○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①当期の経営成績

当期におけるわが国の経済は、一部に足踏みがみられたものの、雇用や所得環境が改善する中で緩やかな回復が続きました。しかし、国内景気の先行きは、米国の通商政策の影響による下振れリスクが懸念されるほか、金融資本市場の変動等の影響に対しても、一層の注意を要する状況となっております。

このような状況の中、当グループは、中期経営方針「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」に基づき、各施策を推進しました。

情報系事業では、「印刷事業で培った強みを軸とし、新たな価値創出を実現」するため、版権元との関係性を生かした企画展開催などライセンスビジネスの拡大を進めました。また、当グループの高いセキュリティ環境を生かし、業務のデジタルシフトを支援する製品・サービスの提案で事業機会の獲得に取り組むとともに、引き続き旺盛な旅客流動に対応するべく、乗車券類とＩＣカードの安定供給体制の維持・整備に努めました。生産体制の効率化に向けては、グループ会社の統廃合及び製造拠点の集約を行いました。

生活・産業資材系事業では、「パッケージソリューションベンダーの地位確立」に向け、製品ラインアップを拡充するべく、生活利便性向上とプラスチック使用量削減の両立に貢献する製品の開発を進め、高付加価値製品の拡販に努めました。また、原材料費の高騰に対応し、適切な価格交渉を推進しました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は999億７千７百万円（前期比3.1％増）、営業利益は23億３千１百万円（前期比47.8％増）、経常利益は27億４千６百万円（前期比31.8％増）となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益28億２千１百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は33億１千万円（前期比121.3％増）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

  セグメント別売上高                                                                       （単位：百万円）

情報コミュニケーション部門

出版印刷は、定期刊行物は雑誌の堅調な推移と付録などの増加で前期並みでしたが、書籍はコミックスや単行本の減少により全般的に低調となり、全体では下回りとなりました。一般商業印刷は、Ｗｅｂカタログなどのデジタル制作関連やカタログ・情報誌が好調に推移しましたが、ＰＯＰの大型案件の減少による不振などが影響し、前期並みとなりました。

以上の結果、部門全体の売上高は346億５千８百万円（前期比0.2％減）、営業損失は１億７千６百万円（前期は営業損失２億８千６百万円）となりました。

情報セキュリティ部門

ビジネスフォームは、金融機関向けＢＰＯが低調でしたが、官公庁向けのデータプリントが増加し、前期を上回りました。証券類とカードは、インバウンド需要をはじめとする旺盛な旅客流動の継続により、乗車券類が増加、交通系ＩＣカードも堅調に推移し、前期を上回りました。

以上の結果、部門全体の売上高は307億５千５百万円（前期比7.2％増）、営業利益は19億５千４百万円（前期比45.1％増）となりました。

生活・産業資材部門

紙器はラップカートンが減少しましたが、ティシューカートンが増加し、前期を上回りました。軟包装は即席めんなどの食品向けフタ材が好調、日用品向け詰替え用パウチなどのリキッドパッケージも順調に推移し、前期を上回りました。チューブは、歯磨き向けが減少したものの、ヘアケア製品向けの好調により化粧品向けが増加し、前期並みに推移しました。調味料向けのブローチューブは受注が好調、ブローボトルも堅調に推移し、前期を上回りました。産業資材は医薬品向けの受注が増加し、前期を上回りました。

以上の結果、部門全体の売上高は323億３千１百万円（前期比2.8％増）、営業利益は12億１千１百万円（前期比6.4％増）となりました。

その他

売上高は22億３千１百万円（前期比5.5％増）、営業利益は１億６千１百万円（前期比20.3％減）となりました。

②今後の見通し

当グループを取り巻く経営環境は、米国の通商政策などで国内景気の先行きに不透明感が増す中、物価上昇の継続による個人消費への影響など、収益性の面でのリスクが懸念される状況が続いております。

