〇添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12

（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………12

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………12

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………13

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………14

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………14

（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………14

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、米国ではインフレの高止まり懸念はあるものの景気は底堅く推移し、日本においては個人消費を下支えにゆるやかに景気回復基調となりました。一方で、欧州では製造業を中心に停滞が見られ成長ペースは鈍化傾向であり、中国においては不動産不況からの脱却に向けた景気刺激対策が行われたものの本格的な回復には至っていません。また、世界的なインフレの継続により物価・エネルギーコストが上昇していることに加え、ウクライナ・中東情勢をはじめとする国際的な緊張の高まり、米国新政権による関税引き上げによる景気減速リスク、為替の変動などにより、依然として先行きの不透明感が強まっております。

このような状況において、当社グループは、グループビジョン「つながる技術で、インターフェースの価値を創造する企業」の実現に向け、将来に向けた車載用計器等の設計・製造技術を中心に、高度な専門技術を蓄積・進化させてまいりました。また、持続的な利益創出を実現すべく原価低減活動及び販売価格の適正化に一層の重きを置き、より無駄のない筋肉質な企業体質の構築を推進いたしました。

当連結会計年度の売上収益は、316,397百万円（前期比1.3％増）、営業利益は、9,584百万円（前期比13.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、6,122百万円（前期比15.5％増）となりました。

売上収益は、中国における日本車の販売停滞の影響を受けたものの、アセアン・インドにおける二輪車向け計器の販売増加と欧州におけるヘッドアップディスプレイ新機種立ち上げ、円安の影響などにより増収となりました。営業利益は、原材料などの費用高騰分を適切に販売価格に反映する交渉や筋肉質経営を目指した継続的な原価低減活動により増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加により増益となりました。

　

セグメントの業績は次のとおりであります。

車載部品事業は、四輪車用計器、二輪車用計器等が増加し、売上収益は258,118百万円（前期比2.0％増）、営業利益は6,867百万円（前期比9.6％増）となりました。

民生部品事業は、空調・住設機器コントローラー等が減少し、売上収益は13,572百万円（前期比20.5％減）、営業損失は344百万円（前期は591百万円の営業利益）となりました。

樹脂コンパウンド事業は、樹脂材料の販売が増加し、売上収益は9,168百万円（前期比5.0％増）、営業利益は699百万円（前期比29.9％増）となりました。

自動車販売事業は、新車販売等が増加し、売上収益は26,276百万円（前期比0.4％増）、営業利益は1,461百万円（前期比77.9％増）となりました。

その他事業は、コンピューターサービス等が増加し、売上収益は9,260百万円（前期比26.3％増）、営業利益は1,114百万円（前期比23.8％増）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の資産については、その他の金融資産の減少等により、前連結会計年度末と比較して6,536百万円減少し、332,095百万円となりました。
　負債については、社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末と比較して2,287百万円増加し、111,864百万円となりました。
　資本については、その他の資本の構成要素の減少等により、前連結会計年度末と比較して8,824百万円減少し、220,230百万円となりました。

 

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、35,305百万円(前連結会計年度末と比較して2,048百万円増加)となりました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、15,271百万円の収入となりました。前連結会計年度と比較して営業債権及びその他の債権の増減額が7,140百万円減少、税引前当期利益が4,585百万円減少したこと等により、9,368百万円の収入減となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、8,309百万円の支出となりました。前連結会計年度と比較して定期預金の純増減額が49,758百万円減少したこと等により、46,243百万円の支出増となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、4,754百万円の支出となりました。前連結会計年度と比較して短期借入金の純増減額が54,397百万円増加したこと等により、54,823百万円の支出減となりました。

 

（４）今後の見通し

　当社グループは、2025年3月期から2027年3月期の3ヵ年を対象とした中期経営計画を策定し、さらなる業績回復と資本収益性の向上に取り組んでおり、業績目標としては、中期経営計画の3か年の最終年度には売上高3,300億円、営業利益では165億円（5％）への回復を目指しております。

2025年度の国際経済は、米国における関税政策を発端とする貿易摩擦の激化が予想され、世界各国での貿易や生産・投資活動の落ち込み及び個人消費の下振れなど、経済活動の落ち込みが懸念されます。また日本においても輸出の落ち込みによる企業業績の悪化や物価の上昇に伴う個人消費の落ち込みによる下振れリスクなど、不確実性が高まっております。

このような状況の中、中期経営計画の達成を推進し、米国における関税政策の影響を一部織り込んだ通期（2026年3月期）の連結業績の見通しについては次のとおりです。

 

