qualitative.htm

【添付資料】

目　　　　次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………　２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………　２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………　２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………　２

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………　２

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………　３

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………　４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………　４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………　６

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………　８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………　10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………　12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………　12

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………　12

（追加情報） …………………………………………………………………………………　12

（企業結合等関係） …………………………………………………………………………　13

（セグメント情報） …………………………………………………………………………　14

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………　15

（税効果会計関係） …………………………………………………………………………　15

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………　15

４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………　16

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………　16

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………　17

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………　18

５．役員の異動 ……………………………………………………………………………………　20

【説明資料】2024年度決算説明資料

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

2024 年度における国内経済は、緩やかな持ち直し基調が続きました。大企業を中心とした好業績や人手不足を背景とした企業の設備投資意欲が高まっていることに加え、半導体需要の回復やインバウンド需要の継続も国内景気を底支えしました。2025年１月には日銀の金融政策決定会合で政策金利が0.5％程度へ引き上げられました。さらに今後も賃金と物価の持続的上昇を確認しつつ段階的な利上げが続くものと予想されており、それに伴い長期金利も政策金利引き上げや国内景気の回復などを受けて、緩やかに上昇していく見通しです。

また、2025年の春闘では高い賃上げ率が実現し、個人消費の増加基調は当面維持される見通しです。一方で、トランプ政権の政策や地政学リスクの高まりによる輸出や生産などの下振れや、天候不順、物流コスト増加などの物価上昇圧力が続いた場合は、賃金上昇の局面においても国内景気は失速するリスクを内包しています。

青森県内においては「弘前さくらまつり」や「青森ねぶた祭」を始めとした各地のイベント集客がコロナ禍前の水準に迫るなど、観光・宿泊・飲食を中心としたサービス消費が回復しました。大雪による個人消費の下押しも一部みられましたが、足元ではその影響も和らぎ、県内経済は基調として緩やかに回復しています。

以上のような経営環境の中、当期の連結経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。

経常収益につきましては、貸出金利息などの資金運用収益の増加や株式等売却益などのその他経常収益の増加により、前期比78億27百万円増収の846億74百万円となりました。経常費用は、預金利息などの資金調達費用の増加や国債等債券売却損などのその他業務費用の増加、子銀行の合併に伴う営業経費の増加等により、前期比94億89百万円増加の822億42百万円となりました。この結果、経常利益は前期比16億62百万円減益の24億32百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益についても、前期比15億90百万円減益の12億27百万円となりました。

事業の種類別では、銀行業務部門のセグメント利益は前期比11億77百万円減少し24億21百万円、リース業務部門のセグメント利益は前期比２億25百万円減少し５億36百万円、その他の業務部門のセグメント利益は前期比26百万円減少し７億10百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当期における連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比891億円増加し６兆616億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比90億円減少し1,583億円となりました。

譲渡性預金を含めた総預金は、法人預金が減少したこと等により、前連結会計年度末比681億円減少し５兆2,629億円となりました。

貸出金は、事業性貸出及び公共貸出が減少したことにより、前連結会計年度末比3,268億円減少し３兆5,077億円となりました。

有価証券は、前連結会計年度末比1,845億円増加し9,295億円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、期中2,782億72百万円増加して１兆4,797億17百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金収支は、貸出金が減少したこと等から、前連結会計年度に比べ4,696億22百万円増加の4,702億59百万円の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金収支は、有価証券の取得による支出が増加したことから、前連結会計年度に比べ2,948億75百万円減少の1,905億50百万円の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金収支は、自己株式の取等による支出が減少したことから、前連結会計年度に比べ206億13百万円増加の14億36百万円の減少となりました。

