○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………19

役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………19

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

 当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済活動の正常化やインバウンド需要の増加、雇用・所得・環境の改善などにより緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、エネルギー・原材料価格の高騰、物価上昇による消費マインドの冷え込み、人手不足の深刻化、米国政策の影響による世界経済の不透明感など景気の先行きにつきましては、依然として多くの懸念材料があります。

こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、印刷用紙やインキの値上げをはじめとする原材料価格や、エネルギー価格高騰によりユーティリティー費が大きく上昇するなど、製造原価が引き続き上昇傾向にあります。また、人員の確保や社員の待遇改善に努めたことから、人件費につきましても上昇しました。そうした中、製品の販売価格の改定を進めるとともに、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の推進やデジタルマーケティング分野の強化に努めております。

以上の結果、売上高は１２３億２百万円（前年同期比２.６％増）、営業利益は２億２千４百万円（前年同期比１３.７％減）、経常利益は４億５千２百万円（前年同期比５.６％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億８千万円（前年同期比２３.２％減）をそれぞれ計上しました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

①　印刷関連事業

紙からデジタル化への流れが続き商業印刷物受注が落ち込む中、経済活動を支援する各種委託事業の事務局運営などのＢＰＯ事業の推進や、デジタルマーケティング分野の強化、水性フレキソ印刷事業の伸張などにより、売上高８９億５千３百万円（前年同期比２.５％増）、営業利益１億３千４百万円（前年同期比２１.２％減）を計上しました。

②　洋紙・板紙販売関連事業

洋紙・板紙市場が縮小傾向にある状況の中、値上げによる用紙需要の落ち込みもあり、売上高３億５千３百万円 （前年同期比１２.３％減）、営業損失１千４百万円（前年同期は１千万円の営業損失）を計上しました。

③　出版・広告代理関連事業

地方公共団体施設の指定管理者制度による業務受託や店舗型の不動産仲介サービスが好調に推移したこと、ふるさと納税関連事業が順調であったことなどにより、売上高１３億４千５百万円（前年同期比３.５％増）、営業利益５千６百万円（前年同期比１３.１％増）を計上しました。

④　美術館関連事業

セキ美術館では、円安を背景としたインバウンド観光で道後温泉地区を訪れる訪日観光客が増加し、売上高２百万円（前年同期比７.１％増）、営業損失１千８百万円（前年同期は２千万円の営業損失）を計上しました。

⑤　カタログ販売関連事業

通信カタログ物販事業の中のサプライヤー事業において、プライベートブランド商品の販売が好調に推移しているものの、原価率が上昇したことなどにより、売上高１６億４千７百万円（前年同期比６.４％増）、営業利益６千５百万円（前年同期比６.８％減）を計上しました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億６千１百万円増加し、１８７億３千８百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が３億４千１百万円と前連結会計年度末と比べ３億３千万円増加したこと、投資有価証券が４８億４百万円と前連結会計年度末と比べ１億６千８百万円増加したこと、現金及び預金が４２億６千１百万円と前連結会計年度末と比べ２億７百万円減少したこと、売掛金が１７億６千５百万円と前連結会計年度末と比べ１億２千７百万円減少したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ６千８百万円減少し、２９億５千８百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が４億３百万円と前連結会計年度末と比べ３千５百万円増加したこと、資産除去債務（流動）が２千１百万円と前連結会計年度末と比べ２千１百万円増加したこと、預り金が４千万円と前連結会計年度末と比べ１億２千万円減少したこと、長期借入金が１億６千２百万円と前連結会計年度末と比べ５千４百万円減少したことなどによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ２億２千９百万円増加し、１５７億７千９百万円となりました。これは主に、資本剰余金が１５億３千６百万円と前連結会計年度末に比べ２億３百万円増加したこと、利益剰余金が１２３億９千万円と前連結会計年度末に比べ１億７千２百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が８億８千３百万円と前連結会計年度末に比べ４千９百万円増加したこと、非支配株主持分が２億４千６百万円と前連結会計年度末に比べ２億６百万円減少したことなどによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億５千８百万円減少し、３６億１千７百万円となりました。

 イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ３億３千６百万円増加し、８億円となりました。資金の増加要因としては、税金等調整前当期純利益４億６千万円、減価償却費４億１千１百万円、資金の減少要因としては、法人税等の支払額１億５千８百万円、預り金の減少額１億２千万円などが主なものであります。

 ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ２億２千１百万円増加し、７億８千８百万円となりました。資金の増加要因としては、定期預金の払い戻しによる収入９億４千２百万円、投資有価証券売却による収入８億１千８百万円、資金の減少要因としては、定期預金の預入による支出８億９千３百万円、投資有価証券の取得による支出８億３千９百万円、有形固定資産の取得による支出８億１千万円などが主なものであります。

 ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ７千５百万円減少し、１億７千万円となりました。資金の減少要因としては、親会社の配当金の支払額１億８百万円、長期借入金の返済による支出５千４百万円が主なものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

各指標の計算方法は以下の通りであります。

　　自己資本比率：自己資本／総資産

　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

 ２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総額（自己株式控除後）により算出しております。
 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 ３ 2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・ガバレッジ・レシオは、営業キャッシュフローがマイナスのため表記しておりません。

（４）今後の見通し

印刷需要が減少傾向にある中、当社グループの事業環境は一層厳しさを増しております。こうした状況下、引き続き顧客ニーズに沿った既存の事業分野に捉われない幅広い提案営業活動を強化し、経営のより一層の合理化・効率化を進めております。また、当社はＳＤＧｓならびに環境経営に関する基本方針及び数値目標をホームページ（https://www.seki.co.jp/csr/）に掲載しております。

今後の経済情勢につきましては、円安の長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰により、原価上昇による印刷需要のさらなる減少が懸念されます。こうした状況下、２０２６年３月期の連結業績予想につきましては、売上高は１２７億６千７百万円（前年同期比３．８％増）、営業利益は１億１千４百万円（前年同期比４９．２％減）、経常利益は３億２百万円（前年同期比３３．２％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億２千７百万円（前年同期比１９．０％減）を見込んでおります。

なお、次期の見通しにつきましては、当社グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づき記載しており、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして、今後の経済環境の変化や自然災害などにより、実際の業績は当該予想値とは異なる場合があることをご承知おきください。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、製商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、それぞれが取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は事業部及び子会社を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷関連事業」「洋紙・板紙販売関連事業」「出版・広告代理関連事業」「美術館関連事業」「カタログ販売関連事業」の５つを報告セグメントとしております。
　「印刷関連事業」は、当社が出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品の製造販売(農協関係の得意先についてはコープ印刷㈱が窓口)を行うほか、㈲渡部紙工が後工程の一部（紙器加工）を行っております。また、メディアプレス瀬戸内㈱が新聞印刷を受託しており、メディア発送㈱は印刷した新聞の発送梱包作業を行っております。㈱ユニマツク・アドは主に関西圏の得意先において広告制作を行っております。「洋紙・板紙販売関連事業」は、当社が洋紙・板紙を販売しております。「出版・広告代理関連事業」は、㈱エス・ピー・シーが書籍、雑誌の出版と広告代理業を行っております。「美術館関連事業」は、当社が美術館を設置し、関興産㈱が美術館の運営を行っております。「カタログ販売関連事業」は、当社がカタログによるオフィス関連用品の販売や、㈲こづつみ倶楽部が地域特産品等を販売するカタログ制作を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券など)、親会

　　社の本社管理部門に係る資産などであります。

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産(土地、サーバー等)の投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　    該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　    該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が無いため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．その他

　役員の異動

監査役の異動(2025年６月11日付予定)

　①新任監査役候補者

　　社外監査役　成松 裕(なりまつ ひろし)　(現　税理士法人成松会計事務所　社員)

　②退任予定監査役

　　成松 勲