○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	2
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当期における世界経済は、紛争、政権交代等の地政学リスクの高まりが継続する状況下、日本の政策金利は引上げられる一方、先進国では断続的に利下げが行われ、為替相場は大きく変動し、中国経済の減速懸念、異常気象等、先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループが注力する自動車関連市場では、電気自動車（EV）へのシフトが減速する等、市場全体でも自動車販売が伸び悩む中、当社グループは長年培ってきた車載向けスピーカの品質を強みとして、車載関連ビジネスの受注を増やすことに注力しました。また、需要予測の精度を高め、最適な生産体制と在庫量の保持に努め、原価改善施策も継続的に推進しました。

　以上の結果、当期連結業績における売上高は137,607百万円（前期比12.4％増）、営業利益は6,796百万円（前期比54.0％増）、経常利益は7,726百万円（前期比79.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,902百万円（前期比69.3％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

（スピーカ事業）

　前期に発生した一部顧客における在庫調整が無くなり、また中国において一部の自動車メーカー向けのスピーカ販売が好調だったこと等から、売上高は114,521百万円（前期比15.5％増）となりました。損益面では、利益率の高いスピーカ販売が増加したことおよび継続的な原価改善策の結果、営業利益は6,362百万円（前期比50.8％増）となりました。

（モバイルオーディオ事業）

　民生用のアクチュエータが計画を上回る出荷となった一方、車載用ヘッドホンの販売減少等により、売上高は12,893百万円（前期比9.2％減）となりました。これに対し、損益面では、売上減少影響あるも利益率の高い製品販売でカバーしたこと等から、営業利益は641百万円（前期比5.6％増）となりました。

（その他事業）

　小型音響部品事業、「フォステクス」ブランドの製品を含むその他事業は、接近通報音スピーカ等の販売が堅調だったことから、売上高は10,192百万円（前期比12.3％増）となりました。一方、損益面では、前期から取り組んでいる構造改革における在庫処理等の影響により、207百万円の営業損失（前期は営業損失412百万円）となりました。

（注）上記セグメント別の売上高は、セグメント間取引消去後の数値で記載しています。

（２）当期の財政状態の概況

　総資産は、主に売掛金の増加により前連結会計年度末に比べ4,078百万円増加して106,826百万円となりました。負債は、主に短期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ334百万円減少して38,094百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ4,412百万円増加して68,731百万円となりました。また自己資本比率は、前連結会計年度末比0.5ポイント増の57.0％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、仕入債務の増加等により14,831百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、設備投資等により844百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、短期借入金の減少等により9,884百万円となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ3,737百万円増加し、20,771百万円となりました。

（４）今後の見通し

　世界経済は、今後も不透明な状況が続くと見込まれます。米国政権の政策変更、中東やロシアウクライナ紛争等の地政学リスクをはじめ、関税政策・インフレ・為替変動、中国経済減速等の経済リスク、加えて気候変動リスク等が複合的に絡み合い連鎖する状況です。

　当社グループが注力する自動車関連市場では、EV市場の減速や米国の関税政策の影響なども懸念され、先行きも不透明な状況です。

　米国の関税政策の業績への影響については、直接的な関税負担の発生や間接的な需要動向への影響、更には貿易摩擦に起因した部材仕入れへの制約などが想定されますが、当社の強みであるグローバルな販売構成、大半の顧客に導入済みの「価格連動制」に準じた丁寧な顧客交渉、製造拠点のスピーディーな移管やロジスティクスの機動的な見直し等により、その影響を極小化すべく努めて参ります。

　また、このような状況下ではありますが、車載ビジネスにおいてブランデッド・プレミアムレベルにフォーカスした販売戦略の推進により、既存顧客に加え新規顧客獲得にも注力し、昨年11月に新たな３か年の中期事業計画に掲げた１台あたりの搭載製品数拡大と収益性向上に向けた取り組みを加速します。

　当社では、新たな中期事業計画における財務目標として、売上高1,500億円・営業利益90億円・営業利益率６%・ROE８%を設定しましたが、この目標を達成させるための成長戦略としては、「モビリティ関連ビジネス」と「コンシューマ関連ビジネス」の２つの柱を掲げ、更なる成長の実現に向け取り組みます。