（４）今後の見通し

2025年度の業績予想につきましては、貸出金利息が増加し、銀行合併関連の費用が大幅に減少することから、経常利益は前期比25億円増益の50億円、親会社株主に帰属する当期純利益についても前期比19億円増益の32億円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、青森県を中心とした国内を主な拠点としていることから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の導入につきましては、外国人株主の増加や国内他の金融機関のＩＦＲＳ採用動向を踏まえつつ、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
	現金預け金		1,205,214	1,481,761
	買入金銭債権		4,891	5,929
	金銭の信託		19,765	1,999
	商品有価証券		15	10
	有価証券		744,993	929,528
	貸出金		3,834,598	3,507,783
	外国為替		3,832	3,327
	リース債権及びリース投資資産		34,364	34,274
	その他資産		67,456	34,558
	有形固定資産		29,696	29,473
		建物	10,360	10,968
		土地	12,534	12,623
		建設仮勘定	1,307	40
		その他の有形固定資産	5,494	5,840
	無形固定資産		7,461	10,784
		ソフトウエア	3,134	10,601
		その他の無形固定資産	4,326	182
	退職給付に係る資産		8,072	9,021
	繰延税金資産		10,436	14,085
	支払承諾見返		22,917	20,286
	貸倒引当金		△20,984	△21,178
	投資損失引当金		△203	△3
	資産の部合計		5,972,529	6,061,642
負債の部
	預金		5,046,924	5,024,233
	譲渡性預金		284,140	238,706
	コールマネー及び売渡手形		3,903	2,305
	債券貸借取引受入担保金		－	150,596
	借用金		421,043	417,760
	外国為替		35	38
	その他負債		22,665	46,081
	賞与引当金		1,350	1,086
	役員賞与引当金		30	43
	退職給付に係る負債		130	138
	役員退職慰労引当金		6	5
	株式給付引当金		382	466
	睡眠預金払戻損失引当金		258	158
	再評価に係る繰延税金負債		1,391	1,430
	支払承諾		22,917	20,286
	負債の部合計		5,805,180	5,903,339

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産の部
	資本金	20,000	20,000
	資本剰余金	28,151	28,151
	利益剰余金	124,218	124,018
	自己株式	△608	△608
	株主資本合計	171,761	171,561
	その他有価証券評価差額金	△8,070	△17,326
	繰延ヘッジ損益	240	1,244
	土地再評価差額金	2,262	2,217
	退職給付に係る調整累計額	1,154	606
	その他の包括利益累計額合計	△4,412	△13,257
	純資産の部合計	167,348	158,303
負債及び純資産の部合計		5,972,529	6,061,642

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
経常収益			76,847	84,674
	資金運用収益		41,399	47,434
		貸出金利息	34,290	36,606
		有価証券利息配当金	6,092	6,791
		コールローン利息及び買入手形利息	41	382
		預け金利息	965	3,642
		その他の受入利息	10	10
	役務取引等収益		13,338	12,649
	その他業務収益		1,877	205
	その他経常収益		20,230	24,384
		償却債権取立益	74	40
		その他の経常収益	20,155	24,344
経常費用			72,753	82,242
	資金調達費用		448	3,898
		預金利息	129	2,879
		譲渡性預金利息	29	185
		コールマネー利息及び売渡手形利息	186	138
		債券貸借取引支払利息	4	254
		借用金利息	29	166
		その他の支払利息	68	273
	役務取引等費用		6,633	7,002
	その他業務費用		8,094	11,293
	営業経費		41,878	45,047
	その他経常費用		15,698	15,000
		貸倒引当金繰入額	1,402	1,342
		その他の経常費用	14,295	13,658
経常利益			4,094	2,432
特別利益			47	1,204
	固定資産処分益		47	34
	退職給付制度改定益		－	1,169
特別損失			640	902
	固定資産処分損		307	604
	減損損失		333	298
税金等調整前当期純利益			3,501	2,733
法人税、住民税及び事業税			1,231	1,104
法人税等調整額			△547	401
法人税等合計			683	1,506
当期純利益			2,817	1,227
親会社株主に帰属する当期純利益			2,817	1,227

連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
当期純利益		2,817	1,227
その他の包括利益		1,703	△8,841
	その他有価証券評価差額金	1,078	△9,255
	繰延ヘッジ損益	△798	1,003
	土地再評価差額金	－	△41
	退職給付に係る調整額	1,424	△548
包括利益		4,520	△7,613
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	4,520	△7,613