通期（2026年３月期）の連結業績の見通しについては次のとおりです。

 

売上収益

3,200億円

営業利益

113億円

親会社の所有者に帰属する当期利益

80億円

 

 

なお、為替レートは、通期平均で、1米ドル＝140円を前提としています。

次期の業績の見通しにつきましては、現時点で入手可能な情報に基づく将来の予測が含まれております。主要市場における需要動向、為替相場等に不透明な面があり、実際の業績が記載の見通しと異なる場合があり得ることをご承知おき下さい。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、持続的な企業価値ならびに株主価値の向上及びＰＢＲ１倍水準の早期達成を目指すべく、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の1つとし、中期経営計画期間において「配当」と「自己株式の取得」により総還元性向80％の株主還元を行っております。

当期(2025年3月期)の配当つきましては、1株当たり50円(中間配当25円、期末配当25円)の配当とさせていただく予定です。次期(2026年3月期)の配当予想につきましては、30円増配の1株当たり80円(中間配当40円、期末配当40円)の配当とさせていただきます。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国際会計基準（以下「IFRS」という。）を適用しております。

当社グループは、グローバルで事業を展開していくなか、財務情報の国際的な比較可能性の向上により国内外投資家の皆様の利便性を高めることを目指し、さらにIFRS適用により、グループ内の会計基準を統一することで、経営効率の向上を図ってまいります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

(単位：百万円)

 

 

前連結会計年度
(2024年３月31日)

 

当連結会計年度
(2025年３月31日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

33,257

 

35,305

営業債権及びその他の債権

 

53,487

 

52,780

その他の金融資産

 

11,999

 

12,503

棚卸資産

 

101,540

 

99,567

その他の流動資産

 

12,950

 

16,343

流動資産合計

 

213,235

 

216,499

 

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

74,393

 

78,370

のれん及び無形資産

 

8,088

 

6,746

営業債権及びその他の債権

 

3

 

1

その他の金融資産

 

37,018

 

24,379

繰延税金資産

 

5,691

 

5,835

その他の非流動資産

 

200

 

262

非流動資産合計

 

125,396

 

115,595

資産合計

 

338,632

 

332,095

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

前連結会計年度
(2024年３月31日)

 

当連結会計年度
(2025年３月31日)

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

47,545

 

46,065

社債及び借入金

 

12,491

 

18,440

その他の金融負債

 

1,936

 

1,987

未払法人所得税等

 

4,686

 

2,859

短期従業員給付

 

5,532

 

5,859

引当金

 

412

 

295

その他の流動負債

 

1,865

 

3,113

流動負債合計

 

74,470

 

78,621

 

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

 

社債及び借入金

 

12,699

 

13,838

その他の金融負債

 

5,498

 

4,945

長期従業員給付

 

4,122

 

4,204

引当金

 

303

 

424

繰延税金負債

 

11,973

 

9,372

その他の非流動負債

 

509

 

456

非流動負債合計

 

35,107

 

33,242

負債合計

 

109,577

 

111,864

 

 

 

 

 

資本

 

 

 

 

資本金

 

14,494

 

14,494

資本剰余金

 

5,780

 

5,395

利益剰余金

 

150,775

 

154,320

自己株式

 

△1,940

 

△1,445

その他の資本の構成要素

 

52,427

 

43,930

親会社の所有者に帰属する
持分合計

 

221,537

 

216,694

非支配持分

 

7,517

 

3,536

資本合計

 

229,054

 

220,230

負債及び資本合計

 

338,632

 

332,095

 

 

 

 

 

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

至　2024年３月31日)

 

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

売上収益

312,355

 

316,397

売上原価

△266,881

 

△270,057

売上総利益

45,473

 

46,339

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

△36,057

 

△36,780

その他の収益

1,468

 

1,686

その他の費用

△2,400

 

△1,660

営業利益

8,484

 

9,584

 

 

 

 

金融収益

5,589

 

2,103

金融費用

△144

 

△2,343

税引前利益

13,929

 

9,344

 

 

 

 

法人所得税費用

△8,306

 

△3,072

当期利益

5,623

 

6,271

 

 

 

 

 

 

 

 

当期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

5,300

 

6,122

非支配持分

323

 

149

当期利益

5,623

 

6,271

 

 

 

 

 

 

 

 

１株当たり当期利益

 

 

 

基本的１株当たり当期利益(円)

88.04

 

104.88

希薄化後１株当たり当期利益(円)

87.93

 

104.74

 

 

 

