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○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

(１) 当期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………２

(２) 当期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………３

(３) 当期のキャッシュ・フローの概況…………………………………………………………………………４

(４) 今後の見通し…………………………………………………………………………………………………５

(５) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当………………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６

(１) 連結貸借対照表………………………………………………………………………………………………６

(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書…………………………………………………………………８

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９

(３) 連結株主資本等変動計算書…………………………………………………………………………………10

(４) 連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………………12

(５) 連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………………14

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………14

(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………14

(会計上の見積りの変更に関する注記) ………………………………………………………………………14

(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………15

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………17

(１株当たり情報に関する注記) ………………………………………………………………………………19

４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………20

(１) 貸借対照表……………………………………………………………………………………………………20

(２) 損益計算書……………………………………………………………………………………………………23

(３) 株主資本等変動計算書………………………………………………………………………………………24

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………26

(１) 役員の異動（2025年６月26日付予定）……………………………………………………………………26

(２) 連結業績の実績及び予想の概要……………………………………………………………………………27

(３) 個別業績の実績及び予想の概要……………………………………………………………………………28

(４) 個別受注・売上・繰越実績…………………………………………………………………………………29

(５) 当期の主な受注・完成・繰越工事…………………………………………………………………………30

１．経営成績等の概況

(１) 当期の経営成績の概況

当連結会計年度における国内景気は、雇用及び所得環境が改善し、インバウンド需要の拡大等により、先行きについても緩やかに持ち直しの動きが見られるなど回復が継続しております。しかしながら、年度末にかけての欧米諸国における政権交代や国内外の金融資本市場の動向など、景気を下押しするリスクが高まりました。

建設業界においては、高騰する建設資材価格や労務需給の逼迫による建設コストの上昇等の影響があり、厳しい経営環境が続いております。一方で、受注環境においては、官公庁工事の受注が減少したものの、民間工事の受注が製造業、非製造業ともに増加したことにより、受注総額は前年度比で増加になり、建設需要は堅調な状況が続きました。

当社グループにおいては、2022年５月に当連結会計年度を最終年度とする「中期経営計画2024ローリングプラン」を公表し、建築、土木及び戦略の各基幹事業における顧客への提供価値の進化を進めるとともに、重点管理事業として、新ＴＯＤＡビル、海外事業及び浮体式洋上風力発電事業等の再エネ事業を掲げ、これらの事業への成長投資を行い、事業ポートフォリオの強化に取り組んでまいりました。中長期的成長を目指すため、トップマネジメントの積極的関与のもと継続して成長投資を推進しました。なお、成長投資を推進する一方でＲＯＥ（自己資本利益率）８％以上を中長期的に確保するため、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）５％以上を収益性の管理指標として設定するなど投資プロセスの強化にも取り組みました。

このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高については、手持ちの大型工事が進捗したことにより建築事業の売上高が増加し、また販売用不動産の売却額が増加したことにより国内投資開発事業の売上高が増加し、5,866億円と前連結会計年度比12.3％の増加となりました。

営業損益については、主に当社の建築事業において採算性が向上したことや、国内投資開発事業において販売用不動産の売上総利益が増加したことなどから、売上総利益は767億円と前連結会計年度比21.7％の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は主に人件費が増加し501億円と前連結会計年度比11.0%の増加となりましたが、営業利益は266億円と前連結会計年度比48.8％の増加となりました。

経常利益については、保有する投資有価証券の受取配当金などを営業外収益に計上し、290億円と前連結会計年度比14.1％の増加となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益については、環境・エネルギー事業において減損損失及び将来発生すると見込まれる損失を計上しましたが、政策保有株式の売却を進めたことによる投資有価証券売却益の計上により、251億円と前連結会計年度比56.4％の増加となりました。

セグメント別における業績は以下のとおりであり、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。

なお、当社グループは当連結会計年度よりセグメント利益又は損失の測定方法の変更を行っております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記　（５）連結財務諸表に関する注記事項　(セグメント情報等の注記) 」の「３報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

(建築)

売上高は3,581億円（前連結会計年度比10.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は168億円（前連結会計年度比158.7％増）となりました。セグメント利益が増加した要因は、工事の採算性が向上したことによります。

当社個別の受注高については、国内官公庁工事が前事業年度比64.2％、国内民間工事が前事業年度比11.7％増加したことにより、4,459億円と前事業年度比18.0％の増加となりました。

(土木)

売上高は1,271億円（前連結会計年度比6.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は75億円（前連結会計年度比0.0％減）となりました。

当社個別の受注高については、国内民間工事が前事業年度比64.7％減少しましたが、国内官公庁工事が前事業年度比111.9％増加したことにより、1,531億円と前事業年度比24.5％の増加となりました。

(国内投資開発)

売上高は477億円（前連結会計年度比108.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は47億円（前連結会計年度比20.7％増）となりました。売上高・セグメント利益が増加した要因は、販売用不動産の売却が増加したことによります。

(国内グループ会社)

売上高は582億円（前連結会計年度比8.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は31億円（前連結会計年度比64.1％増）となりました。セグメント利益が増加した要因は、国内建設子会社において手持ち工事の採算性が向上したことによります。

(海外グループ会社)

売上高は574億円（前連結会計年度比17.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は11億円（前連結会計年度比20.8％減）となりました。セグメント利益が減少した要因は、海外建設子会社において手持ち工事の進捗に対して、利益率が伸び悩んだ結果によります。

(環境・エネルギー)

売上高は９億円（前連結会計年度比32.1％減）となり、セグメント損失（営業損失）は10億円（前連結会計年度は４億円のセグメント損失）となりました。売上高の減少及びセグメント損失の計上は、主に売電価格の低下によるものです。

(２) 当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。

(資産の部)

当連結会計年度末の資産合計は、現金預金が308億円、建設仮勘定が336億円、投資有価証券が225億円、土地が66億円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が484億円、資産の保有目的変更により販売用不動産が234億円、建物・構築物が730億円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して515億円増加の9,235億円（5.9％増）となりました。建物・構築物の増加は、主に新ＴＯＤＡビルの完成によるものです。

