１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等を背景に緩やかな回復基調が持続しているものの、エネルギーや原材料価格の高騰、不安定な為替相場や海外情勢、更に足元では米国における関税引き上げ等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業に関わる高齢社会に関連する市場におきましては、中長期的に今後も高齢化率の上昇基調が続くことから、引き続きヘルスケアサービスの需要は高まっていくものと予想されております。加えて、わが国では今後2040年代にかけて生産年齢人口の減少に伴い、医療・介護分野でも深刻な労働力不足や生産性の低下が懸念されており、これらの課題解決に向けたDXの推進やAI技術、ICT等のテクノロジーの活用に関わる分野の市場拡大が期待されております。
また、このような背景から介護業界では人材の確保や業務負担の軽減、職場環境の改善が重要な経営課題として認識されております。介護保険制度においても、将来にわたり安定的な制度として持続させるため、直近に実施された2024年の介護報酬改定では、介護職員の処遇改善や生産性向上を推進する介護事業所への加算が強化されました。
当社グループでは「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による超高齢社会における課題解決」をミッションと位置づけ、2040年問題をはじめとするさまざまな社会課題の解決に取り組んでおります。昨年策定した「中期経営計画」において公表した経営目標の達成に向け、具体的な取り組みを推進し持続的な成長と中期的な企業価値の向上を実現してまいります。
当連結会計年度においては、各セグメントにおいて売上高が順調に増加したことに加え、前連結会計年度中に実施した本社移転に伴う賃料等の固定費削減などの影響も加わった結果、営業利益及び経常利益についても大きく増加しております。
また、当連結会計年度において、連結子会社の株式会社カンケイ舎が運営する通所介護事業所の移転に伴い受領した受取立退料を特別利益に計上しております。一方、株式会社正光技建に関連するのれんについて将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、のれんの減損損失を特別損失に計上しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,161,692千円（前期比4.1％増）、営業利益は401,034千円（前期比74.2％増）、経常利益は411,205千円（前期比51.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は255,060千円（前期比95.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
(ヘルスケアソリューション事業)
レコードブック事業におきましては、当連結会計年度において短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」のフランチャイズが12ヵ所増加、直営店が１ヵ所減少しております。また、フランチャイズ加盟店１ヵ所を譲受け、１ヵ所を譲渡した結果、直営店が23ヵ所、フランチャイズが191ヵ所となりました。
そのほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」は、当連結会計年度末において22ヵ所となっております。
これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で236店舗(前連結会計年度末は224店舗)となりました。
これらのフランチャイズの店舗数増加に加え、高齢者に運動習慣の重要性への理解が浸透したことにより、レコードブックの既存店舗の稼働率については上昇傾向で推移しており、直営店舗一店舗当たりの売上高や加盟店からのロイヤルティ等の収入は前連結会計年度と比べ増加いたしました。
また、当連結会計年度におけるフランチャイズの新規出店に伴う加盟金等による収入は前連結会計年度と比べやや増加いたしました。一方、当社が設備投資を行い、フランチャイズ加盟店にレンタルをするプランから、当初契約期間５年間の満了に伴いプランを変更した店舗が増加したため、これまで当社が負担していた地代家賃・減価償却費等の原価と同額の売上高がともに減少いたしました。
この結果、レコードブック事業全体では前連結会計年度と比べて売上高、営業利益ともに増加いたしました。
アクティブライフ事業におきましては、連結子会社の株式会社フルケア及び株式会社カンケイ舎が営む福祉用具貸与事業が堅調に推移いたしました。また、株式会社正光技建において営業手法の見直しや営業先の拡大を進めるとともに、社内の組織体制や、仕入先の見直しによる原価率改善等の各種施策を推進しております。
この結果、前連結会計年度と比べて売上高、営業利益ともに増加いたしました。
Ｗｅｂソリューション事業におきましては、前連結会計年度から引き続き営業活動の更なる推進やコンテンツの拡充等を進めております。加えて、2025年４月に改正された育児・介護休業法に対応するため、ビジネスケアラーへの支援体制を構築しづらい中小企業向けの新サービスとして「わかるかいごBizライト」の提供を開始しております。
この結果、前連結会計年度と比べて売上高はやや増加した一方、営業利益はやや減少いたしました。
これらの結果、売上高は3,554,080千円(前期比4.1％増)、営業利益は525,462千円(前期比24.7％増)となりました。
(在宅サービス事業)
在宅サービス事業におきましては、連結子会社のカンケイ舎において有資格者を含む介護人材の確保を目的に人事制度改革を推進いたしました。また、当連結会計年度中に、新たに船橋市に訪問介護事業所を開設しております。
この結果、売上高は1,607,612千円（前期比4.1％増）、営業利益は338,995千円（前期比0.1％減）となりました。
当連結会計年度末における流動資産は3,306,774千円となり、前連結会計年度末に比べ703,551千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が736,075千円増加したことによるものです。
固定資産は1,022,192千円となり、前連結会計年度末に比べ126,080千円減少いたしました。その要因は、無形固定資産が127,667千円、投資その他の資産が5,432千円減少した一方で、有形固定資産が7,020千円増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は4,328,967千円となり、前連結会計年度末に比べ577,471千円増加しました。
当連結会計年度末における流動負債は1,962,629千円となり、前連結会計年度末に比べ118,429千円減少いたしました。その主な要因は、未払金が117,009千円減少した一方で、短期借入金が100,000千円増加したことによるものです。
固定負債は719,293千円となり、前連結会計年度末に比べ437,209千円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金が439,984千円増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は2,681,922千円となり、前連結会計年度末に比べ318,780千円増加しました。
当連結会計年度末における純資産は1,647,044千円となり、前連結会計年度末に比べ258,690千円増加いたしました。その主な要因は利益剰余金が205,368千円増加、自己株式が55,853千円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ736,075千円増加し、2,299,844千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は467,070千円（前連結会計年度は379,484千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益408,434千円、減価償却費112,913千円による資金の増加が、法人税等の支払額131,163千円による資金の減少を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は227,995千円（前連結会計年度は15,418千円の獲得）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出160,631千円、有形固定資産の取得による支出62,298千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は497,000千円（前連結会計年度は61,494千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入550,000千円、短期借入金の純増減額100,000千円による資金の増加が、長期借入金の返済による支出120,727千円、配当金の支払額26,077千円による資金の減少を上回ったことによるものです。