このような状況の中、当グループは、社会や市場からの要請とステークホルダーの期待に応えるには成長戦略の明確化が不可欠との認識のもと、価値観やマテリアリティ等を見直し、理念体系を再構築いたしました。新たな経営理念「創意と熱意で新たな価値を生み出し、共にある未来を実現する」と、長期ビジョン「ＮｅｘＴＯＭＯＷＥＬ2034 共に挑もう、共に超えよう。」を定め、長期戦略と2025年度を起点とする３カ年の中期経営計画を策定して、取り組みを開始しております。

情報系事業においては、印刷から情報サービス（非印刷）への移行を加速し、情報加工を中心とした質の高いサービスの提供を進めてまいります。ＩＰ（知的財産）を活用したオリジナルコンテンツでは、イベント開発や企業向け教育研修コンテンツの拡充などで収益機会の獲得をめざすほか、子会社のデジタルカタパルト株式会社が2024年５月に設立した米国法人Kodama Tales Inc.を核に、米国におけるまんが等の出版事業へ進出してグローバル事業の拡大に取り組みます。また、強固なセキュリティ環境と培ってきたノウハウを生かしてヘルスケアや金融などの情報サービスＢＰＯを拡大してまいります。併せて、生産改革を一層進めて収益性の向上を図ってまいります。

生活・産業資材系事業においては、フタ材やラミネートチューブ、機能性包材などの食品・日用品向け包材の売上規模拡大と、効率化投資や価格是正による利益率向上に取り組んでまいります。また、より高い成長性と利益率が見込まれる「海外パッケージ」「機能性材料」「産業用包材」の育成にも注力いたします。協業なども視野に入れながら事業の多角化と技術開発への投資を積極的に行い、高付加価値製品の開発・拡販を進めて早期収益化に取り組んでまいります。

翌連結会計年度の業績見通しについては、売上高1,035億円（当期比3.5％増）、営業利益28億円（当期比20.1％増）、経常利益32億５千万円（当期比18.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益38億５千万円（当期比16.3％増）を見込んでおります。

（２）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

総資産は、1,261億６千８百万円（前連結会計年度末1,318億１千５百万円）となり、56億４千６百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が30億４千８百万円、売上債権が16億９千３百万円減少したことによるものです。負債は、632億５千５百万円（前連結会計年度末686億９千５百万円）となり、54億３千９百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が35億８千万円、借入金が24億６千１百万円減少したことによるものです。純資産は、629億１千３百万円（前連結会計年度末631億２千万円）となり、２億７百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益33億１千万円の計上と剰余金の配当７億９千２百万円、自己株式の取得10億円、その他有価証券評価差額金20億２千５百万円の減少があったことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億４千万円増加し121億８千４百万円となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、67億４千４百万円（前期比36億３千６百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益46億２千８百万円、減価償却費59億１千３百万円の計上と、仕入債務の減少36億円があったことによるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、９億２百万円（前期比20億６百万円減）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出41億１千７百万円と投資有価証券の売却による収入31億５千万円があったことによるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、46億３千７百万円（前年は２億６千６百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出24億９千万円、自己株式の取得による支出10億円、配当金の支払７億９千２百万円があったことによるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

※自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

　２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

　３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、定款の定めに基づき取締役会の決議によって行う中間配当を除き、剰余金の配当等については株主総会の決議によって決定しております。

利益配分につきましては、持続的な企業活動のために財務基盤の健全性を維持した上で、株主の皆さまへの安定的かつ継続的な利益配分に努めております。配当は従来、連結業績、配当性向のほか、自己資本配当率（ＤＯＥ）の視点等も踏まえて決定しておりましたが、新たな中期経営計画の初年度となる2025年度からは、さらなる企業価値の向上と安定的な株主還元を実現するため、配当の目安をＤＯＥ3.5％といたします。

事業基盤の強化のため、技術開発、人材やＤＸ等への投資を拡充して持続可能な利益を創出するとともに、事業提携やＭ＆Ａなどの成長投資を積極的に実行し、利益の拡大を図ります。

①当期の配当（株式分割前）

　　期末配当金につきましては、期初の予想より５円増配し、１株当たり85円とさせていただく予定です。年間配当金につきましては、先に実施しました中間配当金１株当たり55円と合わせ140円となり、これにより配当性向は30.4％となります。