(負債の部)

当連結会計年度末の負債合計は、支払手形・工事未払金等が39億円減少しましたが、未成工事受入金が205億円、成長投資の推進などに伴う資金調達により有利子負債が288億円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して538億円増加の5,703億円（10.4％増）となりました。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益251億円を計上しましたが、保有する投資有価証券の売却などに伴うその他有価証券評価差額金の減少194億円、配当金の支払86億円及び自己株式の取得50億円などにより、前連結会計年度末と比較して23億円減少の3,531億円（0.7％減）となり、自己資本比率は37.1％となりました。

(３) 当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して269億円減少し、861億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、264億円の資金増加（前連結会計年度は621億円の資金増加）となりました。売上債権の増加により463億円資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益が373億円、減価償却費が79億円、政策保有株式からの配当などにより58億円、未成工事受入金の増加により200億円の資金が増加したことが主な要因です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、611億円の資金減少（前連結会計年度は488億円の資金減少）となりました。政策保有株式の売却を進めたことなどに伴い165億円の資金が増加しましたが、新ＴＯＤＡビル建設、並びに浮体式洋上風力発電事業の推進などに伴う有形固定資産の取得により624億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により71億円の資金が減少したことが主な要因です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、73億円の資金増加（前連結会計年度は10億円の資金増加）となりました。配当金の支払により86億円、自己株式の取得により50億円の資金が減少しましたが、成長投資の推進などに伴う資金調達と返済の収支差が215億円と収入超過となったことが主な要因です。

　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率	42.1％	41.6％	38.9％	40.0％	37.1％
時価ベースの自己資本比率	33.8％	30.0％	26.3％	35.7％	28.7％
債務償還年数	－	6.6年	－	3.6年	9.7年
インタレスト・カバレッジ・レシオ	－	32.0倍	－	47.8倍	12.7倍

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(４) 今後の見通し

今後の経済情勢は、緩やかに持ち直していくことが期待されますが、欧米諸国における政権交代による影響など、地政学的リスクについては、依然として不透明な状況が続いていくことが予想されます。

建設業界においては、官公庁工事は底堅く推移し、民間工事も堅調に推移していくと見込まれますが、建設資材価格や労務需給の動向については、引き続き注視していく必要があります。

新中期経営計画では、「中期経営計画2024ローリングプラン」における成果と課題を踏まえ、さらに今後の不確実な経営環境に向け、確固たる強みを見極め展開し、TODAグループ独自の「突出価値」を創造していくことが不可欠であると認識しております。本計画を通じて、CX150のフェーズ２「価値の再構築」を着実に推進し、引き続き、「未来ビジョンCX150」の実現に向けて、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。

中期経営計画の詳細につきましては、本日別途開示しております「TODAグループ『中期経営計画2027』策定について」をご参照ください。

このような見通しを反映した結果、2026年３月期における当社グループの連結業績予想及び当社の個別業績予想は以下のとおりとなります。

連結業績については、売上高6,400億円（前連結会計年度比9.1％増）、営業利益240億円（前連結会計年度比9.9％減）、経常利益262億円（前連結会計年度比9.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益210億円（前連結会計年度比16.6％減）を見込んでおります。

また、個別業績については、受注高5,110億円（前事業年度比20.8％減）、売上高4,990億円（前事業年度比5.0％増）、営業利益130億円（前事業年度比38.8％減）、経常利益156億円（前事業年度比38.5％減）、当期純利益162億円（前事業年度比33.6％減）を見込んでおります。

(５) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様への継続的な安定配当の実施と、競争力及び財務体質の強化に不可欠な内部留保の確保を勘案の上、業績及び経営環境に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。

当期の期末配当金については、上記の方針を踏まえ、１株当たり15円50銭の配当を実施する予定です。これにより、中間配当金を加えた当期の配当金は、１株につき30円となります。

なお、次期の配当については、40円（うち中間配当20円）とすることを予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

(１) 連結貸借対照表

					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金		113,810	82,964
		受取手形・完成工事未収入金等		222,602	271,023
		有価証券		600	6,201
		販売用不動産		35,890	59,389
		未成工事支出金		13,273	14,113
		その他の棚卸資産		12,054	5,095
		その他		25,837	22,309
		貸倒引当金		△2,143	△2,716
		流動資産合計		421,924	458,380
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物（純額）	47,088	120,182
			機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	10,961	13,279
			土地	81,416	74,799
			リース資産（純額）	354	698
			建設仮勘定	70,492	36,835
			有形固定資産合計	210,313	245,795
		無形固定資産
			のれん	941	2,122
			その他	11,912	11,591
			無形固定資産合計	12,854	13,714
		投資その他の資産
			投資有価証券	208,268	185,721
			長期貸付金	6,549	7,143
			退職給付に係る資産	5,548	6,003
			繰延税金資産	864	945
			その他	5,855	6,241
			貸倒引当金	△118	△372
			投資その他の資産合計	226,967	205,682
		固定資産合計		450,135	465,191
	資産合計			872,060	923,572

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等	97,140	93,177
		短期借入金	74,103	65,572
		コマーシャル・ペーパー	－	5,000
		1年内償還予定の社債	30	10,165
		未払法人税等	7,695	9,920
		未成工事受入金	38,142	58,715
		賞与引当金	6,238	7,652
		完成工事補償引当金	3,672	3,446
		工事損失引当金	4,061	4,128
		預り金	38,732	48,791
		その他	25,659	23,749
		流動負債合計	295,476	330,319
	固定負債
		社債	63,165	63,050
		長期借入金	89,272	111,681
		繰延税金負債	31,546	23,795
		再評価に係る繰延税金負債	5,831	5,202
		役員退職慰労引当金	109	127
		役員株式給付引当金	676	831
		関係会社整理損失引当金	13	17
		環境・エネルギー事業損失引当金	821	1,474
		退職給付に係る負債	22,000	23,489
		資産除去債務	2,114	2,738
		その他	5,508	7,647
		固定負債合計	221,059	240,055
	負債合計		516,536	570,374
純資産の部
	株主資本
		資本金	23,001	23,001
		資本剰余金	26,786	27,240
		利益剰余金	208,849	223,857
		自己株式	△12,599	△17,249
		株主資本合計	246,037	256,849
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	92,805	73,323
		繰延ヘッジ損益	424	479
		土地再評価差額金	2,741	4,100
		為替換算調整勘定	3,152	5,031
		退職給付に係る調整累計額	3,357	2,443
		その他の包括利益累計額合計	102,481	85,377
	非支配株主持分		7,004	10,970
	純資産合計		355,524	353,197
負債純資産合計			872,060	923,572

