１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………18
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………22
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………22
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………23
１．経営成績等の概況
当事業年度(2024年４月１日～2025年３月31日)の当社を取り巻く環境に関しては、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）市場やクラウド関連事業において、クライアント企業の産業全体に変革を起こすDXへの取り組みがより一層加速しており、また経済産業省を中心とした政府が掲げるDXレポートにおいても、「2025年の崖」と称される複雑化、老朽化、ブラックボックス化した既存システムが残存した場合に想定される国際競争力の低下などの諸課題への解決にむけて、DXシナリオの重要性が高まるなど、高成長が期待される市場として注目されております。
DXソリューション事業においては、クライアント企業のレガシーシステムからの脱却のDX支援を行っており、技術解決の知見を蓄積させ、加えてDXの事業基盤構築に向け、グループ全体でのエンジニア、デジタル人材の拡大を着実に図ってまいりました。また、クラウドソリューション事業においてもSMS配信サービス「バンソウSMS」に加え、クラウド電話「CallConnect」、飲食店向け日次決算プラットフォーム「れすだく」など、ストック収益のビジネスの拡充をしております。このような状況の中、当社は「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」をミッションとして掲げ、社会貢献に資するDXソリューションを提供できるよう当社の既存事業の収益を維持しつつ、新たなサービスの企画・提供を実施しております。
【当事業年度の実績】
以上の方針のもと、当事業年度の業績は、以下のとおりとなりました。
当社の各セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当事業年度より、セグメントを従来の「リモートメール事業」「SMS事業」「ボイスメール事業」「受託開発ソフトウェア事業」「その他事業」から、「クラウドソリューション事業」「DXソリューション事業」のセグメントに変更しております。
(セグメント別売上高)
(セグメント別営業利益又は損失△)
① クラウドソリューション事業
クラウドソリューション事業は、当社が以前より提供しております、SMS配信サービス「バンソウSMS」やモバイル端末向けWebメールサービス「リモートメール」をはじめとする、主にSaaS型のサービス群を包含する事業となります。当期においてはM&Aによりクラウド電話システム「CallConnect」や、飲食店向け日次決算プラットフォーム「れすだく」など、SaaSプロダクトの拡充をしております。それらの結果、当期において、売上高は前期比42.7％増の798百万円となりました。セグメント利益は、売上高の拡大により、前期比91.4％増の263百万円となりました。
② DXソリューション事業
DXソリューション事業は、顧客それぞれのニーズにより向き合い、データとテクノロジー、顧客のビジネスへの深い理解をもって、企業・社会全体のDX化を推進し顧客と共にビジネスをプロデュースしていく事業となります。「ソフトウェア開発」、「技術者派遣」などの具体的なソリューションを通じてＤＸ化を支援しております。当期において、売上高は前期比235.1％増の470百万円となりました。また、セグメント利益も、売上高の拡大により、前期比68.2％増の80百万円となりました。
当事業年度末の総資産は2,149百万円となり、前事業年度末に比べ1,140百万円の増加となりました。その主な要因は、流動資産における売掛金の81百万円の増加、現金及び預金の33百万円の増加、無形固定資産におけるのれんの804百万円の増加、顧客関連資産の136百万円の増加、繰延税金資産の68百万円の増加等であります。
負債につきましては、1,191百万円となり、前事業年度末に比べ804百万円の増加となりました。その主な要因は、流動負債における１年内返済予定の長期借入金の143百万円の増加、未払金の30百万円の増加、未払費用の29百万円の増加、前受金の10百万円の減少、固定負債における長期借入金の583百万円の増加等であります。
純資産につきましては、957百万円となり、前事業年度末に比べ335百万円の増加となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、661百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は190百万円となりました。この主な要因は、税引前当期純利益47百万円、のれん償却額80百万円、減損損失74百万円、抱合せ株式消滅差損益47百万円の資金増等に対し、立替金の増加額39百万円、未収入金の増加額23百万円、未払金の減少額22百万円の資金減等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は1,217百万円となりました。この主な要因は、子会社株式の取得による支出1,130百万円、定期預金の預入による支出50百万円、事業譲受による支出43百万円、定期預金の払戻による収入20百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は875百万円となりました。この主な要因は、長期借入による収入959百万円、長期借入金の返済による支出232百万円、株式の発行による収入149百万円等によるものであります。
今後の事業環境においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）への需要が継続的に高まる一方、急速に進行した円安やウクライナ情勢の長期化などに伴う資源・エネルギー価格の上昇、米新政権の不確定要素などマクロ経済の変動や技術革新の加速といった課題も存在します。当社は、これらの環境変化を的確に捉え、持続的な成長を実現するための戦略を推進してまいります。
クラウドソリューション事業の今後の見通しと注力ポイントとしては、既存サービスの機能強化や利便性向上を図り、顧客満足度を高めることで、解約率の低減と安定収益の維持・拡大を目指します。DXソリューション事業においては、重点施策として、受託開発及びSES体制を強化し多様な開発手法に対応できるケイパビリティの拡大を目指します。戦略的なM&AとしてDX・ソフトウェア開発企業、IT技術リソース提供（SES企業等）等の領域をターゲットとし、技術力、顧客基盤、人材獲得を推進し、早期にグループ全体でエンジニア100名体制を構築します。
