１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………… 2
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………… 8
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………… 8
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安に伴う物価上昇等の影響があるものの、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復基調が続くことが期待されております。一方で、金融面・地政学面・供給面等の世界的な変動影響が懸念される等、先行き不透明な状況が継続しております。
このような中、当社グループを取り巻く事業環境については、イベント等のリアルな体験への需要や広告におけるプロモーション市場の堅調さを継続しておりますが、売上高は前年同期の大型展示会の反動から減収となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、積極的な人的資本投資、AI・環境など強化テーマへの取組による人件費及び販管費が増加したことにより減益となりましたが、高付加価値の提供によるフィー型業務及びグループ内製により高い収益性は維持しており、営業利益、経常利益については2024年８月８日発表の業績予想を達成に向けて鋭意取り組んでおります。
セグメントの経営成績につきましては、セグメント情報を記載していないため、カテゴリー別で記載しております。
なお、ビジネス環境及び当社の業務内容の変化に伴い、従来のカテゴリーの見直しを行いました。前連結会計年度との比較・分析は見直し後のカテゴリーに基づいて記載しております。生活者と社会が急速にデジタルシフトするなか、リアルとデジタルの融合が加速しており、また企業マーケティングにおいても成果の最大化を追求するために、リアルとデジタルによる統合プロモーションが求められるケースが増加していることを背景に、当社の強みであるリアルとデジタルを統合した体験デザインの強化に向けて変更するものです。変更後のカテゴリーは「リアルイベント」「ハイブリッドイベント」「統合プロモーション」及び「その他」といたしました。
当第３四半期連結累計期間におけるカテゴリーごとの売上高は次のとおりであります。
①リアルイベント
飲料や嗜好品の街頭プロモーションのほか、ビジネスカンファレンスや官公庁・団体の大型案件、万博関連などリアル体験への需要は継続するも、前年度開催の自動車大型展示会の反動減により、売上高は74億９百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
②ハイブリッドイベント
情報通信関連、IPコンテンツ等の案件が堅調に増加しましたが、昨年開催の大型ハイブリッドイベントの影響もあり減少し、売上高は15億92百万円（前年同期比10.9％減）となりました。
③統合プロモーション
リアル、デジタル、SNS等を統合した案件に加えて、株式会社モット、Qetic株式会社とのグループ連携が進み、統合プロモーション案件が増加したことにより、売上高は34億53百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
④その他
事務局系業務の減少により、売上高は69百万円（前年同期比69.0％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は125億24百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は13億49百万円（同18.4％減）、経常利益は13億82百万円（同18.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億16百万円（同17.9％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億56百万円減少し、133億29百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ７億69百万円減少の115億56百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が２億62百万円増加しましたが、現金及び預金が11億59百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加の17億72百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少の１億98百万円となりました。これは主に、減価償却等によるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億５百万円増加の１億50百万円となりました。これは主に、のれんが１億12百万円増加したこと等によるものであります。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少の14億23百万円となりました。これは主に、投資有価証券が39百万円、繰延税金資産が34百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億２百万円減少の31億20百万円となりました。これは主に、その他が５億91百万円、未払法人税等が５億43百万円、短期借入金が３億７百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億26百万円増加の４億86百万円となりました。これは主に、長期借入金が81百万円、繰延税金負債が26百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億19百万円増加の97億22百万円となりました。これは主に、利益剰余金が３億24百万円、自己株式の処分により85百万円増加したこと等によるものであります。
(1) 今後の見通し
業績予想につきましては、2024年８月８日に公表しました業績予想から変更はありません。
販売費及び一般管理費につきましては、持続的な成長に向けて積極的な人的資本投資、AI・環境など強化テーマへの取組を継続し、人件費及び販管費は前年を大きく上回る予定でありますが、主力業種のイベント・プロモーションの堅調な需要に加えて、万博関連業務の寄与、Qetic株式会社の合流によりさらなる統合プロモーション領域拡張への取り組みとグループ内製化、高付加価値の提供によるフィー型業務による収益確保を引き続き推進いたします。
なお、業績の予想につきましては、現時点で入手可能な情報を基に作成しており、実際の業績は、今後、様々な要因によって大きく異なる可能性があります。今後、状況の変化により必要な場合には、あらためて業績予想の変更を検討し公表いたします。
(2) 配当について
当社の配当方針は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと認識しており、安定した配当を継続して実施していくことを基本としております。
配当金につきましては１株につき期末配当金を7.5円、通期で15円を予定しており、2024年８月８日の公表から変更ありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当社グループはイベント・プロモーション企業として同一セグメントに属するイベント・プロモーションの「分析・調査」・「戦略立案・コンセプト策定」・「企画提案」・「実施制作」・「効果検証」並びにそれに付帯する業務を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。