１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期累計期間(自2025年１月１日至2025年３月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の拡大などにより、緩やかな回復基調にあります。
一方で、為替の急激な変動や継続する物価の上昇、地政学リスクには、長引くウクライナ紛争、米国の関税政策による世界経済の減速懸念などがあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
2025年1月から3月の米国株式市場は、年初の好調なスタートから一転し、トランプ大統領による関税政策の影響で大きく揺れ動き、総じて軟調な展開となりました。当社の情報サービス事業と関連性の高い日本の株式市場も、同様の動きとなっています。
また、暗号資産市場は昨年に引き続き上昇し、ビットコインは史上最高値を更新しました。暗号資産は、今後、送金や決済などの手段としてだけでなく、あらゆる組織や企業、個人が価値を交換する手段となり、メタバースやゲームの世界、もしくはコミュニティの中での流通など、新たな価値・用途も生まれ、大きく普及していくことが予想されます。
このようなマクロ経済動向のなか、当社は2025年３月27日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」において長期的な成長目標として、既存事業をベースに、フィスコブランド活用並びに新規事業（M&Aの活用）により、事業規模拡大を目指してまいります。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は189百万円（前年同期は195百万円の売上高）、売上原価は88百万円（前年同期は99百万円の売上原価）、売上総利益は100百万円（前年同期は96百万円の売上総利益）となりました。販売費及び一般管理費は、126百万円（前年同期は146百万円の販売費及び一般管理費）となり、営業損失は26百万円（前年同期は50百万円の営業損失）となりました。
経常損失は26百万円（前年同期は49百万円の経常損失）となり、当第１四半期累計期間の四半期純損失は26百万円（前年同期は50百万円の四半期純損失）となりました。
なお、セグメントごとの業績は、次のとおりです。
金融・経済情報配信サービス分野におきましては、法人向けリアルタイムサービス及びアウトソーシングサービスの需要低迷により前期比で減少しております。この結果、売上高は62百万円（前年同期は73百万円の売上高）となりました。
一方、上場企業を対象としたIR支援及びIRコンサルティングサービス分野におきましては、IRを積極的におこなう企業ニーズを受けて、中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート（フィスコ企業調査レポート）の新規受注が底堅く推移して、売上高は106百万円（前年同期は101百万円の売上高）となりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は168百万円（前年同期は175百万円の売上高）となり、セグメント利益は47百万円（前年同期は14百万円のセグメント利益）となりました。
広告代理業分野では、新聞・雑誌のビジネス媒体による企業広告の定期出稿を中心に、媒体売上は概ね予定通り推移しました。制作売上におきましては、2025年東京デフリンピック開催への関心の高まりを背景に、従来より取り組んできた障がい者スポーツをテーマにした動画案件を着実に獲得するとともに、インターネットに関わる分野で一定の成果を上げてまいりました。
一方で、PR用パンフレット等販売促進用の紙媒体の受注に関しては減少傾向にあることから、インターネットを通じたサービス開発をスピードアップしてまいります。また、従来より課題とされている獲得案件の小型化やスポット案件も含めた受注数の確保に対しては、提供するサービスの付加価値を上げていくことも含め、継続的に取り組んでまいります。
この結果、売上高は17百万円（前年同期は15百万円の売上高）となり、セグメント利益は１百万円（前年同期は０百万円のセグメント利益）となりました。
暗号資産・ブロックチェーン事業分野では、保有する暗号資産の売却益などにより、売上高は２百万円（前年同期は０百万円の売上高）、セグメント利益は２百万円（前年同期は１百万円のセグメント損失）となりました。
(資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比して335百万円増加し、2,120百万円となりました。これは、主に保有する投資有価証券が379百万円増加し、暗号資産が31百万円減少、現金及び預金が32百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末に比して17百万円減少し、1,526百万円となりました。これは、契約負債が８百万円減少し、未払金が７百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比して353百万円増加し、594百万円となりました。これは、資本剰余金が530百万円減少した一方で、利益剰余金が504百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が379百万円増加したことなどが主たる要因であります。
2025年12月期の業績予想につきましては、2025年２月19日付の「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表いたしました業績予想から変更ありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
当社は、2025年３月28日開催の第31回定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、利益準備金を2,284千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を530,698千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
（会計方針の変更）
「法人税・住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
(表示方法の変更)
当社は、暗号資産・ブロックチェーン事業において暗号資産への投資を実行しております。従来、活発な市場が存在しない暗号資産に関して、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に基づいて計上した評価損を、「売上高」のマイナスとして表示しておりましたが、前第２四半期会計期間より、「売上原価」に計上する方法に変更しております。
これは、事業運営の実態をより適切に経営成績に反映させるため、表示方法を変更するものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期累計期間の四半期損益計算書において、「売上高」に表示していた△2,115千円を「売上原価」に組替えております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、投資銀行事業における新規事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△61,589千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、投資銀行事業における新規事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△76,973千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、前第２四半期会計期間より表示方法の変更を行っており、前第１四半期累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」については、当該表示方法の変更を遡及適用した組替え後の数値を記載しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。