにより22,959百万円(前期比18.4％減)となりました。経常利益は、為替差損計上の影響などにより10,475百万円(前期比47.6％減)、親会社株主に帰属する当期純損失は、特別損失の計上や税効果の影響などにより23,801百万円(前期は10,568百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。

①　日本

販売につきましては、軸受他事業においては、補修市場向けで減少し、OEM市場向けでも産業機械向けおよび自動車向けともに減少しました。CVJアクスル事業においては、自動車のOEM市場向けでは客先需要の回復などにより増加しました。全体としては、売上高は354,480百万円(前期比2.7％減)となりました。セグメント損益は売価転嫁や為替の影響などはありましたが、販売規模減の影響などがあり、11,207百万円のセグメント利益(前期比26.4％減)となりました。

②　米州

販売につきましては、軸受他事業においては、補修市場向けで増加し、OEM市場向けでは産業機械向けで増加し、自動車向けで減少しました。CVJアクスル事業においては、自動車の補修市場向けおよびOEM市場向けともに客先需要の低減などにより減少しました。全体としては、売上高は271,889百万円(前期比1.6％減)となりました。セグメント損益は売価転嫁や比例費の削減などはありましたが、販売規模減の影響などがあり、395百万円のセグメント損失(前期は198百万円のセグメント損失)となりました。

③　欧州

販売につきましては、軸受他事業においては、補修市場向けで減少し、OEM市場向けでも産業機械向けおよび自動車向けともに減少しました。CVJアクスル事業においては、自動車の補修市場向けおよびOEM市場向けで客先需要の回復などにより増加しました。全体としては、売上高は190,517百万円(前期比1.5％減)となりました。セグメント損益は売価転嫁や比例費の削減などはありましたが、固定費の増加や販売規模減の影響などがあり、4,163百万円のセグメント損失(前期は2,227百万円のセグメント損失)となりました。

④　アジア他

販売につきましては、軸受他事業においては、補修市場向けで減少し、OEM市場向けでも産業機械向けおよび自動車向けともに減少しました。CVJアクスル事業においては、自動車の補修市場向けおよびOEM市場向けともに客先需要の低減などにより減少しました。全体としては、売上高は168,557百万円(前期比3.2％減)となりました。セグメント損益は比例費の削減などがありましたが、販売規模減の影響などがあり、14,757百万円のセグメント利益(前期比6.6％減)となりました。

事業形態別の業績につきましては、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)

①　軸受他事業

客先需要の低減などにより売上高は340,703百万円(前期比1.8％減)となりました。営業損益は売価転嫁や配賦方法の見直しによる共通費の減少などはありましたが、販売規模減の影響などにより13,680百万円の営業利益(前期比22.7％減)となりました。

②　CVJアクスル事業

客先需要の低減などはありましたが、為替の影響もあり売上高は484,883百万円(前期比0.9％減)となりました。営業損益は売価転嫁や比例費の削減などはありましたが、販売規模減の影響や配賦方法の見直しによる共通費の増加などにより、9,279百万円の営業利益(前期比11.2％減)となりました。

（次期の見通し）

世界経済は、引き続き持ち直しが継続することが期待されますが、ウクライナおよび中東地域の情勢、米国における通商政策の影響、物価上昇や世界的な金融引き締めなど、先行き不透明な状況もあり、これらの不確実性の高い事象が重要なリスクとなる可能性があります。

このような状況のもと、通期の業績予想といたしましては、売上高7,900億円、営業利益240億円、経常利益110億円、親会社株主に帰属する当期純損失は60億円を見込んでおります。為替レートは1US$＝140円、1EURO＝160円を想定しております。

なお、米国における通商政策による影響については、一定の想定をもとに影響額を推定しているものの、現時点では政策動向も流動的であるために、通期予想には織り込んでおりません。今後、事業に与える影響が明らかになった時点で速やかに開示いたします。

（２）当期の財政状態の概況

（資産、負債及び純資産の状況）

流動資産は前期末に比べ29,067百万円(5.2％)減少し、533,861百万円となりました。これは主に、商品及び製品の減少8,943百万円、受取手形及び売掛金の減少8,592百万円、仕掛品の減少6,333百万円によります。固定資産は前期末に比べ24,761百万円(7.1％)減少し、322,563百万円となりました。これは主に機械装置及び運搬具の減少11,196百万円、無形固定資産の減少5,673百万円、建物および構築物の減少5,177百万円、繰延税金資産の減少3,961百万円、投資有価証券の増加965百万円によります。この結果、総資産は前期末に比べ53,827百万円(5.9％)減少し、856,425百万円となりました。

