○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	４
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………	５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	６
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	９
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	９
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	16
（連結の範囲の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………	16
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	16
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	17
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	21
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	21

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日、以下「当期」という。）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費の増加やインバウンド需要は回復基調を維持しましたが、物価高の長期化や円安の進行により家計への負担感が増し、消費活動の回復には一部足踏みが見られました。また、世界経済においては、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の不安定化、中国経済の減速が依然として懸念材料となっております。

このような経済環境の中、物流業界におきましては、国内貨物量の回復は引き続き限定的であり、国際貨物についても為替や需給バランスの影響を受け、地域によって荷動きにばらつきが見られる状況が続いています。

当社グループでは、国内部門において、既存取引先における取扱量の増加した一方で、燃料価格や各種調達コストの上昇が影響し、前年同期比で増収減益となりました。国際部門においても、一部地域における需要動向の不確実性が影響したことなどにより、前年同期比で増収減益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、52,009百万円（前年同期比1.7％増）となり、営業利益は3,436百万円（前年同期比0.1％増）、経常利益は3,499百万円（前年同期比0.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,206百万円（前年同期比2.9％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①貨物自動車運送事業

貨物自動車運送事業につきましては、貨物輸送量は依然として低調に推移したものの、既存取引の拡大が寄与したことから貨物自動車運送事業収入は39,032百万円（前年同期比1.1％増）となりました。セグメント利益は燃料価格などのコスト上昇に対応した適正運賃の確保が進んだことから2,707百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

②国際物流事業

国際物流事業につきましては、輸送量は回復の兆しが見られましたが、海上運賃の仕入原価の上昇等が影響し、国際物流事業収入は11,084百万円（前年同期比4.3％増）となり、セグメント利益は1,088百万円（前年同期比2.2％減）となりました。

③不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、安定した賃貸収入の確保が続き、不動産賃貸事業収入は899百万円（前年同期比1.5％増）となり、セグメント利益は578百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

④その他事業

リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を中心としたその他事業収入は1,024百万円（前年同期比1.4％増）となりましたが、一部業務におけるコスト増の影響などにより、セグメント利益は108百万円（前年同期比22.7％減）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、20,512百万円（前連結会計年度末は19,386百万円）となり、1,125百万円増加しました。現金及び預金の増加909百万円、受託現金の増加798百万円、受取手形、営業未収金及び契約資産の減少298百万円、リース投資資産の減少170百万円が主な要因です。

　固定資産の残高は、26,971百万円（前連結会計年度末は27,342百万円）となり、370百万円減少しました。建物及び構築物（純額）の減少454百万円が主な要因です。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、14,806百万円（前連結会計年度末は15,315百万円）となり、509百万円減少しました。未払法人税等の増加223百万円、受託現金の増加等による預り金の増加724百万円、支払手形及び営業未払金の減少727百万円、短期借入金の減少575百万円、未払金の減少151百万円が主な要因です。

　固定負債の残高は、6,911百万円（前連結会計年度末は7,388百万円）となり、477百万円減少しました。長期借入金の減少470百万円が主な要因です。

（純資産）

　当連結会計年度における純資産の残高は、25,766百万円（前連結会計年度末は24,025百万円）となり、1,741百万円増加しました。利益剰余金の増加1,778百万円が主な要因です。

　この結果、自己資本比率は2.9ポイント増加し、54.3％となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動の結果使用した資金1,132百万円と財務活動の結果使用した資金1,760百万円を、営業活動の結果得られた資金3,796百万円でまかなったことにより、前連結会計年度末に比べ909百万円増加し、9,170百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、3,796百万円（前年同期比17.0％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,373百万円、減価償却費1,711百万円、減損損失126百万円、受取手形及び営業未収金の減少310百万円、支払手形及び営業未払金の減少740百万円、法人税等の支払額1,057百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,132百万円（前年同期比63.9％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,095百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,760百万円（前連結会計年度は610百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額230百万円、長期借入金の返済による支出823百万円、リース債務の返済による支出278百万円、配当金の支払額428百万円によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	46.8	49.8	52.1	51.4	54.3
時価ベースの自己資本比率（％）	27.2	28.5	29.9	39.0	35.7
債務償還年数（年）	2.5	2.1	2.0	1.8	1.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	55.4	65.6	71.8	82.1	63.4