(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
売上高
	完成工事高	487,656	526,025
	投資開発事業等売上高	34,778	60,635
	売上高合計	522,434	586,661
売上原価
	完成工事原価	432,843	461,186
	投資開発事業等売上原価	26,493	48,676
	売上原価合計	459,336	509,862
売上総利益
	完成工事総利益	54,813	64,838
	投資開発事業等総利益	8,284	11,959
	売上総利益合計	63,098	76,798
販売費及び一般管理費		45,189	50,159
営業利益		17,908	26,638
営業外収益
	受取利息	2,211	1,424
	受取配当金	4,182	4,477
	保険配当金	238	282
	為替差益	1,996	－
	その他	929	851
	営業外収益合計	9,558	7,036
営業外費用
	支払利息	1,349	2,088
	為替差損	－	1,636
	支払手数料	258	451
	その他	374	410
	営業外費用合計	1,983	4,587
経常利益		25,483	29,088
特別利益
	投資有価証券売却益	10,258	11,556
	その他	788	101
	特別利益合計	11,047	11,657
特別損失
	固定資産廃棄損	578	436
	減損損失	5,185	1,023
	関係会社株式売却損	1,419	－
	環境・エネルギー事業損失引当金繰入額	821	1,474
	その他	256	462
	特別損失合計	8,261	3,396
税金等調整前当期純利益		28,269	37,349
法人税、住民税及び事業税		10,054	13,356
法人税等調整額		1,400	△2,215
法人税等合計		11,454	11,141
当期純利益		16,815	26,208
非支配株主に帰属する当期純利益		713	1,022
親会社株主に帰属する当期純利益		16,101	25,185

連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024月３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
当期純利益		16,815	26,208
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	20,015	△19,482
	繰延ヘッジ損益	272	23
	土地再評価差額金	－	△138
	為替換算調整勘定	5,138	1,531
	退職給付に係る調整額	3,651	△979
	持分法適用会社に対する持分相当額	40	30
	その他の包括利益合計	29,118	△19,014
包括利益		45,934	7,193
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	44,834	6,583
	非支配株主に係る包括利益	1,099	609

(３) 連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	23,001	26,786	200,996	△7,625	243,159
当期変動額
剰余金の配当			△8,595		△8,595
親会社株主に帰属する当期純利益			16,101		16,101
自己株式の処分				39	39
自己株式の取得				△5,014	△5,014
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
土地再評価差額金の取崩			345		345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	7,852	△4,974	2,878
当期末残高	23,001	26,786	208,849	△12,599	246,037

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	72,790	111	3,087	△1,567	△327	74,094	6,007	323,261
当期変動額
剰余金の配当								△8,595
親会社株主に帰属する当期純利益								16,101
自己株式の処分								39
自己株式の取得								△5,014
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								－
土地再評価差額金の取崩								345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	20,015	312	△345	4,719	3,684	28,386	997	29,384
当期変動額合計	20,015	312	△345	4,719	3,684	28,386	997	32,262
当期末残高	92,805	424	2,741	3,152	3,357	102,481	7,004	355,524

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	23,001	26,786	208,849	△12,599	246,037
当期変動額
剰余金の配当			△8,680		△8,680
親会社株主に帰属する当期純利益			25,185		25,185
自己株式の処分		58		353	412
自己株式の取得				△5,003	△5,003
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		395			395
土地再評価差額金の取崩			△1,498		△1,498
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	454	15,007	△4,649	10,811
当期末残高	23,001	27,240	223,857	△17,249	256,849

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	92,805	424	2,741	3,152	3,357	102,481	7,004	355,524
当期変動額
剰余金の配当								△8,680
親会社株主に帰属する当期純利益								25,185
自己株式の処分								412
自己株式の取得								△5,003
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								395
土地再評価差額金の取崩								△1,498
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△19,482	54	1,359	1,878	△913	△17,103	3,965	△13,138
当期変動額合計	△19,482	54	1,359	1,878	△913	△17,103	3,965	△2,326
当期末残高	73,323	479	4,100	5,031	2,443	85,377	10,970	353,197

(４) 連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	28,269	37,349
	減価償却費	6,881	7,978
	減損損失	5,185	1,023
	のれん償却額	587	950
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△981	453
	関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	△1,128	3
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,021	377
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△221	△800
	その他の引当金の増減額（△は減少）	△2,817	1,376
	有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	97	413
	有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△10,237	△11,551
	関係会社株式売却損益（△は益）	1,419	－
	有形固定資産売却損益（△は益）	△71	△47
	固定資産廃棄損	578	436
	持分法による投資損益（△は益）	68	152
	受取利息及び受取配当金	△6,393	△5,902
	支払利息	1,349	2,088
	売上債権の増減額（△は増加）	61,936	△46,361
	未成工事支出金の増減額（△は増加）	△895	△374
	販売用不動産の増減額（△は増加）	658	86
	不動産事業支出金の増減額（△は増加）	△8,704	7,539
	その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,396	4,003
	仕入債務の増減額（△は減少）	△15,063	△6,122
	未成工事受入金の増減額（△は減少）	4,325	20,069
	その他の流動負債の増減額（△は減少）	2,399	15,105
	その他	△1,023	4,040
	小計	65,843	32,290
	利息及び配当金の受取額	6,365	5,812
	利息の支払額	△1,300	△2,082
	法人税等の支払額	△8,759	△9,607
	営業活動によるキャッシュ・フロー	62,149	26,413

