１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
当連結会計年度における売上高は、VCCS及びCTC並びにFC・MDセグメントが前期比で増収となったことなどにより、82,884百万円(前期比＋7.8％)となりました。営業損益につきましては、VCCSセグメントの損益が安定化したことに加え、CTC及びFC・MDの両セグメントも増益となったことなどにより、4,226百万円の利益(前期比＋161.2％)となりました。経常損益につきましては、期末為替レートが円高方向に推移したことによる為替差損352百万円を計上したものの、営業増益などにより、3,926百万円の利益(前期比＋5.8％)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、第2四半期において中国市場における需要低迷による当社子会社での人員整理・解雇を進めたことに伴う事業構造改善費用223百万円や技術ソフトウェアの開発見直しによる固定資産除却損361百万円を特別損失に計上したものの、税金負担率の正常化などにより、2,227百万円の利益(前期比＋47.4％)となりました。
なお、当連結会計年度における期中平均為替レートは1米ドル＝152.60円(前期実績は144.58円)、期末為替レートは1米ドル＝149.52円(前期実績は151.41円)の実績でした。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
当セグメントの主要市場である自動車市場は、世界的な半導体不足・部品供給停滞などの影響が緩和され、販売 は改善方向に向かっておりますが、世界経済減速などを受けて新車需要の回復は鈍化傾向にあります。地域別でも、米国／中国／日本国内市場を中心に販売台数は横ばいで推移しました。
このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ／GPSアンテナをはじめとする自動車メーカー向けアンテナの販売は、日本国内向けが増加したものの、日系自動車メーカーの中国市場向けが不振となったことに加えて一部顧客の生産調整の影響を受けたことなどにより、前期比で減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は55,961百万円(前期比＋0.7％)と、前期と同水準となりました。セグメント損益につきましては、製造体制の見直しや安定受注による生産効率の向上があったものの、現地通貨高に伴う中国／ベトナム生産拠点における労務費などの増加に加え、海上運賃など物流費が増加したことなどにより、2,838百万円の利益(前期比△8.4％)となりました。
当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、PC／スマートフォン向けが低調に推移し、産業機械／自動車向けの伸びが鈍化しているものの、生成AI関連の需要の高まりにより全体としては若干の回復傾向にあります。
このような状況の中、当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、PC／スマートフォン向 けロジック半導体検査用ソケットなどの受注が底ばいで推移しているものの、生成AI関連の検査需要取り込みなど により、前期比で増加しました。半導体前工程検査用治具の販売は、高周波電子部品検査用MEMSプローブカード (YPX)の販売が下期以降増加に転じ、周辺機器を含めてワンストップでソリューションを提供するターンキービジネスも増加したことなどにより、前期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は15,614百万円(前期比＋24.1％)と、前期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、一時的な技術課題対応費用が発生したものの、増収に伴う増益に加え、製品ミックスの良化などにより、1,479百万円の利益(前期は794百万円の損失)となりました。
当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、ウェアラブル端末の多様化・高機能化により今後の成長が 期待されるほか、スマートフォンの出荷台数は前期比で増加しました。POS端末市場についても、物流／製造を始めとする幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長が見込まれ、需要は堅調に推移しております。
このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするFC事業におきましては、顧客の生産調整が解消 されたことによりPOS端末向けの受注が回復し、ワイヤレスイヤホンなどウェアラブル端末向けの販売も堅調に推 移したことなどから、売上高は前期を上回りました。
MD事業につきましては、主要顧客である国内大手医療機器メーカー向けのカテーテル用部品／ユニット品の販売 が増加したことに加え、当社が製造パートナーとして参画しているベンチャーエコシステム向けの販売が堅調に推 移したことなどにより、売上高は前期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は、11,032百万円(前期比＋31.8％)と、前期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、FC事業における増収に伴う増益などにより、789百万円の利益(前期比＋571.8％)となりました。
④ インキュベーションセンター(主要製品：MaaS／IoT向けアンテナ及びソリューション)
当社は、MaaS／IoTなどの新規成長市場や、高速大容量通信に向けた光通信市場に対し、新たなビジネス創出・ ビジネスモデル革新を目指して、本格的な事業展開に取り組んでまいりました。当セグメントの主要市場である MaaS／IoT市場は、カーシェアリングなどモビリティの進展、あらゆるものがインターネットにつながるIoTの普及 に伴い、順調に成長するものとみられております。
このような状況の中、プラットフォーム事業におきましては、IoT向けのスマートアンテナ技術を活用したMIMO アンテナや、MaaS／レンタカー向け車載鍵管理ソリューションの拡販を進めました。
当セグメントに第2四半期連結会計期間まで含めておりました先端デバイス事業につきましては、光通信市場向 けに光電変換デバイス技術を活用した光コネクタの量産化に向けた体制構築を推進しておりましたが、半導体検査 市場向けの光電融合プロジェクトとして発展的に解消しました。
