|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
|
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により緩やかに景気回復する一方で、米国の関税政策の強化や地政学的リスクの長期化、為替市場の変動性の高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢については、厚生労働省が公表した2025年３月の有効求人倍率は1.26倍となりました。（「一般職業紹介状況（令和７年３月分及び令和６年度分）について」厚生労働省調べ）
このような経済環境の中、人材紹介売上高については、連結会計年度過去最高の売上高を更新し4,240,811千円（前年同期比2.3%増）となりました。また、人材紹介事業の先行指標である新規登録者数は18,053人（前年同期比3.5%減）、新規求人数は18,190件（前年同期比1.9%減）と前年同期をやや下回る水準となりました。
メディア売上高については、非テック領域（人事・総務・情報システム領域）の管理部門向けサービスの売上高が増加したものの、コロナ禍における管理部門DX需要が一巡した結果、DXテック関連の広告出稿が減少した影響により、246,262千円（前年同期比25.3%減）となりました。非テック領域の売上高は、43,020千円（前年同期比45.9%増）と順調に成長しております。また、教育系、オフィス系の新サービスローンチし、DX領域に代わる新たなマネタイズ領域を拡大しております。
ＤＲＭ売上高については、求人数、提携エージェント数並びにスカウトサービス新規登録者数が高水準を維持したことにより、105,625千円（前年同期比7.6%増）となりました。
海外人材売上高については、2024年２月16日（みなし取得日2023年12月31日）より連結子会社としたオーストラ
リアで経営管理領域等に特化した人材紹介・派遣事業を行うFourQuarters Recruitment Pty.Ltdの損益計算書が第
１四半期連結累計期間より連結対象となったことにより、その業績を取り込んでおります。
売上原価については、主にFourQuarters Recruitment Pty.Ltdの損益計算書が連結対象となったことにより、人材派遣業の売上原価を取り込んだ影響を受け、1,551,496千円となりました。
販売費及び一般管理費については、主にFourQuarters Recruitment Pty.Ltdの損益計算書が連結対象となったことにより、費用の取り込み及びのれん償却額並びに事業拡大に向けた人材採用投資による人件費の増加等の影響を受け、4,317,600千円（前年同期比46.4%増）となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は7,474,012千円（前年同期比63.4％増）、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）は2,075,638千円（前年同期比21.6％増）、営業利益は1,604,915千円（前年同期比1.2％減）、経常利益は1,681,861千円（前年同期比1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,032,737千円（前年同期比9.0％減）となりました。
なお、当連結会計年度における売上高の構成は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
売上高構成 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前年同期 増減率 （％） |
|
人材紹介売上高（注）１. |
4,146,869 |
4,240,811 |
2.3 |
|
メディア売上高（注）２. |
329,703 |
246,262 |
△25.3 |
|
ＤＲＭ売上高（注）３. |
98,126 |
105,625 |
7.6 |
|
海外人材売上高（注）４． |
－ |
2,881,313 |
－ |
|
合計 |
4,574,698 |
7,474,012 |
63.4 |
（注）１．人材紹介売上高は、「MS Agent」における収益を対象としております。また返金負債として収益を認識していない金額を控除しています。
２．メディア売上高は、「Manegy(マネジー)」におけるリード提供による収益等を対象としております。
３．ＤＲＭ売上高は、ダイレクトリクルーティングサービスにおける収益を対象としております。
４．海外人材売上高は、連結子会社であるFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.における収益を対象としております。FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の損益計算書は、第１四半期連結累計期間より連結対象となったため、前連結会計年度の海外人材売上高は記載を省略しております。為替レートは豪1ドル=100.05円として日本円換算しております。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の分析
当連結会計年度末における資産につきましては、リース資産が88,062千円増加した一方で、現金及び預金が372,198千円、のれんが260,483千円、投資有価証券が111,317千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ662,353千円減少し、10,841,229千円となりました。
負債につきましては、固定負債のリース債務が98,087千円増加した一方で、主にその他の流動負債が159,062千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ102,749千円減少し、1,067,394千円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を1,032,737千円計上した一方で、配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が1,399,780千円減少及び自己株式が165,849千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ559,604千円減少し、9,773,835千円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、投資活動による支出及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回った結果、前連結会計年度末に比べ444,824千円減少し、4,225,644千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上高の増加、利息及び配当金等の受取により税金等調整前当期純利益を1,676,674千円計上した一方で、法人税等の支払を651,948千円行ったこと等により、1,495,810千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得及び無形固定資産の取得による支出等により295,765千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に前期末を基準日とした配当金の支払いを行ったこと等により、1,645,582千円の支出となりました。
（４）今後の見通し
我が国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により緩やかに景気回復する一方で、米国の関税政策の強化や地政学的リスクの長期化、為替市場の変動性の高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、人材紹介事業「MS Agent」については、マーケティングにおけるコンテンツの充実やWEB広告の効率性を改善しながら獲得単価を制御しつつ、再稼働を含まない新規登録者については、前年同期比で4.0％増を計画しております。
登録者決定率については、獲得した求職者の登録後の呼込みや、その後の稼働から決定までのフローに対する各種施策やRPAの実装及びAIによるマッチング施策より、2026年3月期の決定率は2025年3月期の13.02％から13.18％への上昇を見込んでおります。