　具体的には、主に以下の方針のもと諸施策を実施します。

【基本方針】

新中期事業計画スタートの年

【方策】

1. 新中期事業計画の積極的ビジネス拡大を推進

2. 新製品・新技術への取り組み強化

3. 車載業務品質の徹底

4. 新中期事業計画のコスト構造改革の推進

5. ESG 経営の推進

　当社グループは、社員一人ひとりが新しい技術への挑戦、成長への執念、変化への柔軟な対応、地道な改善努力を忘れず、常に前向きな姿勢を保ちつつ、皆で一丸となって業務に取り組んでいきます。そして、社会や市場の中で信頼され、必要とされる企業になるためにESG経営を着実に続けていきます。

　2026年３月期通期の連結業績につきましては、次のとおり予想しています。

売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
135,000百万円	6,500百万円	6,000百万円	4,000百万円

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する

当期純利益

135,000百万円

6,500百万円

6,000百万円

4,000百万円

＊上記予想の前提として為替レートは１US$＝145円、1ユーロ＝155円を想定しています。

［注］業績予想に関する留意事項

　上記の業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与えるリスクや不確実な要因に関する現時点における仮定等に基づいて算定していますが、実際の業績結果は、当社グループの事業領域を取り巻く経済状況・関連市場やOEM得意先の景況、国内外の競合状況・価格競争の動向、原材料市況、為替相場、海外展開上のリスク、国内外の法規制、災害・事故、株価等、様々な要因によって上記予想・見込みとは異なるものとなる可能性があります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社グループは、企業価値の向上を経営課題としつつ、得られた利益について成長投資・内部留保・株主還元のバランスを意識した配分を行い、総合的に株主利益の向上を図ることを基本的な方針とし、当期の連結ベースでの配当性向は30％を目途としておりますが、次期から始まる新中期事業計画において、次期の連結ベースでの配当性向は40％を目途に引き上げることとしております。

　当期の期末配当金につきましては、上記基本方針等を総合的に勘案した結果、40円とさせていただくこととしました。これにより、年間配当金は、昨年12月の中間配当金１株当たり20円を含めて、１株当たり60円となります。

　また、次期の配当につきましては、新中期事業計画に基づき、現在の経営環境や今後の業績見通しを勘案して、年間で１株当たり70円を予定しています。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。

　一方で、将来のIFRS適用に備え、社内のマニュアルや指針等の整備及びその適用時期について検討を進めています。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,216	20,388
受取手形及び売掛金	24,934	29,972
電子記録債権	865	727
有価証券	649	1,115
製品	18,357	17,210
原材料	7,908	7,275
仕掛品	1,539	1,304
貯蔵品	140	322
未収入金	1,673	2,232
前渡金	367	833
その他	2,381	1,722
貸倒引当金	△109	△59
流動資産合計	78,925	83,045
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,964	16,652
減価償却累計額	△8,873	△9,324
建物及び構築物（純額）	8,091	7,327
機械装置及び運搬具	21,681	22,127
減価償却累計額	△17,123	△16,548
機械装置及び運搬具（純額）	4,557	5,578
工具、器具及び備品	12,277	12,301
減価償却累計額	△10,390	△10,417
工具、器具及び備品（純額）	1,887	1,884
土地	3,404	3,384
建設仮勘定	1,437	1,219
有形固定資産合計	19,377	19,394
無形固定資産
ソフトウエア	189	328
その他	147	140
無形固定資産合計	336	469
投資その他の資産
投資有価証券	2,162	2,328
長期前払費用	82	68
退職給付に係る資産	1,344	1,102
繰延税金資産	306	228
その他	212	187
投資その他の資産合計	4,108	3,916
固定資産合計	23,822	23,780
資産合計	102,747	106,826