この結果、当セグメントの売上高は271百万円(前期比△21.7％)と、前期比で減少しました。セグメント損益につきましては、展開初期の新規事業が中心の当セグメントにおける売上高は小規模なものとなっており、投資が先行している段階にあることから、886百万円の損失(前期は811百万円の損失)となりました。
(事業セグメント別連結売上高 前期比較) (単位：百万円、％)
(事業セグメント別連結売上高 四半期別推移) (単位：百万円)
(資産)
当連結会計年度末における資産は、売上債権増加705百万円、投資その他の資産増加1,321百万円などがありましたが、現金及び預金減少1,579百万円、有形固定資産減少845百万円などにより、76,278百万円(前期末比129百万円の減少)となりました。投資その他の資産の増加は、主に割引率変更に伴う退職給付に係る資産の増加によるものです。また、現金及び預金の減少は、次期以降の資金見通しを踏まえた短期借入金の返済によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、未払法人税等増加334百万円、賞与引当金増加370百万円などがありましたが、次期以降の資金見通しを踏まえた短期借入金減少2,711百万円により、24,248百万円(前期末比1,775百万円の減少)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、退職給付に係る調整累計額増加461百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,227百万円の計上、配当金の支払1,072百万円などにより、52,030百万円(前期末比1,645百万円の増加)となりました。
(自己資本比率)
当連結会計年度末における自己資本比率は68.1％(前連結会計年度末比+2.3ポイント)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、17,122百万円(前期比1,579百万円の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加802百万円などの減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益3,352百万円、減価償却費3,996百万円などの増加要因により、7,239百万円の収入(前期比2,416百万円の収入増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,483百万円、無形固定資産の取得による支出1,576百万円などの減少要因により、4,085百万円の支出(前期比1,039百万円の支出減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額2,700百万円、配当金の支払による支出1,070百万円などの減少要因により、4,615百万円の支出(前期比4,354百万円の支出増加)となりました。
2026年3月期の業績につきましては、米国の関税政策及びその対応としての価格交渉など不確定要素が非常に大きいことから、現時点では未定とさせていただき、合理的に算定でき次第速やかに開示いたします。なお、2026年3月期の配当につきましては、株主様への利益還元方針(DOE：純資産配当率2.2％を目安とする)に基づき、2025年3月末時点の純資産額に2.2％を乗じて得た金額を基に、2025年3月期と同額の1株当たり48円(中間配当24円・期末配当24円)と予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、国内外の動向も踏まえながら、IFRS適用に関する検討を進めてまいります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社は、2025年3月28日開催の取締役会において、2025年6月1日(予定)を効力発生日として、株式会社タムラ製作所の連結子会社である株式会社光波(以下、「光波」という)のネットワークソリューション事業(以下、「ネットワークソリューション事業等」という)を会社分割(簡易吸収分割)の方法により承継すること(以下、「本吸収分割」という)を決議いたしました。
1 本吸収分割の目的
当社は創業以来、物づくりのスペシャリストとして、管(クダ)の技術を極めた微細精密加工技術、高周波技術、電子回路技術等、ハードウェアを中心とした製造販売業を営んでまいりました。当社グループを取り巻く経営環境は、AI活用の進展や自動車のEV化／SDV化による価値の変容などにより大きく速く変化しており、当社グループとして、「ハードからソフトへ」「物売りからコト売りへ」「売り切りビジネスからサブスクリプションビジネスへ」挑戦していくことが必要であると考えております。現在、MaaS市場に対して、当社グループとして初のサブスクリプションビジネスである車載向け鍵開閉管理システムの開発及び市場投入を推進しておりますが、さらなる取り組み加速のため、当社要素技術の進化や、通信モジュール技術など当社に不足している既存技術の開発に加えて、「コト売りビジネス」／「サブスクリプションビジネス」に欠かせないソフトウェア技術を取り込むことが、必要不可欠であると考えております。
本吸収分割により、当社の求めるソフトウェア技術を有し、かつ当該技術に関わる商権を得ている光波のネットワークソリューション事業等を承継することで、ソフトウェアエンジニアの相応数の確保、ソフトウェア搭載製品の拡充、現在進めているマーケティング活動におけるテーマへの参画、光電融合プロジェクトなど他事業への展開等を実現するとともに、当社グループの事業ドメインの拡張及びビジネスモデル革新を通じて、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
2 本吸収分割の要旨
(1)本吸収分割の日程
本吸収分割は、会社法第796条第2項に定める簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認の手続きを経ずに行う予定です。
吸収分割契約承認取締役会決議日 2025年3月28日
吸収分割契約締結日 2025年3月28日
吸収分割の効力発生日 2025年6月 1日(予定)
(2)本吸収分割の方式
光波を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割です。