また、受注決定単価については、2024年3月期の1,856千円から2025年3月期は1,907千円へと上昇しており、人手不足と賃金上昇トレンドの継続を見込み、2026年3月期においては、1,920千円を計画しております。
「Manegy（マネジー）」については、コロナ禍において一巡したテック系BtoB SaaS商材については、引き続きイベントやサイト改修等を通じて需要を獲得しつつ、管理部門向けの非テック系領域の商材の充実及び認知コミュニケーションのサブスクリプションモデル、オフィスやラーニングなどの新規コンテンツの売上増により、事業として更なる拡大を実現して参ります。
「MS Career」内のダイレクトリクルーティングサービス「MS Jobs」については、「MS Agent」でコンサルタントが行っている業務を要素分解し、約7割の精度で再現できるAIコンサルタントの実装を予定しております。これにより、登録者と求人のマッチング精度を向上させ、スカウトサービスの利用者数はAgent事業と同様に微増を想定しつつも、通期のスカウト利用者における決定率を現在の1.04％から1.21％へと改善し、事業として更なる拡大を実現して参ります。
連結子会社であるFourQuarter Recruitment Pty.Ltd.においては、オーストラリアにおける政策金利の引き下げによって企業の採用意欲が回復傾向にあるほか、直近の派遣社員数も前期を上回る水準で推移しており、事業環境の改善を見込んでおります。
また、日本国内で培ったデータ活用のノウハウや経営管理領域のデータベースを活用した事業をグローバルに展開する足掛かりとし、さらなる事業の拡大を進めて参ります。
販売費及び一般管理費の主要な項目であるマーケティングコストについては、人材紹介事業については稼働を含まない新規登録者の増加を前年同期比で5.6％としつつも、求職者獲得のマーケットの過熱感も考慮した増加を見込んでおり、メディア事業「Manegy(マネジー）」については、引き続き収益転換を意識した効率的なマーケティングコストの投下を行って参ります。また、人件費については「MS Agent」における決定率の改善に繋がる機能別の人員の補強の他、全社的なシステム開発人員の補強による増加を見込んでおります。
業績予想の前提となる為替レートについては、１オーストラリアドル94.00円を想定しております。
結果、翌連結会計年度（2026年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高は8,227百万円（前年同期比10.1％増）、EBITDAは2,286百万円（同10.2%増）、営業利益は1,790百万円（同11.6％増）、経常利益は1,767百万円（同5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,061百万円（同2.8％増）を予想しております。
当社は、国際財務報告基準（IFRS)に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準を採用しております。国際財務報告基準（IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢及び上場各社の採用動向を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,670,468 |
4,298,269 |
|
売掛金 |
461,863 |
387,948 |
|
有価証券 |
1,000,000 |
1,000,000 |
|
前払費用 |
55,404 |
54,497 |
|
その他 |
30,151 |
37,399 |
|
流動資産合計 |
6,217,888 |
5,778,115 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
18,444 |
7,003 |
|
車両運搬具（純額） |
2,226 |
13,489 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
8,875 |
15,717 |
|
土地 |
8,480 |
8,480 |
|
リース資産（純額） |
94,223 |
182,285 |
|
有形固定資産合計 |
132,249 |
226,976 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
252,420 |
227,160 |
|
のれん |
3,062,896 |
2,802,413 |
|
その他 |
11 |
28,617 |
|
無形固定資産合計 |
3,315,328 |
3,058,192 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,568,432 |
1,457,114 |
|
差入保証金 |
104,729 |
105,942 |
|
長期前払費用 |
4,017 |
4,867 |
|
繰延税金資産 |
152,475 |
201,467 |
|
その他 |
8,463 |
8,554 |
|
投資その他の資産合計 |
1,838,117 |
1,777,945 |
|
固定資産合計 |
5,285,695 |
5,063,114 |
|
資産合計 |
11,503,583 |
10,841,229 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
165,255 |
236,557 |
|
未払費用 |
72,486 |
59,412 |
|
未払法人税等 |
301,371 |
265,422 |
|
未払消費税等 |
133,320 |
116,557 |
|
返金負債 |
4,315 |
6,363 |
|
契約負債 |
9,790 |
4,010 |
|
リース債務 |
53,110 |
43,183 |
|
賞与引当金 |
166,810 |
137,251 |
|
その他 |
206,899 |
47,837 |
|
流動負債合計 |
1,113,360 |
916,595 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
45,491 |
143,578 |
|
その他 |
11,291 |
7,220 |
|
固定負債合計 |
56,783 |
150,798 |
|
負債合計 |
1,170,143 |
1,067,394 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
587,203 |
587,203 |
|
資本剰余金 |
1,233,141 |
1,233,141 |
|
利益剰余金 |
8,241,847 |
7,874,804 |
|
自己株式 |
△658 |
△166,508 |
|
株主資本合計 |
10,061,534 |
9,528,641 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
216,160 |
123,023 |
|
為替換算調整勘定 |
△38,951 |
19,396 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
177,208 |
142,420 |
|
非支配株主持分 |
94,697 |
102,773 |
|
純資産合計 |
10,333,440 |
9,773,835 |
|
負債純資産合計 |
11,503,583 |
10,841,229 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
4,574,698 |
7,474,012 |
|
売上原価 |
923 |
1,551,496 |
|
売上総利益 |
4,573,775 |
5,922,516 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,950,156 |
4,317,600 |
|
営業利益 |
1,623,619 |
1,604,915 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
72 |
8,414 |