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,169	18,998
短期借入金	10,571	4,902
１年内返済予定の長期借入金	775	600
未払金	3,135	2,518
リース債務	483	485
未払法人税等	762	1,270
未払費用	2,288	3,144
賞与引当金	537	609
その他	1,175	1,357
流動負債合計	31,899	33,886
固定負債
長期借入金	3,781	1,650
繰延税金負債	681	775
リース債務	1,326	933
退職給付に係る負債	108	122
役員退職慰労引当金	27	12
株式給付引当金	137	144
その他	466	568
固定負債合計	6,529	4,207
負債合計	38,428	38,094
純資産の部
株主資本
資本金	6,770	6,770
資本剰余金	6,896	6,935
利益剰余金	36,364	39,483
自己株式	△4,042	△3,937
株主資本合計	45,989	49,251
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	803	925
為替換算調整勘定	11,345	10,949
退職給付に係る調整累計額	△134	△255
その他の包括利益累計額合計	12,014	11,619
非支配株主持分	6,314	7,861
純資産合計	64,319	68,731
負債純資産合計	102,747	106,826

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	122,447	137,607
売上原価	103,610	113,484
売上総利益	18,836	24,123
販売費及び一般管理費	14,424	17,326
営業利益	4,412	6,796
営業外収益
受取利息	183	298
受取配当金	69	88
為替差益	334	1,173
雑収入	286	352
営業外収益合計	875	1,912
営業外費用
支払利息	645	638
固定資産除却損	85	－
借入手数料	78	－
雑損失	173	343
営業外費用合計	982	981
経常利益	4,305	7,726
特別利益
固定資産売却益	707	－
資産除去債務戻入益	133	－
特別利益合計	841	－
特別損失
減損損失	－	49
経済補償金	488	－
特別損失合計	488	49
税金等調整前当期純利益	4,658	7,677
法人税、住民税及び事業税	1,475	2,065
過年度法人税等	－	△204
法人税等調整額	△25	5
法人税等合計	1,450	1,866
当期純利益	3,207	5,810
非支配株主に帰属する当期純利益	902	1,908
親会社株主に帰属する当期純利益	2,304	3,902

（連結包括利益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	3,207	5,810
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	418	122
為替換算調整勘定	4,785	△230
退職給付に係る調整額	△174	△190
その他の包括利益合計	5,028	△298
包括利益	8,236	5,512
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,269	3,506
非支配株主に係る包括利益	967	2,005

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,770	6,896	34,531	△4,152	44,045
当期変動額
剰余金の配当			△447		△447
親会社株主に帰属する当期純利益			2,304		2,304
自己株式の取得				△69	△69
自己株式の処分			△24	179	155
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,833	110	1,944
当期末残高	6,770	6,896	36,364	△4,042	45,989


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	385	6,687	△22	7,050	5,419	56,515
当期変動額
剰余金の配当						△447
親会社株主に帰属する当期純利益						2,304
自己株式の取得						△69
自己株式の処分						155
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	418	4,657	△111	4,964	895	5,859
当期変動額合計	418	4,657	△111	4,964	895	7,804
当期末残高	803	11,345	△134	12,014	6,314	64,319

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,770	6,896	36,364	△4,042	45,989
当期変動額
剰余金の配当			△784		△784
親会社株主に帰属する当期純利益			3,902		3,902
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				104	104
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		38			38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	38	3,118	104	3,261
当期末残高	6,770	6,935	39,483	△3,937	49,251


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	803	11,345	△134	12,014	6,314	64,319
当期変動額
剰余金の配当						△784
親会社株主に帰属する当期純利益						3,902
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						104
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	122	△396	△121	△395	1,546	1,150
当期変動額合計	122	△396	△121	△395	1,546	4,412
当期末残高	925	10,949	△255	11,619	7,861	68,731

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,658	7,677
減価償却費	3,197	3,192
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△3	234
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22	8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	△14
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△79	△49
賞与引当金の増減額（△は減少）	100	71
有形固定資産除却損	85	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△707	－
借入手数料	78	－
減損損失	－	49
経済補償金	488	－
資産除去債務戻入益	△133	－
受取利息及び受取配当金	△253	△386
支払利息	645	638
為替差損益（△は益）	183	356
売上債権の増減額（△は増加）	1,279	△5,417
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,231	1,488
仕入債務の増減額（△は減少）	1,990	7,279
未収入金の増減額（△は増加）	△801	△614
未払金の増減額（△は減少）	△9	△590
前渡金の増減額（△は増加）	2,990	△480
その他	△14	2,972
小計	17,950	16,415
利息及び配当金の受取額	253	386
利息の支払額	△645	△638
経済補償金の支払額	△488	－
法人税等の支払額	△1,672	△1,536
法人税等の還付額	28	204
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,428	14,831
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△636	△757
有価証券の償還による収入	－	656
投資有価証券の取得による支出	△150	－
投資有価証券の売却による収入	－	26
有形固定資産の取得による支出	△4,761	△3,623
有形固定資産の売却による収入	327	－
無形固定資産の取得による支出	△48	△192
長期前払費用の取得による支出	△130	△137
定期預金の預入による支出	△3,142	△1,659
定期預金の払戻による収入	－	4,857
その他	3	△13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,539	△844