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△669	△67
	定期預金の払戻による収入	1,010	5,549
	有価証券の売却及び償還による収入	600	500
	有形固定資産の取得による支出	△55,076	△62,444
	有形固定資産の売却による収入	161	122
	有形固定資産の除却による支出	△123	△347
	無形固定資産の取得による支出	△1,311	△1,184
	投資有価証券の取得による支出	△2,484	△10,688
	投資有価証券の売却及び償還による収入	17,859	16,576
	貸付けによる支出	△6,178	△529
	貸付金の回収による収入	454	27
	敷金及び保証金の差入による支出	△305	△370
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,438	△7,148
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△1,067	－
	事業譲受による支出	－	△1,330
	その他	△283	144
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△48,854	△61,191
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△17,158	△6,702
	コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	－	5,000
	長期借入れによる収入	29,341	47,270
	長期借入金の返済による支出	△5,293	△33,976
	社債の発行による収入	13,000	10,000
	社債の償還による支出	△5,050	△30
	配当金の支払額	△8,595	△8,680
	非支配株主への配当金の支払額	△108	△97
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△330
	自己株式の取得による支出	△5,014	△5,003
	その他	△86	△84
	財務活動によるキャッシュ・フロー	1,035	7,364
現金及び現金同等物に係る換算差額		2,917	430
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		17,247	△26,982
現金及び現金同等物の期首残高		95,866	113,113
現金及び現金同等物の期末残高		113,113	86,131

(５) 連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

　該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は、次に掲げる事項を除き、最近の有価証券報告書（2024年６

月27日提出）における記載事項から重要な変更がないため開示を省略しております。

(連結の範囲に関する事項)

当連結会計年度において、戸田建設不動産投資顧問株式会社、フローティング・ウィンド・アグリゲーション株式会社、Toda Group Thai Co., Ltd.、Platinum Landscape, Inc.を新規設立したため、連結の範囲に含めております。

また、当社の連結子会社であるToda Asia Pacific Pte. Ltd.が新たに取得したCoherent Hotel Ltd.を連結の範囲に含めており、当社と当社の連結子会社である株式会社アペックエンジニアリングが株式会社カケンの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更に関する注記)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正

　　　計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　　　　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３

　　　項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第

　　　28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱い

　　　に従っております。なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。
　　　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表

　　　における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用して

　　　おります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっ

　　　ております。なお、当該会計方針の変更が前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計上の見積りの変更に関する注記)

該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)

１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（自 2023年４月１日

　至 2024年３月31日）

当連結会計年度

（自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日）

完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

△5,373

百万円

２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自 2023年４月１日

　至 2024年３月31日）

当連結会計年度

（自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日）

売上原価に含まれる棚卸資産評価損

4,387

百万円

－

百万円

３一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（自 2023年４月１日

　至 2024年３月31日）

当連結会計年度

（自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日）

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

3,888

百万円

3,033

百万円

４　減損損失

当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。

　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産（国内グループ会社事業）	建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、並びに土地	京都府京都市	216百万円 (注)
事業用資産（環境・エネルギー事業）	建設仮勘定	長崎県五島市	4,545百万円
事業用資産（全社）	建物・構築物	埼玉県上尾市	310百万円
事業用資産（全社）	建物・構築物並びに機械、運搬具及び工具器具備品	大阪府大阪市	112百万円

(注)　当社の連結子会社において計上した減損損失であります。

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、自社使用の事業用資産については事業所ごとに、賃貸用資産及び遊休資産等については個別物件ごとにグルーピングしております。

(減損損失を認識するに至った経緯)

当社グループは、保有資産の有効活用及び事業所移転等に伴う資産廃止の意思決定、又は将来の収支見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(回収可能価額の算出方法)

当社グループは、保有資産の有効活用及び事業所移転等の意思決定に伴い廃止する資産については零としております。また、将来の収支見通しにより収益性の低下が見込まれる資産については、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを、当社においては2.250％、連結子会社においては6.0％で現在価値に割り引いて算出しております。

　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産（国内グループ会社事業）	建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、並びに無形固定資産	山口県大島郡	285百万円 (注)
事業用資産（環境・エネルギー事業）	機械、運搬具及び工具器具備品	長崎県五島市	494百万円 (注)
事業用資産（環境・エネルギー事業）	建設仮勘定	Areia Branca/RN (Brazil)	105百万円 (注)
事業用資産（環境・エネルギー事業）	建設仮勘定	長崎県五島市	52百万円
事業用資産（国内投資開発事業）	建設仮勘定、無形固定資産	東京都中央区	39百万円
事業用資産（全社）	建物・構築物	愛知県名古屋市	44百万円

(注)　当社の連結子会社において計上した減損損失であります。

(資産のグルーピングの方法)

(減損損失を認識するに至った経緯)

(回収可能価額の算出方法)

当社グループは、保有資産の有効活用及び事業所移転等の意思決定に伴い廃止する資産については、零又は正味売却価額としております。正味売却価額は、売却予定価額等から処分費用見込額を差し引いて算定しております。また、将来の収支見通しにより収益性の低下が見込まれる資産については、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを、当社においては2.250％、連結子会社においては3.8％で現在価値に割り引いて算出しております。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及びグループ会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、当社に建築事業本部、土木事業本部及び戦略事業本部を置き、建築事業本部及び土木事業本部については、それぞれ海外事業を含めた建築事業及び土木事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。

また、戦略事業本部については、国内投資開発事業、国内グループ会社事業、海外グループ会社事業及び環境・エネルギー事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。

各報告セグメントの概要は以下のとおりです。

建築　　　　　　：当社が行う建築工事の請負及びこれに付帯する事業

土木　　　　　　：当社が行う土木工事の請負及びこれに付帯する事業

国内投資開発　　：当社が行う国内における不動産の自主開発、売買及び賃貸等に関する事業

国内グループ会社：国内連結子会社が行う建築事業、土木事業、ビル管理を主とする不動産事業、ホテル事業、グループ企業内を中心とした人材派遣業、並びに金融・リース事業

海外グループ会社：海外連結子会社が行う海外における建設工事及びこれに付帯する事業、並びに不動産の自主開発、売買及び賃貸等に関する事業

環境・エネルギー：当社グループが行う発電及び売電等に関する事業

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、セグメント資産の金額は、各事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。