|
有価証券利息 |
114,932 |
109,490 |
|
有価証券売却益 |
118,528 |
16,129 |
|
投資事業組合運用益 |
－ |
27,648 |
|
その他 |
2,620 |
3,565 |
|
営業外収益合計 |
236,153 |
165,248 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
－ |
3,666 |
|
支払手数料 |
32,160 |
32,371 |
|
投資有価証券評価損 |
148,511 |
47,801 |
|
投資事業組合運用損 |
14,182 |
－ |
|
為替差損 |
－ |
4,443 |
|
その他 |
－ |
19 |
|
営業外費用合計 |
194,853 |
88,302 |
|
経常利益 |
1,664,919 |
1,681,861 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
3,228 |
|
特別利益合計 |
－ |
3,228 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
2,381 |
8,416 |
|
特別損失合計 |
2,381 |
8,416 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,662,537 |
1,676,674 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
563,534 |
617,758 |
|
法人税等調整額 |
△34,269 |
△10,982 |
|
法人税等合計 |
529,265 |
606,775 |
|
当期純利益 |
1,133,272 |
1,069,898 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△1,541 |
37,160 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,134,814 |
1,032,737 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
1,133,272 |
1,069,898 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△121,865 |
△93,489 |
|
為替換算調整勘定 |
△38,951 |
59,202 |
|
その他の包括利益合計 |
△160,816 |
△34,286 |
|
包括利益 |
972,455 |
1,035,611 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
973,992 |
997,949 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△1,536 |
37,662 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
587,203 |
1,233,141 |
8,331,842 |
△629 |
10,151,558 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,224,809 |
|
△1,224,809 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,134,814 |
|
1,134,814 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△28 |
△28 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△89,994 |
△28 |
△90,023 |
|
当期末残高 |
587,203 |
1,233,141 |
8,241,847 |
△658 |
10,061,534 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
338,025 |
－ |
338,025 |
17,932 |
10,507,516 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△1,224,809 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
1,134,814 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△28 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△121,865 |
△38,951 |
△160,816 |
76,764 |
△84,052 |
|
当期変動額合計 |
△121,865 |
△38,951 |
△160,816 |
76,764 |
△174,075 |
|
当期末残高 |
216,160 |
△38,951 |
177,208 |
94,697 |
10,333,440 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
587,203 |
1,233,141 |
8,241,847 |
△658 |
10,061,534 |
|
当期変動額 |
|
|
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△1,399,780 |
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△1,399,780 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
1,032,737 |
|
1,032,737 |
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自己株式の取得 |
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△165,849 |
△165,849 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
－ |
－ |
△367,042 |
△165,849 |
△532,892 |
|
当期末残高 |
587,203 |
1,233,141 |
7,874,804 |
△166,508 |
9,528,641 |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
216,160 |
△38,951 |
177,208 |
94,697 |
10,333,440 |
|
当期変動額 |
|
|
|
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新株の発行 |
|
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剰余金の配当 |
|
|
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△1,399,780 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
1,032,737 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△165,849 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△93,136 |
58,347 |
△34,788 |
8,076 |
△26,712 |
|
当期変動額合計 |
△93,136 |
58,347 |
△34,788 |
8,076 |
△559,604 |
|
当期末残高 |
123,023 |
19,396 |
142,420 |
102,773 |
9,773,835 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
1,662,537 |
1,676,674 |
|
減価償却費 |