(3)本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割の対価として、当社は光波に対し250百万円の金銭を交付する予定です。
(4)本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
(6)承継会社が承継する権利義務
当社は、本吸収分割により、効力発生日において光波がネットワークソリューション事業等に関して有する権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継いたします。
(7)債務履行の見込み
本吸収分割において、当社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないと判断しております。
3 分割又は承継する事業部門の概要
(1)分割又は承継する部門の事業内容
光波が営むネットワークソリューション事業等
(2)分割又は承継する部門の経営成績(2024年3月期)
売上高 5,680百万円
(3)分割又は承継する資産、負債の項目及び帳簿価額
現時点では確定しておりません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、社内業績管理単位である製品別の事業部を基礎とし、対象市場や製造技術が近似しているなどの基準により事業セグメントを集約して「VCCS」「CTC」「FC・MD」「インキュベーションセンター」の4つの報告セグメントに区分しております。
「VCCS」は、車載アンテナの基本ニーズである小型化・複合化・低背化・スマート化に応えるため、アンテナ技術・マイクロウェーブ技術に加え、モジュール化技術を駆使したアンテナシステムを開発・提供しております。
「CTC」は、主に高性能・高密度・高集積化した半導体の検査ニーズなどに応えるため、微細精密加工技術とマイクロウェーブ技術に加えMEMS技術を駆使し、半導体等の検査用コネクタを前工程検査と後工程検査の全ての領域に対して、グローバルに開発・提供しております。
「FC・MD」に含めております「FC事業」は、携帯通信端末機器の多様化・高機能化に対応した細密スプリングコネクタの製造販売を行っております。また、「MD事業」は、低侵襲治療の実現に貢献するOEMガイドワイヤ、医療用カテーテル等の設計から開発・製造まで提供しております。
「インキュベーションセンター」は、ADAS(先進運転支援システム)や自動運転、コネクテッドカーなどの新規分野において、より先進的かつ付加価値の高い戦略製品の開発に取り組んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理基準と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位：百万円)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んで
おります。
3 セグメント資産の調整額は、主に長期投資資金(投資有価証券)等であります。
4 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位：百万円)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んで
おります。
3 セグメント資産の調整額は、主に長期投資資金(投資有価証券)等であります。
4 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品別の事業部を基礎としてマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
(注) 1 地域は地理的近接度により区分しております。
2 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1)欧米 アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、その他諸国
(2)アジア 香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム、その他諸国
3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
4 欧米のうち、アメリカは26,813百万円です。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
(注) 1 地域区分は地理的近接度により区分しております。
2 各区分に属する地域は次のとおりであります。
(1)欧米 アメリカ、ドイツ
(2)アジア 香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム、フィリピン
3 アジアのうち、中国は2,558百万円、ベトナムは3,247百万円、マレーシアは2,574百万円、フィリピンは
2,502百万円です。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品別の事業部を基礎としてマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
(注) 1 地域は地理的近接度により区分しております。
2 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1)欧米 アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、その他諸国
(2)アジア 香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム、その他諸国
3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
4 欧米のうち、アメリカは29,074百万円です。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
(注) 1 地域区分は地理的近接度により区分しております。
2 各区分に属する地域は次のとおりであります。
(1)欧米 アメリカ、ドイツ
(2)アジア 香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム、フィリピン
3 アジアのうち、中国は2,055百万円、ベトナムは2,989百万円、マレーシアは2,326百万円、フィリピンは
2,784百万円です。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。