　３　報告セグメントの変更等に関する事項

　　 (セグメント利益又は損失の測定方法の変更)

　　　当連結会計年度より、自社使用不動産の管理方法を変更したことに伴い、内部売上高の計上基準を変更してお

　　　ります。

　　　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを

　　　記載しております。

４　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計	調整額 (注１)	連結財務諸表計上額 (注２)
	建築	土木	国内投資開発	国内グループ会社	海外グループ会社	環境・エネルギー	合計	調整額 (注１)	連結財務諸表計上額 (注２)
売上高
外部顧客への売上高	287,954	112,511	22,421	49,524	48,673	1,348	522,434	－	522,434
セグメント間の内部売上高又は振替高	37,585	7,444	493	4,226	185	26	49,960	△49,960	－
計	325,540	119,956	22,915	53,750	48,858	1,374	572,395	△49,960	522,434
セグメント利益又は損失（△）	6,517	7,515	3,943	1,927	1,481	△445	20,940	△3,032	17,908

(注) １　「セグメント利益又は損失」の調整額△3,032百万円は、セグメント間取引消去であります。

２　「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計	調整額 (注１)	連結財務諸表計上額 (注２)
	建築	土木	国内投資開発	国内グループ会社	海外グループ会社	環境・エネルギー	合計	調整額 (注１)	連結財務諸表計上額 (注２)
売上高
外部顧客への売上高	311,611	117,144	46,320	53,559	57,117	907	586,661	－	586,661
セグメント間の内部売上高又は振替高	46,567	10,017	1,396	4,657	325	26	62,989	△62,989	－
計	358,178	127,161	47,716	58,217	57,443	933	649,650	△62,989	586,661
セグメント利益又は損失（△）	16,864	7,515	4,759	3,163	1,173	△1,046	32,429	△5,790	26,638

(注) １　「セグメント利益又は損失」の調整額△5,790百万円は、セグメント間取引消去であります。

２　「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

報告セグメント

全社・消去

合計

建築

土木

国内
投資開発

国内
グループ
会社

海外
グループ
会社

環境・
エネルギー

減損損失

－

216

－

4,545

422

5,185

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

報告セグメント

全社・消去

合計

建築

土木

国内
投資開発

国内
グループ
会社

海外
グループ
会社

環境・
エネルギー

減損損失

－

285

－

652

1,023

(１株当たり情報に関する注記)

前連結会計年度

（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

当連結会計年度

（自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日）

１株当たり純資産額

1,144円64銭

1,140円47銭

１株当たり当期純利益

52円19銭

83円59銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	16,101	25,185
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	16,101	25,185
普通株式の期中平均株式数（株）	308,524,954	301,302,170

※　役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度2,585,000株、当連結会計年度2,516,514株）。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	355,524	353,197
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	7,004	10,970
(うち非支配株主持分) （百万円）	(7,004)	(10,970)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	348,519	342,227
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	304,480,490	300,076,854

※　役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度2,558,948株、当連結会計年度2,485,396株）。

４．個別財務諸表

(１) 貸借対照表

						(単位：百万円)
					前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金			77,809	43,549
		受取手形			2,628	327
		電子記録債権			1,735	3,765
		完成工事未収入金			186,056	230,121
		有価証券			－	5,000
		販売用不動産			28,438	49,045
		未成工事支出金			19,041	19,878
		不動産事業支出金			10,242	2,637
		材料貯蔵品			1,031	1,158
		未収入金			2,063	1,203
		立替金			17,753	12,205
		その他			4,308	5,919
		貸倒引当金			△1,144	△1,368
		流動資産合計			349,964	373,445
	固定資産
		有形固定資産
			建物		46,361	106,414
				減価償却累計額	△15,859	△9,839
				建物（純額）	30,502	96,574
			構築物		2,578	3,257
				減価償却累計額	△1,003	△1,108
				構築物（純額）	1,574	2,149
			機械及び装置		6,314	6,319
				減価償却累計額	△4,885	△5,008
				機械及び装置（純額）	1,428	1,310
			車両運搬具		74	71
				減価償却累計額	△68	△68
				車両運搬具（純額）	5	2
			工具器具・備品		2,097	3,800
				減価償却累計額	△1,740	△1,854
				工具器具・備品（純額）	357	1,946
			土地		68,751	60,001
			リース資産		259	565
				減価償却累計額	△64	△80
				リース資産（純額）	195	484
			建設仮勘定		46,826	8,839
			有形固定資産合計		149,640	171,309
		無形固定資産
			借地権		5,123	4,911
			ソフトウエア		3,747	3,763
			のれん		242	173
			その他		558	423
			無形固定資産合計		9,672	9,273

					(単位：百万円)
				前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券	199,297	175,386
			関係会社株式	45,990	47,152
			その他の関係会社有価証券	1,025	544
			出資金	2	2
			長期貸付金	103	3
			従業員に対する長期貸付金	1	0
			関係会社長期貸付金	24,019	30,626
			長期前払費用	1,048	786
			長期営業外未収入金	20	20
			前払年金費用	2,361	3,165
			その他	3,056	2,700
			貸倒引当金	△218	△251
			投資その他の資産合計	276,707	260,136
		固定資産合計		436,021	440,719
	資産合計			785,986	814,164
負債の部
	流動負債
		支払手形		847	453
		電子記録債務		25,994	22,099
		工事未払金		54,655	51,605
		短期借入金		68,588	54,920
		コマーシャル・ペーパー		－	5,000
		1年内償還予定の社債		－	10,000
		リース債務		32	52
		未払金		3,990	6,039
		未払法人税等		6,454	7,536
		未成工事受入金		37,711	55,973
		預り金		39,473	48,718
		賞与引当金		5,670	6,883
		完成工事補償引当金		3,161	3,059
		工事損失引当金		4,001	4,115
		従業員預り金		11,472	11,200
		その他		3,714	1,462
		流動負債合計		265,769	289,120