連結包括利益計算書

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

至　2024年３月31日)

 

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当期利益

5,623

 

6,271

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の利得及び損失

6,689

 

△3,304

確定給付負債(資産)の純額の再測定

13

 

24

純損益に振り替えられることのない
項目合計

6,703

 

△3,279

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

13,897

 

△1,640

純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計

13,897

 

△1,640

税引後その他の包括利益合計

20,600

 

△4,920

当期包括利益

26,223

 

1,351

 

 

 

 

 

 

 

 

当期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

25,384

 

1,130

非支配持分

839

 

220

当期包括利益

26,223

 

1,351

 

 

 

 

 

 

 

（３）連結持分変動計算書

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

その他の
包括利益を
通じて公正
価値で測定
される金融
資産の利得
及び損失

確定給付
負債(資産)
の純額の
再測定

期首残高

14,494

4,435

149,233

△972

8,637

-

当期包括利益

 

 

 

 

 

 

当期利益

-

-

5,300

-

-

-

その他の包括利益

-

-

-

-

6,689

8

当期包括利益合計

-

-

5,300

-

6,689

8

所有者との取引等

 

 

 

 

 

 

配当

-

-

△2,414

-

-

-

株式に基づく報酬取引

-

13

-

-

-

-

自己株式の取得

-

-

-

△996

-

-

自己株式の処分

-

△28

-

28

-

-

非支配持分の取得

-

-

-

-

-

-

連結範囲の変動

-

-

6

-

-

-

資本剰余金から利益剰余金への振替

-

1,359

△1,359

-

-

-

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

-

-

8

-

-

△8

所有者との取引等合計

-

1,344

△3,758

△968

-

△8

期末残高

14,494

5,780

150,775

△1,940

15,327

-

 

　

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

その他の資本の構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

在外営業
活動体の
換算差額

合計

期首残高

23,713

32,351

199,542

6,832

206,375

当期包括利益

 

 

 

 

 

当期利益

-

-

5,300

323

5,623

その他の包括利益

13,386

20,084

20,084

515

20,600

当期包括利益合計

13,386

20,084

25,384

839

26,223

所有者との取引等

 

 

 

 

 

配当

-

-

△2,414

△81

△2,495

株式に基づく報酬取引

-

-

13

-

13

自己株式の取得

-

-

△996

-

△996

自己株式の処分

-

-

0

-

0

非支配持分の取得

-

-

-

-

-

連結範囲の変動

-

-

6

△72

△65

資本剰余金から利益剰余金への振替

-

-

-

-

-

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

-

△8

0

-

0

所有者との取引等合計

-

△8

△3,390

△154

△3,544

期末残高

37,100

52,427

221,537

7,517

229,054

 

 

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

その他の
包括利益を
通じて公正
価値で測定
される金融
資産の利得
及び損失

確定給付
負債(資産)
の純額の
再測定

期首残高

14,494

5,780

150,775

△1,940

15,327

-

当期包括利益

 

 

 

 

 

 

当期利益

-

-

6,122

-

-

-

その他の包括利益

-

-

-

-

△3,304

24

当期包括利益合計

-

-

6,122

-

△3,304

24

所有者との取引等

 

 

 

 

 

 

配当

-

-

△2,956

-

-

-

株式に基づく報酬取引

-

3

-

-

-

-

自己株式の取得

-

-

-

△2,703

-

-

自己株式の処分

-

△8

-

21

-

-

自己株式の消却

-

△3,176

-

3,176

-

-

非支配持分の取得

-

△386

-

-

-

-

連結範囲の変動

-

-

56

-

-

-

資本剰余金から利益剰余金への振替

-

3,182

△3,182

-

-

-

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

-

-

3,505

-

△3,480

△24

所有者との取引等合計

-

△385

△2,577

494

△3,480

△24

期末残高

14,494

5,395

154,320

△1,445

8,542

-

 

　

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

その他の資本の構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

在外営業
活動体の
換算差額

合計

期首残高

37,100

52,427

221,537

7,517

229,054

当期包括利益

 

 

 

 

 

当期利益

-

-

6,122

149

6,271

その他の包括利益

△1,712

△4,991

△4,991

71

△4,920

当期包括利益合計

△1,712

△4,991

1,130

220

1,351

所有者との取引等

 

 

 

 

 