翌連結会計年度の業績予想につきましては、当連結会計年度同様、レコードブック事業や在宅サービス事業等の既存事業の利用者が順調に増加していくことを想定しております。また、2025年４月に株式譲受により連結子会社化したセントワークス株式会社を中心として、中期経営計画において新たな取組みとして位置付けたＤＸソリューション事業を力強く推進し、中期的な収益力を拡大してまいります。
(ヘルスケアソリューション事業)
レコードブック事業では、競争力の強化や周辺領域への展開に向けた取組みを加速させるため、同事業の会社分割を2024年４月に実施し、当連結会計年度より株式会社レコードブックにおいて事業を進めております。翌連結会計年度は、当連結会計年度同様、利用者が順調に増加していくことを想定しており、既存店舗については稼働率が増加していくことを見込んでおります。また、フランチャイズ本部機能を強化することで、既存店舗の収益力向上を強力にサポートするとともに、フランチャイズ既存加盟店の増店を強化し、新規出店のペースを再加速させることで、さらなる成長を目指してまいります。加えて、激化する競合環境の中、更なる顧客満足度の向上のためサービスの質向上を目指すとともに、多様化する顧客ニーズに対し、介護保険制度改正の動向も見据えオペレーションの見直し、新規事業の開発に取り組んでまいります。
これらの取り組みにより、売上・利益の拡大に取り組んでまいります。
Ｗｅｂソリューション事業では、当連結会計年度において堅調であったシルバーマーケティング支援および仕事と介護の両立支援を中心に営業体制の強化を図り、受注拡大を目指してまいります。また、2025年４月に株式譲受により連結子会社化したセントワークス株式会社を中心として、ＤＸソリューションの展開を開始いたします。
これらの取り組みにより、売上・利益の拡大に取り組んでまいります。
アクティブライフ事業では、株式会社フルケア及び株式会社正光技建の連携を強化することで、中国地方を中心に収益の拡大を目指してまいります。
(在宅サービス事業)
在宅サービス事業では、株式会社カンケイ舎にて事業を進めております。当連結会計年度同様、利用者が順調に増加していくことを想定しており、各サービスについては収益の拡大を見込んでおります。また、住宅型有料老人ホーム「フルール・ガーデン」の安定運営により収益基盤の強化を目指してまいります。
以上により、2026年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高6,007百万円（前期比16.4％増）、営業利益530百万円（前期比32.4％増）、経常利益534百万円（前期比30.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益310百万円（前期比21.6％増）を見込んでおります。
当該業績予想値につきましては、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後、市場環境の変更等により業績予想の修正を行う必要が生じた場合は速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループにおいては、当社本社に設置された各事業部及び各連結子会社において、取り扱うサービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業部及び各連結子会社を基礎とした組織別のセグメントから構成されており、「ヘルスケアソリューション事業」「在宅サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ヘルスケアソリューション事業」は、高齢者の健康寿命を延ばすための短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)及び介護に関連する情報を提供する専門Ｗｅｂサイトの「ケアマネジメント・オンライン」の運営、仕事と介護の両立の支援並びにアクティブライフ事業を行っております。「在宅サービス事業」は、居宅介護支援サービス、訪問介護サービス、通所介護サービス(デイサービス)、施設介護サービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．セグメント利益の「調整額」△530,566千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．減価償却費の「調整額」26,352千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却費であります。
３．セグメント資産及び負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしないため、記載しておりません。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．セグメント利益の「調整額」△463,423千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．減価償却費の「調整額」4,720千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却費であります。
３．セグメント資産及び負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしないため、記載しておりません。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（取得による企業結合）
当社は、2025年２月27日開催の取締役会において、セントワークス株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき2025年４月１日に同社の全株式を取得しております。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 セントワークス株式会社
事業の内容 システム開発、販売事業
② 企業結合を行った主な理由
セントワークス株式会社は介護事業者向け経営サポートシステム（請求・記録を含む）等をはじめ、ヘルスケア分野に特化した現場サポートシステムを開発、販売しております。特に中小規模の介護事業者からのニーズに対応したシステム開発を行っており、業界に精通した確かな開発力を有しております。当該子会社化により、セントワークス社がもつプロダクトを当社DXソリューション事業の中核として位置付けることで、早期の事業化および収益化を期待しております。これにより、当社グループの企業価値向上に資すると判断し、当該株式取得を実施いたしました。
③ 企業結合日
2025年４月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューディリジェンス費用等（概算額） 10,000千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（自己株式の取得）
当社は、2025年３月31日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
① 自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元を図るため。
② 取得する株式の種類 当社普通株式
③ 取得する株式の総数 150,000株（上限）
④ 株式の取得価額の総額 120,000千円（上限）
⑤ 取得する期間 2025年４月１日から2025年９月30日（予定）
⑥ 取得方法 東京証券取引所における市場買付