						(単位：百万円)
					前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
	固定負債
		社債			63,000	63,000
		長期借入金			84,435	103,356
		リース債務			182	480
		繰延税金負債			27,658	19,567
		再評価に係る繰延税金負債			5,831	5,202
		退職給付引当金			21,716	22,233
		役員株式給付引当金			676	831
		関係会社事業損失引当金			4	477
		環境・エネルギー事業損失引当金			2,825	2,723
		資産除去債務			300	500
		その他			4,191	5,859
		固定負債合計			210,822	224,232
	負債合計				476,591	513,353
純資産の部
	株主資本
		資本金			23,001	23,001
		資本剰余金
			資本準備金		25,573	25,573
			その他資本剰余金		574	632
			資本剰余金合計		26,147	26,206
		利益剰余金
			利益準備金		5,750	5,750
			その他利益剰余金
				建設積立金	50,000	－
				別途積立金	109,774	109,774
				繰越利益剰余金	11,542	75,748
			利益剰余金合計		177,067	191,273
		自己株式			△12,599	△17,249
		株主資本合計			213,616	223,231
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			92,651	73,071
		繰延ヘッジ損益			383	407
		土地再評価差額金			2,741	4,100
		評価・換算差額等合計			95,777	77,579
	純資産合計				309,394	300,811
負債純資産合計					785,986	814,164

(２) 損益計算書

			(単位：百万円)
		前事業年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当事業年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
売上高
	完成工事高	400,493	428,802
	投資開発事業等売上高	22,638	46,565
	売上高合計	423,132	475,368
売上原価
	完成工事原価	356,452	377,150
	投資開発事業等売上原価	16,794	37,325
	売上原価合計	373,246	414,475
売上総利益
	完成工事総利益	44,041	51,652
	投資開発事業等総利益	5,843	9,240
	売上総利益合計	49,885	60,893
販売費及び一般管理費		36,948	39,646
営業利益		12,936	21,246
営業外収益
	受取利息	324	473
	受取配当金	4,915	5,304
	保険配当金	238	281
	為替差益	122	76
	雑収入	751	350
	営業外収益合計	6,353	6,487
営業外費用
	支払利息	884	1,427
	社債利息	239	318
	支払手数料	245	442
	雑支出	230	180
	営業外費用合計	1,600	2,369
経常利益		17,688	25,364
特別利益
	固定資産売却益	6	40
	投資有価証券売却益	10,222	11,553
	その他	32	41
	特別利益合計	10,261	11,635
特別損失
	固定資産廃棄損	77	422
	減損損失	4,969	137
	投資有価証券評価損	97	412
	関係会社株式評価損	721	1,107
	関係会社事業損失引当金繰入額	－	460
	環境・エネルギー事業損失引当金繰入額	2,825	2,402
	その他	536	10
	特別損失合計	9,228	4,955
税引前当期純利益		18,721	32,044
法人税、住民税及び事業税		6,827	9,276
法人税等調整額		352	△1,616
法人税等合計		7,179	7,660
当期純利益		11,541	24,383

(３) 株主資本等変動計算書

前事業年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	建設積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	23,001	25,573	574	26,147	5,750	50,000	109,774	8,250	173,775
当期変動額
建設積立金の取崩
剰余金の配当								△8,595	△8,595
当期純利益								11,541	11,541
自己株式の処分
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩								345	345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	3,292	3,292
当期末残高	23,001	25,573	574	26,147	5,750	50,000	109,774	11,542	177,067

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△7,625	215,299	72,782	111	3,087	75,981	291,281
当期変動額
建設積立金の取崩		－					－
剰余金の配当		△8,595					△8,595
当期純利益		11,541					11,541
自己株式の処分	39	39					39
自己株式の取得	△5,014	△5,014					△5,014
土地再評価差額金の取崩		345					345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			19,869	272	△345	19,795	19,795
当期変動額合計	△4,974	△1,682	19,869	272	△345	19,795	18,113
当期末残高	△12,599	213,616	92,651	383	2,741	95,777	309,394

当事業年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	建設積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	23,001	25,573	574	26,147	5,750	50,000	109,774	11,542	177,067
当期変動額
建設積立金の取崩						△50,000		50,000	－
剰余金の配当								△8,680	△8,680
当期純利益								24,383	24,383
自己株式の処分			58	58
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩								△1,498	△1,498
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	58	58	－	△50,000	－	64,205	14,205
当期末残高	23,001	25,573	632	26,206	5,750	－	109,774	75,748	191,273

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△12,599	213,616	92,651	383	2,741	95,777	309,394
当期変動額
建設積立金の取崩		－					－
剰余金の配当		△8,680					△8,680
当期純利益		24,383					24,383
自己株式の処分	353	412					412
自己株式の取得	△5,003	△5,003					△5,003
土地再評価差額金の取崩		△1,498					△1,498
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△19,580	23	1,359	△18,197	△18,197
当期変動額合計	△4,649	9,614	△19,580	23	1,359	△18,197	△8,582
当期末残高	△17,249	223,231	73,071	407	4,100	77,579	300,811

５．その他

(１) 役員の異動（2025年６月26日付予定）

新任取締役候補者

　　取締役　　水原潔　（現　㈱小松製作所顧問）

　　　　 (注)　水原潔氏は社外取締役の候補者です。

新任監査役候補者

　　監査役　　町田覚　（現　弁護士鳥飼総合法律事務所、㈱ムラコシホールディングス社外取締役）

　　　　 (注)　町田覚氏は社外監査役の候補者です。

(２) 連結業績の実績及び予想の概要

（単位：百万円）

			通期
			前期	当期	当期	対前期		次期	対当期
			実績	修正予想 2025.4.30	実績	増減額	増減率（％）	予想	増減額	増減率（％）
売上高			522,434	586,000	586,661	64,226	12.3	640,000	53,338	9.1
	建設事業		400,466	428,500	428,756	28,289	7.1	468,000	39,243	9.2
		建築	287,954	311,500	311,611	23,656	8.2	351,000	39,388	12.6
		土木	112,511	117,000	117,144	4,632	4.1	117,000	△144	△0.1
	国内投資開発事業		22,421	46,000	46,320	23,898	106.6	31,000	△15,320	△33.1
	国内グループ会社事業		49,524	53,600	53,559	4,035	8.1	55,000	1,440	2.7
	海外グループ会社事業		48,673	57,000	57,117	8,444	17.3	83,000	25,882	45.3
	環境・エネルギー事業		1,348	900	907	△440	△32.7	3,000	2,092	230.7