※自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しております。

３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、物価高の長期化や円安傾向が継続していることから、個人消費の力強い回復は期待しづらく、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。

当社グループは引き続き、新規業務の獲得、グループ会社や施設間の連携強化、配送効率の向上、Ｍ＆Ａの推進、物流現場への先端技術の導入などに積極的に取り組んでまいります。また、物流業界における深刻なドライバー不足や人件費の上昇、燃料価格や各種調達コストの高止まりを背景に、適正運賃の確保や更なる業務効率化により、利益確保に向けた取り組みを継続してまいります。

次期の業績予想につきましては、連結営業収益52,300百万円（前年同期比0.6％増）、連結営業利益3,600百万円（前年同期比4.8％増）、連結経常利益3,650百万円（前年同期比4.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,373百万円（前年同期比7.5％増）を見込んでおります。

(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題と認識し、業績動向等を勘案したうえで安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。また、内部留保につきましては、経営基盤の確立、収益力向上の為の原資として活用していく予定であります。

当期の期末配当金につきましては、１株当たり10.5円とさせていただく予定です。中間配当金と合わせ年間では21円となります。

次期の配当金につきましては、上記基本方針のもと連結業績予想も勘案し、１株あたり中間配当金については11.5円、期末配当金については11.5円とし、年間配当金は１株につき２円増配の23円とさせていただく予定であります。

２．企業集団の状況

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　（注）１．流通加工商品の仕分・梱包等の業務も行っております。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。今後については、国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,260	9,170
受託現金	3,982	4,781
受取手形、営業未収金及び契約資産	5,630	5,332
棚卸資産	122	169
前払費用	441	441
リース投資資産	342	171
その他	610	455
貸倒引当金	△3	△8
流動資産合計	19,386	20,512
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	24,156	24,336
減価償却累計額	△14,711	△15,345
建物及び構築物（純額）	9,445	8,990
機械装置及び運搬具	8,380	8,748
減価償却累計額	△7,136	△7,411
機械装置及び運搬具（純額）	1,244	1,336
工具、器具及び備品	3,839	3,845
減価償却累計額	△2,999	△3,066
工具、器具及び備品（純額）	839	778
土地	12,210	12,210
リース資産	304	366
減価償却累計額	△200	△244
リース資産（純額）	103	121
有形固定資産合計	23,843	23,438
無形固定資産
のれん	217	133
ソフトウエア	301	265
電話加入権	28	28
その他	134	131
無形固定資産合計	681	560
投資その他の資産
投資有価証券	1,522	1,581
長期未収金	688	688
長期貸付金	5	5
破産更生債権等	1	1
長期前払費用	1	11
繰延税金資産	706	786
差入保証金	480	484
その他	98	106
貸倒引当金	△688	△693
投資その他の資産合計	2,816	2,973
固定資産合計	27,342	26,971
資産合計	46,729	47,484

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	3,873	3,145
短期借入金	3,634	3,059
リース債務	266	256
未払金	799	648
未払費用	595	576
未払法人税等	567	791
未払消費税等	691	677
前受金	357	389
預り金	4,151	4,876
賞与引当金	368	380
その他	9	4
流動負債合計	15,315	14,806
固定負債
長期借入金	4,012	3,541
リース債務	239	140
繰延税金負債	970	971
役員退職慰労引当金	225	231
退職給付に係る負債	1,236	1,325
資産除去債務	44	73
預り保証金	650	623
その他	8	4
固定負債合計	7,388	6,911
負債合計	22,703	21,717
純資産の部
株主資本
資本金	1,772	1,772
資本剰余金	1,633	1,633
利益剰余金	20,440	22,218
自己株式	△401	△401
株主資本合計	23,445	25,223
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	687	718
為替換算調整勘定	△69	△122
退職給付に係る調整累計額	△38	△53
その他の包括利益累計額合計	579	543
純資産合計	24,025	25,766
負債純資産合計	46,729	47,484