83,742 |
154,456 |
|
のれん償却額 |
－ |
316,265 |
|
返金負債の増減額（△は減少） |
584 |
2,048 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
987 |
△30,977 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△115,005 |
△117,905 |
|
支払利息 |
－ |
3,666 |
|
有価証券売却損益（△は益） |
△118,528 |
△16,129 |
|
有価証券評価損益（△は益） |
148,511 |
47,801 |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
14,182 |
△27,648 |
|
為替差損益（△は益） |
－ |
4,443 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
－ |
△3,228 |
|
固定資産除却損 |
2,381 |
8,416 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△47,521 |
79,428 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
9,802 |
1,026 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
5,457 |
77,220 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
5,909 |
△13,104 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△11,283 |
△18,349 |
|
その他 |
21,858 |
△100,908 |
|
小計 |
1,663,615 |
2,043,196 |
|
利息及び配当金の受取額 |
90,812 |
108,228 |
|
利息の支払額 |
－ |
△3,666 |
|
法人税等の支払額 |
△645,433 |
△651,948 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,108,994 |
1,495,810 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
－ |
△73,765 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△2,567,893 |
△1,159,380 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
1,667,452 |
1,051,954 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△11,344 |
△31,102 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
－ |
4,713 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△93,870 |
△103,171 |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
69,070 |
18,240 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△572 |
△3,178 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△75 |
△75 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△3,004,695 |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,941,928 |
△295,765 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
－ |
△50,361 |
|
配当金の支払額 |
△1,224,809 |
△1,399,780 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
－ |
△29,590 |
|
自己株式の取得による支出 |
△28 |
△165,849 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,224,837 |
△1,645,582 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
－ |
712 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△4,057,771 |
△444,824 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
8,728,240 |
4,670,468 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
4,670,468 |
4,225,644 |
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結累計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、人材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
|
|
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
オーストラリア |
合計 |
|
36,788 |
95,461 |
132,249 |
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、いずれも損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
|
|
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
オーストラリア |
合計 |
|
4,592,698 |
2,881,313 |
7,474,012 |
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
オーストラリア |
合計 |
|
43,703 |
183,272 |
226,976 |
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、いずれも損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
409.61円 |
389.24円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
45.40円 |
41.53円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
45.40円 |
41.52円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,134,814 |
1,032,737 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,134,814 |
1,032,737 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
24,996,088 |
24,869,101 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
1,387 |
1,373 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（1,387） |
（1,373） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。