売上総利益	63,098	76,800	76,798	13,700	21.7	80,000	3,201	4.2
利益率	12.1％	13.1％	13.1％			12.5％
販売費及び一般管理費	45,189	50,100	50,159	4,969	11.0	56,000	5,840	11.6
営業損益	17,908	26,700	26,638	8,730	48.8	24,000	△2,638	△9.9
営業外収支	7,575	2,400	2,449	△5,126	△67.7	2,200	△249	△10.2
経常損益	25,483	29,100	29,088	3,604	14.1	26,200	△2,888	△9.9
特別損益	2,785	8,200	8,261	5,475	196.5	7,000	△1,261	△15.3
税引前損益	28,269	37,300	37,349	9,080	32.1	33,200	△4,149	△11.1
法人税等	11,454	11,100	11,141	△312	△2.7	12,200	1,058	9.5
当期純損益	16,815	26,200	26,208	9,392	55.9	21,000	△5,208	△19.9
非支配株主に帰属する当期純損益	713	1,100	1,022	308	43.3	-	△1,022	-
親会社株主に帰属する当期純損益	16,101	25,100	25,185	9,083	56.4	21,000	△4,185	△16.6

(注)　売上高は事業セグメント区分に基づいており、内部取引高を消去しております。

(３) 個別業績の実績及び予想の概要

（単位：百万円）

			通期
			前期	当期	当期	対前期		次期	対当期
			実績	修正予想 2025.4.30	実績	増減額	増減率（％）	予想	増減額	増減率（％）
受注高			523,404	645,500	645,598	122,193	23.3	511,000	△134,598	△20.8
	建設事業		500,765	599,000	599,032	98,266	19.6	480,000	△119,032	△19.9
		国内建築	375,629	445,700	445,743	70,113	18.7	329,000	△116,743	△26.2
		国内土木	122,527	153,000	153,020	30,493	24.9	122,000	△31,020	△20.3
		海外	2,608	300	268	△2,340	△89.7	29,000	28,731	-
	投資開発事業等		22,638	46,500	46,565	23,927	105.7	31,000	△15,565	△33.4

売上高			423,132	475,000	475,368	52,236	12.3	499,000	23,631	5.0
	建設事業		400,493	428,500	428,802	28,308	7.1	468,000	39,197	9.1
		国内建築	286,968	310,700	310,880	23,912	8.3	349,400	38,519	12.4
		国内土木	112,081	117,000	117,047	4,965	4.4	115,800	△1,247	△1.1
		海外	1,444	800	874	△569	△39.4	2,800	1,925	220.0
	投資開発事業等		22,638	46,500	46,565	23,927	105.7	31,000	△15,565	△33.4

売上総利益			49,885	60,700	60,893	11,007	22.1	55,000	△5,893	△9.7
利益率			11.8％	12.8％	12.8％			11.0％
	建設事業		44,041	51,500	51,652	7,610	17.3	53,350	1,697	3.3
	建設事業		11.0％	12.0％	12.0％			11.4％
		国内建築	25,972	33,900	33,988	8,015	30.9	38,300	4,311	12.7
		国内建築	9.1％	10.9％	10.9％			11.0％
		国内土木	17,494	17,500	17,573	78	0.5	14,850	△2,723	△15.5
		国内土木	15.6％	15.0％	15.0％			12.8％
		海外	574	100	90	△483	△84.2	200	109	120.6
		海外	39.8％	12.5％	10.4％			7.1％
	投資開発事業等		5,843	9,200	9,240	3,396	58.1	1,650	△7,590	△82.1
	投資開発事業等		25.8％	19.8％	19.8％			5.3％
販売費及び一般管理費			36,948	39,500	39,646	2,697	7.3	42,000	2,353	5.9
営業損益			12,936	21,200	21,246	8,310	64.2	13,000	△8,246	△38.8
営業外収支			4,752	4,100	4,117	△634	△13.4	2,600	△1,517	△36.9
経常損益			17,688	25,300	25,364	7,675	43.4	15,600	△9,764	△38.5
特別損益			1,032	6,600	6,679	5,647	547.0	7,400	720	10.8
税引前損益			18,721	31,900	32,044	13,322	71.2	23,000	△9,044	△28.2
法人税等			7,179	7,600	7,660	480	6.7	6,800	△860	△11.2
当期純損益			11,541	24,300	24,383	12,842	111.3	16,200	△8,183	△33.6
１株当たり配当金（円）			28.0	29.0	30.0	2.0	7.1	40.0	10.0	33.3

(４) 個別受注・売上・繰越実績

① 受注高			（単位：百万円）
区分			前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）		当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）		比較増減
区分			金額	構成比(％)	金額	構成比(％)	金額	増減率(％)
建設事業	建築	国内官公庁	49,538	9.5	81,347	12.6	31,808	64.2
		国　内　民　間	326,091	62.3	364,396	56.4	38,304	11.7
		海　　　　　外	2,178	0.4	170	0.0	△ 2,007	△ 92.2
		計	377,808	72.2	445,914	69.1	68,106	18.0
	土木	国内官公庁	62,157	11.9	131,721	20.4	69,564	111.9
		国　内　民　間	60,369	11.5	21,298	3.3	△ 39,071	△ 64.7
		海　　　　　外	430	0.1	97	0.0	△ 333	△ 77.4
		計	122,957	23.5	153,117	23.7	30,160	24.5
	合計	国内官公庁	111,695	21.3	213,068	33.0	101,373	90.8
		国　内　民　間	386,461	73.8	385,695	59.7	△ 766	△ 0.2
		海　　　　　外	2,608	0.5	268	0.0	△ 2,340	△ 89.7
		計	500,765	95.7	599,032	92.8	98,266	19.6
国内投資開発事業等			22,574	4.3	46,502	7.2	23,928	106.0
環境・エネルギー事業			63	0.0	62	0.0	△ 1	△ 1.6
合　　　　　　　　計			523,404	100.0	645,598	100.0	122,193	23.3