当社は、長期的な経営ロードマップにおいて「DX」をコアコンピタンスと再定義し、「DX」による付加価値の最大化を通じて企業価値向上を目指す企業集団への変革を進めております。企業努力と改善の歩みをとめることなく新規のお客さまの獲得・既存のお客さまへのサポート等を通じて、テックカンパニーとして更なる付加価値の提供に努めます。その結果、更なる成長を続けることで、2026年３月期の業績見通しは、売上高1,658百万円、営業利益187百万円、経常利益176百万円、当期純利益176百万円と高い成長率の業績を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当社は、2024年３月28日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ゼロワン(以下「ゼロワン社」といいます)が営むノーコード業務アプリ開発SaaS事業の譲受を行うことについて決議し、2024年４月１日に実施いたしました。
相手先の名称 株式会社ゼロワン
事業の内容 ノーコード業務アプリ開発SaaS事業
② 事業譲受の理由
当社は、2023年９月25日に開示しました新中期経営計画（対象期間：2023年10月～2026年3月）において、テックカンパニーとして再成長するための基盤強化に重点を置いています。ゼロワン社の提供するノーコード業務アプリ開発SaaS事業は顧客のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進において、システム開発の生産性を大幅に向上させることが期待できるソリューションです。CRM領域でも多数の運営実績を持つことから当社のSMS事業との高いシナジー効果も望めるものであります。SaaS型のサービス提供に加え、業務コンサルティング、インテグレーションを組み合わせて顧客の業務課題解決の支援を行っており、当社が掲げる新中期経営計画の一つの軸としてDX事業の拡大、及び業績面においても大きく寄与すると判断し、同事業を譲り受けることにいたしました。
③ 事業譲受時期
2024年４月１日
④ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2024年４月１日から2025年３月31日まで
３．事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
41百万円
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
10年間の定額法
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
受け入れた資産・負債はありません。
条件付き取得対価は、2024年１月31日に締結した株式会社クロノスのSMS配信事業の事業譲渡契約に基づき、取得後一定の事象が発生することに伴い支払う契約となっていましたが、当事業年度において、取得対価の追加支払が確実となったため、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しています。なお、追加的に認識するのれんは、企業結合時点で認識されたものと仮定して計算しています。
１．追加的に認識した取得原価 ２百万円
２．追加的に認識したのれんの金額、のれん償却額、償却方法及び償却期間
追加的に認識したのれんの金額 ２百万円
のれん償却額 ０百万円
償却期間及び償却方法 ８年にわたる均等償却
当社は、2024年６月19日開催の取締役会において、以下のとおり、企業向けクラウド電話システム「CallConnect」を運営する合同会社selfree(以下「selfree社」といいます)の全持分を取得しselfree社を完全子会社とすることについて決議しており、2024年７月１日に実施いたしました。
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 合同会社selfree
事業の内容 企業向けクラウド電話システム事業
② 企業結合を行った主な理由
クラウドソリューション事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、クラウドソリューション事業の競争力を高めるため。
③ 企業結合日
2024年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社fonfun
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得するためであります。
２．当事業年度に係る損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年９月30日から2025年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
企業仲介手数料等 31百万円
企業価値算定等費用 ０百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
360百万円
② 発生原因
主としてselfree社が企業向けクラウド電話システム事業において期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
８．企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
当社は、2024年７月30日開催の取締役会において、以下のとおり、企業向けＤＸ・ＡＩ推進事業を営むグルーコードコミュニケーションズ株式会社(以下「グルーコード社」といいます)の発行済株式の全てを取得して完全子会社化することを決議し、2024年８月１日に実施いたしました。
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 グルーコードコミュニケーションズ株式会社
事業の内容 企業向けＤＸ・ＡＩ推進事業
② 企業結合を行った主な理由
受託開発を補完するＳＥＳ事業の拡大やエンジニア採用・育成の要となるグルーコード社の取得は、当社の既存事業だけでなく、今後のＭ＆Ａ候補企業の事業取得においても、高いシナジー効果をもたらし、当社の非連続な成長に不可欠な要素であり、ＤＸソリューション事業の競争力を高めるため。
③ 企業結合日
2024年８月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社fonfun
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
２．当事業年度に係る損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年９月30日から2025年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
企業価値算定等費用 ０百万円
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生するのれんの金額
522百万円
② 発生原因
主としてグルーコード社が企業向けＤＸ・ＡＩ推進事業において期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
８．企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