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業収益	51,123	52,009
営業原価	45,285	46,237
営業総利益	5,838	5,772
販売費及び一般管理費
役員報酬	424	412
給料及び手当	656	609
賞与	65	68
賞与引当金繰入額	43	42
退職給付費用	31	35
役員退職慰労引当金繰入額	28	27
福利厚生費	248	217
減価償却費	123	125
のれん償却額	83	83
その他	701	714
販売費及び一般管理費合計	2,405	2,335
営業利益	3,432	3,436
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	40	50
為替差益	35	16
受取補償金	19	0
助成金収入	20	10
その他	71	84
営業外収益合計	187	163
営業外費用
支払利息	55	59
保育園運営費用	30	33
その他	2	6
営業外費用合計	88	100
経常利益	3,531	3,499

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	22	32
リース解約益	－	4
特別利益合計	22	36
特別損失
固定資産除却及び売却損	7	8
減損損失	33	126
投資有価証券売却損	0	－
為替換算調整勘定取崩損	11	－
リース解約損	0	－
損害賠償費用	－	27
特別損失合計	53	162
税金等調整前当期純利益	3,499	3,373
法人税、住民税及び事業税	1,110	1,265
法人税等調整額	115	△98
法人税等合計	1,226	1,166
当期純利益	2,273	2,206
非支配株主に帰属する当期純利益	0	－
親会社株主に帰属する当期純利益	2,273	2,206

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	2,273	2,206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	135	30
為替換算調整勘定	△23	△52
退職給付に係る調整額	△9	△14
その他の包括利益合計	101	△36
包括利益	2,375	2,170
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,373	2,170
非支配株主に係る包括利益	2	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,772	1,634	18,471	△330	21,548
当期変動額
剰余金の配当			△386		△386
親会社株主に帰属する当期純利益			2,273		2,273
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0			△0
連結範囲の変動			81		81
自己株式の取得				△70	△70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	1,968	△70	1,897
当期末残高	1,772	1,633	20,440	△401	23,445


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	552	△45	△28	477	7	22,033
当期変動額
剰余金の配当						△386
親会社株主に帰属する当期純利益						2,273
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△0
連結範囲の変動						81
自己株式の取得						△70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	135	△23	△9	102	△7	95
当期変動額合計	135	△23	△9	102	△7	1,992
当期末残高	687	△69	△38	579	－	24,025

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,772	1,633	20,440	△401	23,445
当期変動額
剰余金の配当			△428		△428
親会社株主に帰属する当期純利益			2,206		2,206
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結範囲の変動
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,778	－	1,778
当期末残高	1,772	1,633	22,218	△401	25,223


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	687	△69	△38	579	－	24,025
当期変動額
剰余金の配当						△428
親会社株主に帰属する当期純利益						2,206
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						－
連結範囲の変動						－
自己株式の取得						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	30	△52	△14	△36	－	△36
当期変動額合計	30	△52	△14	△36	－	1,741
当期末残高	718	△122	△53	543	－	25,766

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,499	3,373
減価償却費	1,643	1,711
減損損失	33	126
のれん償却額	83	83
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△42	10
賞与引当金の増減額（△は減少）	11	12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	56	61
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△76	5
受取利息及び受取配当金	△40	△51
支払利息	55	59
固定資産除売却損益（△は益）	△14	△23
投資有価証券売却損益（△は益）	0	－
リース解約益	－	△4
助成金収入	△20	△10
損害賠償損失	－	27
売上債権の増減額（△は増加）	△70	310
為替差損益（△は益）	△35	△55
棚卸資産の増減額（△は増加）	4	△46
受取補償金	△19	△0
その他の資産の増減額（△は増加）	17	339
支払手形及び営業未払金の増減額（△は減少）	141	△740
未払消費税等の増減額（△は減少）	69	△13
預り金の増減額（△は減少）	79	△73
その他の負債の増減額（△は減少）	185	△237
為替換算調整勘定取崩損	11	－
小計	5,577	4,864
利息及び配当金の受取額	40	51
利息の支払額	△55	△59
助成金の受取額	20	10
損害賠償金の支払額	－	△18
補助金の返還額	△11	－
補償金の受取額	16	0
法人税等の支払額	△1,100	△1,057
法人税等の還付額	88	6
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,575	3,796