　　なお、当期は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため、取締役会決議により、自己株式257,500株を９億９千９百万円で取得しております。これにより総還元性向は61.5％となります。

②次期の配当（株式分割後）

　　次期の配当金につきましては、年間配当76円（中間配当38円、期末配当38円）を予想しております。なお、ご参考までに株式分割前に引き戻すと１株当たりの配当金は年間304円となります。

２．企業集団の状況

　当グループは、当社、子会社16社及び関連会社１社で構成され、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心として事業を展開しております。

　当グループの主要な事業内容は次のとおりであります。

　主な事業の系統図は次のとおりであります。

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（注）１．当連結会計年度において、共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社は、共同印刷株式会社を存続会社、共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

２．当連結会計年度において、共同エフテック株式会社は、共同印刷西日本株式会社を存続会社、共同エフテック株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

３．当連結会計年度において、米国法人Kodama Tales Inc.を設立しておりますが、設立後間もなく、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当グループは、連結財務諸表の期間及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。

なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報の注記）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

自社の株式数については、2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該自己株式数を算定しております。

(1)株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、2018年６月28日開催の第138期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員並びに一部の当社子会社における役付取締役 （以下「取締役等」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」(以下「本制度」という。）を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社及び一部の当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。

②信託に残存する自社の株式

当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末159百万円、221千株、当連結会計年度末157百万円、218千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(2)株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

当社は、2022年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日より、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

①取引の概要

本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末417百万円、600千株、当連結会計年度末417百万円、600千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(3)株式給付信託（従業員持株会処分型）

当社は、2022年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日より、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

①取引の概要

本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。）を締結しております。（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

本信託は、今後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。本信託による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受託者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

また、当社は、本信託が当社株式を取得するために借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末177百万円、255千株、当連結会計年度末138百万円、198千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末　長期借入金　175百万円

当連結会計年度末　長期借入金　123百万円

（偶発債務の解消）

　当社のインドネシアの連結子会社PT. Arisu Graphic PrimaとPT. Arisu Indonesiaは、同国の税務当局より2017年12月期から2020年12月期申告に関する更正通知を受け取り、これを不服とし、異議申し立てや税務裁判等を進めておりましたが、主要な訴訟については連結子会社の主張の大半が認められ、終結に至っております。

（連結貸借対照表関係）

※１  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※２  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４  財務制限条項

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度末の借入金のうち、2018年４月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（当連結会計年度末借入金残高4,800百万円）には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

(1) 2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2017年９月第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％及び直前の決算期末日又は第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する３期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が３期連続して損失とならないようにすること。

当連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度末の借入金のうち、2018年４月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（当連結会計年度末借入金残高2,400百万円）には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

(1) 2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2017年９月第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％及び直前の決算期末日又は第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する３期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が３期連続して損失とならないようにすること。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（１株当たり情報の注記）

  （注）１．当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度221,200株、当連結会計年度218,800株）。

また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度221,815株、当連結会計年度219,538株）。

３．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度600,000株、当連結会計年度600,000株）。

また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度600,000株、当連結会計年度600,000株）。

４．「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度255,600株、当連結会計年度198,700株）。

また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度288,246株、当連結会計年度226,669株）。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象の注記）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2025年２月７日開催の取締役会に基づき、2025年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割について

（1）株式分割の目的

　株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。

（2）株式分割の概要

①分割の方法

　2025年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加する株式数

③分割の日程

基準日公告日　2025年３月14日（金曜日）

基準日　　　　2025年３月31日（月曜日）

効力発生日　　2025年４月１日（火曜日）

（3）１株当たり情報に及ぼす影響

　株式分割による影響は、「１株当たり情報の注記」に記載しております。

（4）その他

①資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②2025年３月期の期末配当金

　今回の株式分割は、2025年４月１日を効力発生日としておりますので、2025年３月31日を基準日とする2025年３月期の期末配当については、株式分割前の株式が対象となります。

２．定款の一部変更について

（1）変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年４月１日をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

（2）変更の内容（下線は変更箇所を示します。）

（3）日程

　定款変更の効力発生日　2025年４月１日（火曜日）