流動負債は前期末に比べ62,607百万円(17.4％)増加し、422,513百万円となりました。これは主に１年内償還予定の社債の増加40,000百万円、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の増加22,035百万円、短期借入金の増加15,578百万円、未払費用などのその他の減少2,664百万円によります。固定負債は前期末に比べ84,310百万円(31.3％)減少し、185,213百万円となりました。これは主に社債の減少50,000百万円、転換社債型新株予約権付社債の減少22,084百万円、長期借入金の減少13,599百万円によります。この結果、負債合計は前期末に比べ21,704百万円(3.4％)減少し、607,726百万円となりました。

純資産合計は前期末に比べ32,123百万円(11.4％)減少し、248,699百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少29,383百万円為替換算調整勘定の減少1,989百万円によります。

（キャッシュ・フローの状況）

営業活動の結果得られた資金は45,623百万円(前期比19,480百万円、29.9％の減少)となりました。主な内訳は減価償却費42,379百万円の収入、法人税等の支払額10,793百万円の支出であります。

投資活動の結果使用した資金は25,960百万円(前期比990百万円、4.0％の増加)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出23,535百万円であります。

財務活動の結果使用した資金は18,708百万円(前期比11,504百万円、38.1％の減少)となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出46,723百万円に対して、長期借入れによる収入34,000百万円であります。

これらの増減に換算差額△508百万円を算入しました結果、当期末における現金及び現金同等物は127,712百万円となり、前期末に比べ445百万円(0.3％)の増加となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要方針の一つと考えております。配当につきましては、将来の成長のために必要な研究開発や設備投資などの資金を確保し、中長期的な視点から安定的に継続しつつ、経営成績に応じて実施することを基本方針といたします。具体的にはキャッシュ・フローの状況を勘案のうえ、連結配当性向を重視し決定することにしております。

なお、当期の配当金につきましては、期末配当金を１株につき5.5円とし、年間では中間配当金(１株につき5.5円)とあわせて、１株につき11円を予定しております。また、次期の配当金につきましては、米国における通商政策が当社グループの業績に与える影響を合理的に算定するのが困難なため、現時点では未定としております。開示が可能となった時点で、速やかに開示いたします。

２．企業集団の状況

当社グループはＮＴＮ株式会社(当社)、子会社74社及び関連会社12社(2025年３月31日現在)で構成され、軸受商品及びCVJアクスル商品等の、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けへの製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社（本社）が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の４つを報告セグメントとしております。

当社グループにおける各社の位置づけは各セグメントとも概ね次のとおりであります。

・国内の製造については主に当社が行っておりますが、製造の一部を国内製造関係会社に委託し当社が購入しております。また、部品加工の一部を国内部品加工関係会社に委託しております。

・国内の販売については主として当社が直接行っており、一部については国内販売関係会社を通じて行っております。

・海外の製造については、海外製造関係会社が当社より一部の半製品の供給を受けて行っております。

・海外の販売については、当社、当社及び海外製造関係会社より製品を購入した海外販売関係会社、並びに海外製造関係会社が行っております。

また、2024年12月にASAHI FORGE OF AMERICA CORP.の株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。

なお、今後につきましては、国際財務報告基準(IFRS)の適用について検討を進めていく方針であります。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２　国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は次のとおりです。連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

３　偶発債務等

(保証等)

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

(訴訟等)

   　当社及び欧州の連結子会社２社は、仏国リヨン商業裁判所(Tribunal de Commerce de Lyon)においてRenault S.A. 及び同社のグループ会社計15社(以下、「ルノー」)より、2014年３月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連してルノーが損害を被ったとして、損害賠償(2022年４月時点の請求額5,830万ユーロ)を求める訴訟の提起を受けておりましたが、2023年11月10日、同裁判所は、ルノーの請求を棄却する判決を言い渡しました。同年12月８日、ルノーは当該判決を不服としてパリ控訴裁判所(Cour d'appel de Paris)に控訴しました。2024年９月５日、ルノーは請求額を6,249万ユーロ（暫定額）に変更しました。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　　前連結会計年度において、有形固定資産売却益2,333百万円を特別利益に計上しております。その内訳は、当社の欧州連結子会社土地・建物の売却益2,171百万円、その他162百万円です。当連結会計年度において、有形固定資産売却益747百万円を特別利益に計上しております。その内訳は、当社の米州連結子会社土地・建物の売却益464百万円、その他283百万円です。

※４　　当社グループは、製造用資産については管理会計上の事業区分に基づく工場等をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社及び営業用資産については共用資産としてグルーピングし、今後使用見込の無い資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