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
有形固定資産の取得による支出	△4,662	△1,095
有形固定資産の売却による収入	60	69
無形固定資産の取得による支出	△121	△97
貸付金の実行による支出	△3	△1
貸付金の回収による収入	3	2
差入保証金の返還による収入	1,678	1
その他投資活動による支出	△97	△29
その他投資活動による収入	2	19
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,139	△1,132
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△230
長期借入金による収入	2,400	－
長期借入金の返済による支出	△1,033	△823
リース債務の返済による支出	△291	△278
自己株式の取得による支出	△70	－
配当金の支払額	△386	△428
非支配株主への配当金の支払額	△0	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△7	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	610	△1,760
現金及び現金同等物に係る換算差額	5	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,050	909
現金及び現金同等物の期首残高	6,210	8,260
現金及び現金同等物の期末残高	8,260	9,170

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、貨物自動車運送業務と庫内作業業務を営んでいる「貨物自動車運送事業」と国際宅配便業務等を営んでいる「国際物流事業」と不動産賃貸業務を営んでいる「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	貨物自動車運送事業	国際物流事業	不動産賃貸事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
Ⅰ．売上高
外部顧客への売上高	38,605	10,621	886	50,113	1,009	51,123	－	51,123
セグメント間の内部売上高又は振替高	16	8	－	24	－	24	△24	－
計	38,622	10,629	886	50,138	1,009	51,148	△24	51,123
セグメント利益	2,699	1,113	551	4,363	140	4,503	△1,071	3,432
セグメント資産	35,939	2,868	5,448	44,256	732	44,988	1,740	46,729
Ⅱ．その他の項目（注）４
減価償却費	1,255	97	143	1,495	35	1,530	112	1,643
のれんの償却額	18	－	－	18	64	83	－	83
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,405	237	102	4,745	86	4,831	49	4,881

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおります。

　　　２．「調整額」は以下のとおりであります。

　　　（1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　（2）セグメント資産の調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

　　　（3）その他の項目の減価償却費は、全て全社資産によるものであります。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．減価償却費には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	貨物自動車運送事業	国際物流事業	不動産賃貸事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
Ⅰ．売上高
外部顧客への売上高	39,018	11,067	899	50,985	1,024	52,009	－	52,009
セグメント間の内部売上高又は振替高	14	17	－	31	－	31	△31	－
計	39,032	11,084	899	51,016	1,024	52,040	△31	52,009
セグメント利益	2,707	1,088	578	4,374	108	4,482	△1,046	3,436
セグメント資産	36,483	2,891	5,664	45,039	626	45,666	1,818	47,484
Ⅱ．その他の項目（注）４
減価償却費	1,322	101	139	1,564	30	1,595	116	1,711
のれんの償却額	18	－	－	18	64	83	－	83
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,035	168	5	1,209	5	1,215	38	1,254

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおります。

　　　２．「調整額」は以下のとおりであります。

　　　（1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　（2）セグメント資産の調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

　　　（3）その他の項目の減価償却費は、全て全社資産によるものであります。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．減価償却費には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

（単位：百万円）

	貨物自動車運送事業	国際物流事業	不動産賃貸事業	その他	合計
外部顧客への売上高	38,605	10,621	886	1,009	51,123

２．地域ごとの情報

(1）売上高

日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

（単位：百万円）

	貨物自動車運送事業	国際物流事業	不動産賃貸事業	その他	合計
外部顧客への売上高	39,018	11,067	899	1,024	52,009

２．地域ごとの情報

(1）売上高

日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	貨物自動車運送事業	国際物流事業	不動産賃貸事業	計	その他	合計
減損損失	33	－	－	33	-	33

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	貨物自動車運送事業	国際物流事業	不動産賃貸事業	計	その他	合計
減損損失	112	14	－	126	－	126

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	貨物自動車運送事業	国際物流事業	不動産賃貸事業	計	その他	合計
当期償却額	18	－	－	18	64	83
未償却残高	54	－	－	54	162	217

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	貨物自動車運送事業	国際物流事業	不動産賃貸事業	計	その他	合計
当期償却額	18	－	－	18	64	83
未償却残高	36	－	－	36	97	133

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

項目	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	1,121円33銭	1,202円61銭
１株当たり当期純利益金額	105円91銭	103円00銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,273	2,206
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,273	2,206
期中平均株式数（株）	21,466,879	21,425,622

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

２．企業集団の状況

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（連結の範囲の変更に関する注記）

（会計方針の変更に関する注記）

（セグメント情報等の注記）

（１株当たり情報の注記）

（重要な後発事象の注記）