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,000	48,263	122,927	△651	190,539
当期変動額
剰余金の配当			△1,541		△1,541
親会社株主に帰属する当期純利益			2,817		2,817
自己株式の取得				△20,132	△20,132
自己株式の処分		△0		63	63
自己株式の消却		△20,112		20,112	－
土地再評価差額金の取崩			15		15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△20,112	1,291	43	△18,778
当期末残高	20,000	28,151	124,218	△608	171,761

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	△9,148	1,039	2,278	△269	△6,099	184,439
当期変動額
剰余金の配当						△1,541
親会社株主に帰属する当期純利益						2,817
自己株式の取得						△20,132
自己株式の処分						63
自己株式の消却						－
土地再評価差額金の取崩						15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,078	△798	△15	1,424	1,687	1,687
当期変動額合計	1,078	△798	△15	1,424	1,687	△17,090
当期末残高	△8,070	240	2,262	1,154	△4,412	167,348

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,000	28,151	124,218	△608	171,761
当期変動額
剰余金の配当			△1,430		△1,430
親会社株主に帰属する当期純利益			1,227		1,227
自己株式の取得				△20	△20
自己株式の処分		△0		20	20
土地再評価差額金の取崩			3		3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	△199	△0	△199
当期末残高	20,000	28,151	124,018	△608	171,561

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	△8,070	240	2,262	1,154	△4,412	167,348
当期変動額
剰余金の配当						△1,430
親会社株主に帰属する当期純利益						1,227
自己株式の取得						△20
自己株式の処分						20
土地再評価差額金の取崩						3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,255	1,003	△44	△548	△8,844	△8,844
当期変動額合計	△9,255	1,003	△44	△548	△8,844	△9,044
当期末残高	△17,326	1,244	2,217	606	△13,257	158,303

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	3,501	2,733
	減価償却費	3,350	3,959
	減損損失	333	298
	貸倒引当金の増減（△）	△591	193
	投資損失引当金の増減額（△は減少）	△31	△200
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△6	△263
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2	12
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,821	△948
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10	8
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	△0
	株式給付引当金の増減額（△は減少）	36	84
	睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）	△97	△99
	偶発損失引当金の増減（△）	△0	－
	資金運用収益	△41,399	△47,434
	資金調達費用	448	3,898
	有価証券関係損益（△）	1,426	3,045
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）	234	△1
	為替差損益（△は益）	△270	△29
	固定資産処分損益（△は益）	259	569
	商品有価証券の純増（△）減	△15	5
	貸出金の純増（△）減	△60,144	326,815
	預金の純増減（△）	22,549	△22,691
	譲渡性預金の純増減（△）	60,682	△45,434
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	△42,306	△3,283
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	1,615	1,724
	コールローン等の純増（△）減	35,223	△1,037
	コールマネー等の純増減（△）	△9,534	△1,597
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	△2,609	150,596
	外国為替（資産）の純増（△）減	4,344	504
	外国為替（負債）の純増減（△）	△2	2
	リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	△151	90
	資金運用による収入	40,199	43,681
	資金調達による支出	△398	△3,153
	その他	△14,712	57,043
	小計	122	469,091
	法人税等の還付額	1,818	2,015
	法人税等の支払額	△1,303	△846
	営業活動によるキャッシュ・フロー	637	470,259

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出	△169,254	△446,289
	有価証券の売却による収入	128,102	157,376
	有価証券の償還による収入	162,326	88,428
	金銭の信託の増加による支出	△8,000	－
	金銭の信託の減少による収入	－	17,767
	有形固定資産の取得による支出	△4,235	△2,035
	有形固定資産の売却による収入	180	186
	無形固定資産の取得による支出	△4,793	△5,984
	投資活動によるキャッシュ・フロー	104,325	△190,550
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額	△1,541	△1,430
	自己株式の取得による支出	△20,132	△20
	自己株式の売却による収入	2	14
	リース債務の返済による支出	△377	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△22,049	△1,436
現金及び現金同等物に係る換算差額		2	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		82,915	278,271
現金及び現金同等物の期首残高		1,118,529	1,201,445
現金及び現金同等物の期末残高		1,201,445	1,479,717

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当連結会計年度において連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