下表の資産は、収益性の悪化等により、当連結会計年度及び前連結会計年度において、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないことから、また生産再編や開発中止等に伴い今後の使用見込みが無くなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において、その減少額11,735百万円を、前連結会計年度においては、4,168百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額、使用価値又は公正価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については０としております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づき算定しており、使用価値は各事業区分単位で将来キャッシュ・フローに対して主に7.1～11.0％の割引率を使用して算出しております。また公正価値については、コスト・アプローチ又はインカム・アプローチにより測定し、インカム・アプローチでは将来キャッシュ・フローを7.0％の割引率で割り引いて算出しております。

※５　　前連結会計年度に解雇費用等3,119百万円を事業再編損として特別損失に計上しております。その内訳は当社グループの欧州地区1,740百万円、米州地区1,378百万円です。また、当連結会計年度に解雇費用、撤退に伴う商品の廃棄損等7,171百万円を事業再編損として特別損失に計上しております。その内訳は当社グループの欧州地区3,688百万円、米州地区3,082百万円、アジア地区400百万円です。

※６　　前連結会計年度において、災害による損失726百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、「令和６年能登半島地震」の発生に伴う、建物等の復旧に係る引当金繰入額405百万円、操業・営業停止期間中の固定費158百万円、その他163百万円です。

※７　　当連結会計年度において、当社は、各国当局による独占禁止法違反に関する調査等に関連して、一部顧客と損害賠償に関する協議を行ってまいりましたが、交渉の長期化が当社の事業に与える影響等を総合的に勘案した結果、早期に友好的に解決することが両当事者の総合的利益に適うと判断し、和解金を支払うことを決定いたしました。

　　　　この和解に伴い、当連結会計年度において909百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる取得であり、減少76千株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」による当社株式の処分です。また、普通株式の自己株式の株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式(当連結会計年度期首721千株、当連結会計年度末644千株)が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．基準日が2023年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当１百万円が含まれております。

２．基準日が2023年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　基準日が2024年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当３百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加2,112千株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」による当社株式の取得及び単元未満株式の買取りであり、減少568千株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」による当社株式の処分です。また、普通株式の自己株式の株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式(当連結会計年度期首644千株、当連結会計年度末2,186千株)が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．基準日が2024年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当３百万円が含まれております。

２．基準日が2024年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当12百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　基準日が2025年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当12百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決定機関(取締役会)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、軸受商品及びCVJアクスル商品等の、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社(本社)が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、軸受商品及びCVJアクスル商品等の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表と同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １．調整額は、セグメント資産に関するものをのぞき、セグメント間取引消去等によるものであります。

また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△413,026百万円及びセグメントに配分していない全社資産1,345百万円(主として長期投資資金(投資有価証券)など)であります。

２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州　　：アメリカ、カナダ、中南米

欧州　　：ドイツ、フランス、イギリス等

アジア他：中国、タイ、インド等

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．調整額は、セグメント資産に関するものをのぞき、セグメント間取引消去等によるものであります。

また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△417,261百万円及びセグメントに配分していない全社資産2,200百万円(主として長期投資資金(投資有価証券)など)であります。

２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州　　：アメリカ、カナダ、中南米

欧州　　：ドイツ、フランス、イギリス等

アジア他：中国、タイ、インド等

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスに関する情報

(注)　外部顧客への売上高は、販売市場の類似性に基づく製品区分ごとの売上高であります。

２．地域に関する情報

(1) 売上高

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州　　：アメリカ、カナダ、中南米

欧州　　：ドイツ、フランス、イギリス等

アジア他：中国、タイ、インド等

３．米州への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は227,053百万円であります。

(2) 有形固定資産

(注) １．米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は74,905百万円であります。

２．欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は32,059百万円であります。

３．アジア他における有形固定資産の額のうち、中国に所在している有形固定資産は25,182百万円であります。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスに関する情報

(注)　外部顧客への売上高は、販売市場の類似性に基づく製品区分ごとの売上高であります。

２．地域に関する情報

(1) 売上高

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州　　：アメリカ、カナダ、中南米

欧州　　：ドイツ、フランス、イギリス等

アジア他：中国、タイ、インド等

３．米州への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は224,081百万円であります。

(2) 有形固定資産

(注) １．米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は65,496百万円であります。

２．欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は33,693百万円であります。

３．アジア他における有形固定資産の額のうち、中国に所在している有形固定資産は20,013百万円であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(１株当たり情報)

(注) １．当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度644千株、当連結会計年度2,186千株)。また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度666千株、当連結会計年度1,527千株)。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(追加情報)

１．説明資料

１－１．連結業績

（単位：百万円）

（単位：百万円）

１－２．個別業績

（単位：百万円）