当社は、2024年７月30日開催の取締役会において、以下のとおり、飲食店向け日次決算プラットフォームのSaaS事業を営む株式会社イー・クラウドサービス(以下「イー・クラウド社」といいます)の発行済株式の全てを取得して完全子会社化することを決議し、2024年８月１日に実施いたしました。
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社イー・クラウドサービス
事業の内容 飲食店企業向け日次決算プラットフォーム・SaaS事業
② 企業結合を行った主な理由
イー・クラウド社は、当社がＭ＆Ａ戦略における注力領域のひとつであるフードテック領域に位置づけられ、また店舗人材の勤怠管理ソリューションを有しており、業界特化型のHRテック領域もカバーしているため。
③ 企業結合日
2024年８月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社fonfun
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
２．当事業年度に係る損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年９月30日から2025年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
企業価値算定等費用 ０百万円
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生するのれんの金額
50百万円
② 発生原因
主としてイー・クラウド社が飲食店企業向け日次決算プラットフォーム・SaaS事業において期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７． 企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(共通支配下の取引等)
当社は、2024年８月13日開催の取締役会における決議に基づいて、2024年９月30日を効力発生日として、完全子会社の合同会社selfree（以下「selfree社」）、グルーコードコミュニケーションズ株式会社（以下「グルーコード社」）、株式会社イー・クラウドサービス（以下「イー・クラウド社」）を、吸収合併いたしました。
結合企業の名称 ：株式会社fonfun
事業の内容 ：クラウドソリューション事業及びDXソリューション事業
被結合企業の名称：合同会社selfree
事業の内容 ：企業向けクラウド電話システム事業
被結合企業の名称：グルーコードコミュニケーションズ株式会社
事業の内容 ：企業向けＤＸ・ＡＩ推進事業
被結合企業の名称：株式会社イー・クラウドサービス
事業の内容 ：飲食店企業向け日次決算プラットフォーム・SaaS事業
2024年９月30日
株式会社fonfunを存続会社として、selfree社、グルーコード社、イー・クラウド社を消滅会社とする吸収合併
株式会社fonfun
selfree社、グルーコード社、及びイー・クラウド社は、2024年７月～８月にM&Aを通じて当社の完全子会社となっております。当社グループは、2023年９月25日開示の新中期経営計画において、「ＤＸ」による付加価値最大化を実行可能な企業集団を目指すことを基本方針としており、クラウドソリューション事業とＤＸソリューション事業を運営する親会社である当社による直接的な事業運営体制をとることで、事業効率の向上・投資意思決定の迅速化を実現し、さらなる事業拡大を加速してまいります。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(セグメント情報等)
ａ．セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
クラウドソリューション事業は、当社が以前より提供してきた、SMS配信サービス「バンソウSMS」やモバイル端末向けWebメールサービス「リモートメール」をはじめとする、主にSaaS型のサービス群を包含する事業となります。当期においてはM&Aによりクラウド電話システム「CallConnect」や、飲食店向け日次決算プラットフォーム「れすだく」など、SaaSプロダクトの拡充をしております。
DXソリューション事業は、顧客それぞれのニーズにより向き合い、データとテクノロジー、顧客のビジネスへの深い理解をもって、企業・社会全体のDX化を推進し顧客と共にビジネスをプロデュースしていく事業となります。「ソフトウェア開発」、「技術者派遣」などの具体的なソリューションを通じてＤＸ化を支援しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) 調整額は、全社費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 調整額は、全社費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントの変更に関する事項
当社は、2023年９月に公表した新中期経営計画「プロジェクト フェニックス」に基づき、既存事業であるSMS事業、リモートソリューション事業並びにDX事業の事業拡大を推進し企業価値の向上に努めております。経営資源の配分、類似性・関連性に基づき、既存プロダクトを中心とした事業を「クラウドソリューション事業」として集約し、今後のコア事業となるDX事業を「DXソリューション事業」として２つの区分に変更することといたしました。
当該変更に伴い、報告セグメントを前事業年度において「SMS事業」「リモートメール事業」「ボイスメール事業」としていたものを「クラウドソリューション事業」とし、前事業年度において「受託開発ソフトウェア事業」としていたものを「DXソリューション事業」としております。また、前事業年度において「その他」に含まれていた事業は、「クラウドソリューション事業」と「DXソリューション事業」にそれぞれ含まれております。
５．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)及び報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産に係るものであります。
ｂ．関連情報
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は2025年２月１日付で、株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、以下のとおり、インバウンドテクノロジー株式会社 (以下「IBT社」といいます)が営むSES事業（ITフリーランス）の譲受を行うことについて決議し、2025年６月１日に実施する予定です。
相手先の名称 インバウンドテクノロジー株式会社
事業の内容 SES事業（ITフリーランス）
2025年６月１日(予定)
現金を対価とする事業譲受
企業価値算定等費用 ０百万円
62百万円
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
10年間の定額法