１．業績連動型株式報酬制度

(1) 取引の概要

当社は、当社の連結子会社である株式会社青森みちのく銀行の取締役等の報酬と当社グループの業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、株式会社青森みちのく銀行が当社に対して拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位および業績目標の達成度等に応じて当社株式等が信託を通じて交付等される制度であります。

(2) 信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、前連結会計年度末において206千株、511百万円、当連結会計年度末において204千株、505百万円であります。

２．退職給付制度の一部改定

当社の連結子会社である株式会社青森銀行は、株式会社みちのく銀行との合併を契機に、多様化する従業員のライフプランに対応するため、2025年１月１日付で退職給付制度の改定を行い、確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。

これにより、当連結会計年度において、1,169百万円の特別利益を計上しております。

(企業結合等関係)

＜共通支配下の取引等＞

当社の連結子会社である株式会社青森銀行（以下、「青森銀行」という。）および株式会社みちのく銀行（以下、「みちのく銀行」といい、青森銀行とみちのく銀行を総称して「両行」という。）は、2024年９月27日開催の両行の臨時株主総会における合併契約の承認決議に基づき、2025年１月１日付で合併し、同日付で商号を株式会社青森みちのく銀行（以下、「青森みちのく銀行」という。）に変更しております。

１．企業結合の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称：青森銀行

事業の内容：銀行業

（吸収合併消滅会社）

名称：みちのく銀行

事業の内容：銀行業

（２）企業結合日

2025年１月１日（水）

（３）企業結合の法的方式

青森銀行を吸収合併存続会社、みちのく銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

（４）結合後企業の名称

青森みちのく銀行

（５）その他の取引の概要に関する事項

本合併は、両行が株式会社プロクレアホールディングスのもと、両行グループのノウハウや情報・ネットワークの融合を通じた金融仲介機能の強化や地域の優位性等を活かした事業領域の拡大によって地域・お客さまと共通価値を創造していくことを目的としております。

また、経営の合理化・効率化を通じて健全な経営基盤の構築を図り、もって、金融システムの安定と金融サービスの提供の維持・向上、地域産業の更なる発展と地域住民の生活の向上に繋げることで、地域とともに持続的な成長を果たしてまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

(セグメント情報)

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内において銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業活動を展開しております。

従いまして、当社グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」及び「リース業務」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業務」は主に預金業務や貸出業務、有価証券投資業務や為替業務等の金融取引を行っております。「リース業務」は主に機械・器具備品等のリース取引を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、当社の連結財務諸表作成の会計処理方法と同一であります。

セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
経常収益
外部顧客に対する　経常収益	70,059	13,300	83,360	2,021	85,382	△707	84,674
セグメント間の内部　経常収益	838	253	1,092	771	1,863	△1,863	－
計	70,898	13,554	84,453	2,792	87,245	△2,571	84,674
セグメント利益	2,421	536	2,957	710	3,667	△1,235	2,432
セグメント資産	6,054,805	59,842	6,114,648	18,393	6,133,042	△71,399	6,061,642
その他の項目
減価償却費	3,973	174	4,148	14	4,162	△203	3,959
資金運用収益	48,037	0	48,038	59	48,098	△663	47,434
資金調達費用	3,876	234	4,110	5	4,116	△217	3,898
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	7,837	153	7,990	27	8,017	－	8,017

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び信用保証業務等を含んでおります。

３．調整額の主なものは次のとおりであります。

（1）外部顧客に対する経常収益の調整額△707百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

（2）セグメント利益の調整額は、パーチェス法に伴う利益調整額△597百万円及びセグメント間取引消去であります。

（3）セグメント資産の調整額は、パーチェス法に伴う調整額△3,418百万円、セグメント間の債権等の相殺消去及び退職給付に係る資産の調整額であります。

（4）資金運用収益の調整額は、パーチェス法に伴う調整額84百万円、セグメント間の有価証券利息配当金及び貸出金利息等の相殺消去であります。

（5）資金調達費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)

当連結会計年度

(自 2024年４月１日

至 2025年３月31日)

１株当たり純資産額

円

5,891.78

5,573.53

１株当たり当期純利益

円

99.18

43.20

(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額	百万円	167,348	158,303
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	167,348	158,303
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	28,403	28,402