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	4,750	－
短期借入金の純増減額（△は減少）	△7,653	△5,977
長期借入金の返済による支出	△493	△2,306
配当金の支払額	△447	△784
非支配株主への配当金の支払額	△150	△169
借入手数料支出	△78	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△169
その他	△366	△476
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,440	△9,884
現金及び現金同等物に係る換算差額	938	△364
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,387	3,737
現金及び現金同等物の期首残高	13,646	17,034
現金及び現金同等物の期末残高	17,034	20,771

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しています。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」６百万円は、「営業外収益」の「雑収入」６百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」及び「補助金の受取額」は、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「補助金収入」△６百万円、「補助金の受取額」６百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組替えております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は事業組織、提供する製品の内容及び販売市場の類似性等により事業セグメントを識別しており、「スピーカ事
業」、「モバイルオーディオ事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしています。

　「スピーカ事業」は、車載用スピーカ・スピーカシステム、薄型テレビ用スピーカ・スピーカシステムや、オーディオ用等のスピーカ製品の製造・販売をしています。
「モバイルオーディオ事業」は、携帯電話用ヘッドセット、ヘッドホン、小型スピーカ、振動アクチュエータ等のモバイルオーディオ製品の製造・販売をしています。「その他事業」は、警報音用等のブザー・サウンダ等の小型音響部品、「フォステクス」ブランドの製品の製造・販売並びに物流サービス等の提供をしています。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	スピーカ事業	モバイルオーディオ事業	その他事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	99,175	14,197	9,074	122,447	－	122,447
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	3,175	3,175	△3,175	－
計	99,175	14,197	12,250	125,623	△3,175	122,447
セグメント利益又は損失（△）	4,218	607	△412	4,412	－	4,412
セグメント資産	56,745	7,962	8,832	73,540	29,206	102,747
その他の項目
(1）減価償却費	2,566	296	334	3,197	－	3,197
(2）減損損失	－	－	－	－	－	－
(3）持分法適用会社への投資額	－	－	149	149	－	149
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,590	609	609	4,810	－	4,810

（注）１　調整額は以下のとおりです。

(1)セグメントの調整額は、セグメント間取引の消去です。

(2)セグメント資産の調整額29,206百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	スピーカ事業	モバイルオーディオ事業	その他事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	114,521	12,893	10,192	137,607	－	137,607
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	3,839	3,839	△3,839	－
計	114,521	12,893	14,031	141,446	△3,839	137,607
セグメント利益又は損失（△）	6,362	641	△207	6,796	－	6,796
セグメント資産	63,776	5,787	7,181	76,745	30,080	106,826
その他の項目
(1）減価償却費	2,683	268	241	3,192	－	3,192
(2）減損損失	49	－	－	49	－	49
(3）持分法適用会社への投資額	－	－	148	148	－	148
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,033	327	455	3,816	－	3,816

（注）１　調整額は以下のとおりです。

(1)セグメントの調整額は、セグメント間取引の消去です。

(2)セグメント資産の調整額30,080百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	2,606.90円	2,726.13円
１株当たり当期純利益	103.70円	174.98円

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

2,606.90円

2,726.13円

１株当たり当期純利益

103.70円

174.98円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,304	3,902
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,304	3,902
普通株式の期中平均株式数（株）	22,227,254	22,302,827

（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	64,319	68,731
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	6,314	7,861
（うち非支配株主持分（百万円））	（6,314）	（7,861）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	58,004	60,870
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	22,250,468	22,328,563

（注）４．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度末162,497株、当連結会計年度末84,336株）。

また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度130,587株、当連結会計年度110,102株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。