(セグメント情報等)
a.セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
クラウドソリューション事業は、当社が以前より提供してきた、SMS配信サービス「バンソウSMS」やモバイル端末向けWebメールサービス「リモートメール」をはじめとする、主にSaaS型のサービス群を包含する事業となります。当期においてはM&Aによりクラウド電話システム「CallConnect」や、飲食店向け日次決算プラットフォーム「れすだく」など、SaaSプロダクトの拡充をしております。
DXソリューション事業は、顧客それぞれのニーズにより向き合い、データとテクノロジー、顧客のビジネスへの深い理解をもって、企業・社会全体のDX化を推進し顧客と共にビジネスをプロデュースしていく事業となります。「ソフトウェア開発」、「技術者派遣」などの具体的なソリューションを通じてDX化を支援しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 調整額は、全社費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 調整額は、全社費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4.報告セグメントの変更に関する事項
当社は、2023年9月に公表した新中期経営計画「プロジェクト フェニックス」に基づき、既存事業であるSMS事業、リモートソリューション事業並びにDX事業の事業拡大を推進し企業価値の向上に努めております。経営資源の配分、類似性・関連性に基づき、既存プロダクトを中心とした事業を「クラウドソリューション事業」として集約し、今後のコア事業となるDX事業を「DXソリューション事業」として2つの区分に変更することといたしました。
当該変更に伴い、報告セグメントを前事業年度において「SMS事業」「リモートメール事業」「ボイスメール事業」としていたものを「クラウドソリューション事業」とし、前事業年度において「受託開発ソフトウェア事業」としていたものを「DXソリューション事業」としております。また、前事業年度において「その他」に含まれていた事業は、「クラウドソリューション事業」と「DXソリューション事業」にそれぞれ含まれております。
5.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)及び報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産に係るものであります。
b.関連情報
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
d.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
e.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。