② 売上高			（単位：百万円）
区分			前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）		当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）		比較増減
区分			金額	構成比(％)	金額	構成比(％)	金額	増減率(％)
建設事業	建築	国内官公庁	41,567	9.8	50,144	10.5	8,577	20.6
		国　内　民　間	245,400	58.0	260,736	54.8	15,335	6.2
		海　　　　　外	1,013	0.2	777	0.2	△ 236	△ 23.3
		計	287,981	68.1	311,658	65.6	23,676	8.2
	土木	国内官公庁	83,085	19.6	91,279	19.2	8,194	9.9
		国　内　民　間	28,996	6.9	25,767	5.4	△ 3,228	△ 11.1
		海　　　　　外	430	0.1	97	0.0	△ 333	△ 77.4
		計	112,511	26.6	117,144	24.6	4,632	4.1
	合計	国内官公庁	124,652	29.5	141,424	29.8	16,771	13.5
		国　内　民　間	274,397	64.8	286,503	60.3	12,106	4.4
		海　　　　　外	1,444	0.3	874	0.2	△ 569	△ 39.4
		計	400,493	94.6	428,802	90.2	28,308	7.1
国内投資開発事業等			22,574	5.3	46,502	9.8	23,928	106.0
環境・エネルギー事業			63	0.0	62	0.0	△ 1	△ 1.6
合　　　　　　　　計			423,132	100.0	475,368	100.0	52,236	12.3

③ 次期繰越高			（単位：百万円）
区分			前事業年度末（2024年３月31日）		当事業年度末（2025年３月31日）		比較増減
区分			金額	構成比(％)	金額	構成比(％)	金額	増減率(％)
建設事業	建築	国内官公庁	88,678	10.8	119,881	12.1	31,202	35.2
		国　内　民　間	438,823	53.6	542,483	54.8	103,660	23.6
		海　　　　　外	1,714	0.2	1,107	0.1	△ 606	△ 35.4
		計	529,216	64.6	663,472	67.1	134,256	25.4
	土木	国内官公庁	182,478	22.3	227,478	23.0	45,000	24.7
		国　内　民　間	107,239	13.1	98,212	9.9	△ 9,026	△ 8.4
		海　　　　　外	-	-	-	-	-	-
		計	289,718	35.4	325,691	32.9	35,973	12.4
	合計	国内官公庁	271,157	33.1	347,360	35.1	76,203	28.1
		国　内　民　間	546,063	66.7	640,696	64.8	94,633	17.3
		海　　　　　外	1,714	0.2	1,107	0.1	△ 606	△ 35.4
		計	818,934	100.0	989,164	100.0	170,229	20.8
国内投資開発事業等			-	-	-	-	-	-
環境・エネルギー事業			-	-	-	-	-	-
合　　　　　　　　計			818,934	100.0	989,164	100.0	170,229	20.8

(５) 当期の主な受注・完成・繰越工事

① 受注工事

発注者（敬称略）	工事名
三田小山町西地区市街地再開発組合	三田小山町西地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物新築工事（北街区）
（学）昭和大学	昭和大学鷺沼キャンパス整備工事
（株）千葉ヤクルト工場	新千葉工場建設工事
ルイス特定目的会社	（仮称）ＫＩＸ０１Ａデータセンター新築工事
（株）牧野フライス製作所	株式会社牧野フライス製作所富士吉田工場４期工事
（株）ＮＴＫセラテック	（仮称）ＮＴＫセラテック富谷工場新築工事
東京都	城北中央公園調節池（二期）工事
国土交通省関東地方整備局	Ｒ６霞ヶ浦導水第２機場新設工事
豊明間米南部土地区画整理組合	豊明間米南部土地区画整理事業令和６年度整地工事
国土交通省北陸地方整備局	Ｒ６－９金沢東環森本トンネル工事

② 完成工事

発注者（敬称略）	工事名
舞洲開発特定目的会社	（仮称）ＤＰＬ大阪舞洲新築工事
（株）ジャパネットホールディングス（株）リージョナルクリエーション長崎	長崎スタジアムシティプロジェクト（Ⅱ・Ⅲ工区）
ラム特定目的会社	ＥＳＲ南港ＯＳ１データセンター新築工事
泉大津市立病院	（仮称）新泉大津市立病院整備事業
（大）琉球大学	琉球大学（西普天間）医学部関係施設整備事業
サンライズ印西フォー特定目的会社	（仮称）サンライズ印西フォーＤＣ建設工事
（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構	中央新幹線、上小山田非常口
国土交通省近畿地方整備局	大野油坂道路新長野トンネル野尻地区工事
国土交通省四国地方整備局	令和２－５年度窪川佐賀道路平串トンネル工事
環境省	令和５年度から令和６年度までの浜通り北支所管内仮置場復旧等工事

③ 繰越工事

発注者（敬称略）	工事名
虎ノ門一丁目東地区市街地再開発組合	虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業に係る施設建築物新築工事
三菱地所（株）	道玄坂二丁目南地区計画新築工事他
（学）聖マリアンナ医科大学	学校法人聖マリアンナ医科大学菅生キャンパス内施設リニューアル計画
（株）出雲村田製作所	株式会社出雲村田製作所新生産棟建設工事
野村不動産（株）	（仮称）野村不動産日本橋本町ビル新築工事
（株）福井村田製作所	セラミックコンデンサ研究開発センター及び付属棟新築工事
国土交通省関東地方整備局	横浜湘南道路トンネル工事
西日本高速道路（株）	新名神高速道路宇治田原トンネル東工事
中日本高速道路（株）	東京外かく環状道路本線トンネル（北行）東名北工事
東京都	城北中央公園調節池（一期）工事その２

完成工事・繰越工事は引渡ベース