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	2,817	1,227
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	2,817	1,227
普通株式の期中平均株式数	千株	28,401	28,408

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定において、控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度206千株、当連結会計年度204千株であり、また期中平均株式数は前連結会計年度214千株、当連結会計年度200千株であります。

(税効果会計関係)

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.40％から、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.30％となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は304百万円増加し、その他有価証券評価差額金は233百万円増加し、繰延ヘッジ損益は16百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は７百万円減少し、法人税等調整額は95百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は41百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．個別財務諸表

（１）貸借対照表

						(単位：百万円)
					前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			1,206	2,656
		前払費用			0	0
		未収還付法人税等			1,522	17
		その他			266	244
		流動資産合計			2,995	2,919
	固定資産
		無形固定資産
			商標権		0	0
			無形固定資産合計		0	0
		投資その他の資産
			関係会社株式		116,229	116,229
			繰延税金資産		15	11
			投資その他の資産合計		116,245	116,240
		固定資産合計			116,246	116,241
	資産の部合計				119,242	119,161
負債の部
	流動負債
		未払費用			8	5
		未払法人税等			1	1
		賞与引当金			50	35
		役員賞与引当金			－	7
		その他			48	50
		流動負債合計			108	100
	固定負債
		長期借入金			1,000	1,000
		長期未払金			722	692
		長期預り金			82	87
		固定負債合計			1,805	1,779
	負債の部合計				1,913	1,879
純資産の部
	株主資本
		資本金			20,000	20,000
		資本剰余金
			資本準備金		5,000	5,000
			その他資本剰余金		90,532	90,532
			資本剰余金合計		95,532	95,532
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	2,680	2,608
			利益剰余金合計		2,680	2,608
		自己株式			△884	△859
		株主資本合計			117,328	117,281
	純資産の部合計				117,328	117,281
負債及び純資産の部合計					119,242	119,161

（２）損益計算書

			(単位：百万円)
		前事業年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当事業年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業収益
	関係会社受取配当金	2,462	2,100
	関係会社受入手数料	201	201
	営業収益合計	2,663	2,301
営業費用
	販売費及び一般管理費	1,234	1,155
	営業費用合計	1,234	1,155
営業利益		1,429	1,145
営業外収益
	雑収入	10	8
	営業外収益合計	10	8
営業外費用
	支払利息	4	3
	雑損失	0	0
	営業外費用合計	4	4
経常利益		1,435	1,148
特別利益
	関係会社株式売却益	84	－
	特別利益合計	84	－
税引前当期純利益		1,519	1,148
法人税、住民税及び事業税		△240	△215
法人税等調整額		△0	4
法人税等合計		△240	△210
当期純利益		1,760	1,358

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	20,000	5,000	110,645	115,645	2,461	2,461
当期変動額
剰余金の配当					△1,541	△1,541
当期純利益					1,760	1,760
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
自己株式の消却			△20,112	△20,112
当期変動額合計	－	－	△20,112	△20,112	218	218
当期末残高	20,000	5,000	90,532	95,532	2,680	2,680

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	純資産合計
当期首残高	△965	137,140	137,140
当期変動額
剰余金の配当		△1,541	△1,541
当期純利益		1,760	1,760
自己株式の取得	△20,132	△20,132	△20,132
自己株式の処分	101	101	101
自己株式の消却	20,112		－
当期変動額合計	81	△19,812	△19,812
当期末残高	△884	117,328	117,328

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	20,000	5,000	90,532	95,532	2,680	2,680
当期変動額
剰余金の配当					△1,430	△1,430
当期純利益					1,358	1,358
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
当期変動額合計	－	－	△0	△0	△71	△71
当期末残高	20,000	5,000	90,532	95,532	2,608	2,608

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	純資産合計
当期首残高	△884	117,328	117,328
当期変動額
剰余金の配当		△1,430	△1,430
当期純利益		1,358	1,358
自己株式の取得	△20	△20	△20
自己株式の処分	45	45	45
当期変動額合計	24	△47	△47
当期末残高	△859	117,281	117,281