配当

-

-

△2,956

△606

△3,563

株式に基づく報酬取引

-

-

3

-

3

自己株式の取得

-

-

△2,703

-

△2,703

自己株式の処分

-

-

13

-

13

自己株式の消却

-

-

-

-

-

非支配持分の取得

-

-

△386

△3,595

△3,981

連結範囲の変動

-

-

56

-

56

資本剰余金から利益剰余金への振替

-

-

-

-

-

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

-

△3,505

-

-

-

所有者との取引等合計

-

△3,505

△5,973

△4,202

△10,175

期末残高

35,388

43,930

216,694

3,536

220,230

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

至　2024年３月31日)

 

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前当期利益

13,929

 

9,344

減価償却費及び償却費

12,917

 

13,027

減損損失

1,794

 

264

受取利息及び受取配当金

△2,931

 

△2,103

支払利息

144

 

220

固定資産売却損益(△は益)

△39

 

△498

営業債権及びその他の債権の増減額
(△は増加)

7,568

 

427

棚卸資産の増減額(△は増加)

△2,085

 

1,321

営業債務及びその他の債務の増減額
(△は減少)

△4,732

 

△304

引当金の増減額(△は減少)

△286

 

△117

退職給付に係る負債の増減額(△は減少）

137

 

235

為替差損益(△は益)

△448

 

△24

その他

1,310

 

354

小計

27,278

 

22,146

利息及び配当金の受取額

3,345

 

2,054

利息の支払額

△151

 

△213

法人所得税の支払額

△5,833

 

△8,717

営業活動によるキャッシュ・フロー

24,639

 

15,271

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

49,134

 

△623

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

△11,485

 

△17,120

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

400

 

1,432

投資有価証券の取得による支出

△95

 

△139

投資有価証券の売却による収入

0

 

8,212

貸付けによる支出

△2

 

△14

貸付金の回収による収入

30

 

8

その他

△46

 

△64

投資活動によるキャッシュ・フロー

37,934

 

△8,309

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

至　2024年３月31日)

 

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△48,200

 

6,197

長期借入れによる収入

5,000

 

8,000

長期借入金の返済による支出

△10,661

 

△7,064

リース負債の返済による支出

△2,021

 

△1,717

非支配持分への配当金の支払額

△95

 

△562

自己株式の純増減額（△は増加）

△1,050

 

△2,649

配当金の支払額

△2,414

 

△2,955

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

-

 

△3,981

社債の償還による支出

△50

 

△20

その他

△85

 

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△59,577

 

△4,754

現金及び現金同等物に係る換算差額

217

 

△159

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,213

 

2,048

現金及び現金同等物の期首残高

30,043

 

33,257

現金及び現金同等物の期末残高

33,257

 

35,305

 

 

 

 

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（表示方法の変更）

従来、自己株式処分差損は、「資本剰余金」に表示しておりましたが、当連結会計年度において金額の重要性が増したため、当連結会計年度より、自己株式処分差損相当の資本剰余金を「利益剰余金」へ振り替えて表示する方法へ変更しております。この表示方法の変更に伴い、前連結会計年度の連結財政状態計算書および連結持分変動計算書において、「資本剰余金」に含めて表示していた1,359百万円は、「利益剰余金」に組み替えております。

 

（追加情報）

（偶発負債）

当社のインドの連結子会社であるNS Instruments India Pvt.Ltd. (以下、NSIP)は自動車用計器類のインド国内での販売に関連するGST(物品サービス税)の適用税率について、同国税務当局と見解の相違が生じるなかで、2025年１月に過年度分のGST、延滞税及び加算税支払いのOrder in original(日本の更生通知書に相当)を受けております。

NSIPは正当な根拠に欠く更生通知書であると判断し、これを不服とし2025年４月に同国アーンドラ・プラデーシュ州の高等裁判所に対して異議申立を実施いたしました。

本訴訟に関連し、連結財務諸表上、更生通知書の金額の一部をその他費用として費用計上しております。

 

 

（セグメント情報等）

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

連結財務諸表
計上額(注)３

車載部品事業

民生部品事業

樹脂コンパウンド事業

自動車
販売事業

計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

253,032

17,082

8,732

26,175

305,023

7,332

312,355

－

312,355

セグメント間の
内部売上収益
又は振替高

－

－

1,805

13

1,819

10,867

12,687

△12,687

－

計

253,032

17,082

10,538

26,189

306,842

18,199

325,042

△12,687

312,355

セグメント利益

6,265

591

538

821

8,216

899

9,116

△632

8,484

金融収益

－

－

－

－

－

－

－

－

5,589

金融費用

－

－

－

－

－

－

－

－

△144

税引前利益

－

－

－

－

－

－

－

－

13,929

 

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、液晶表示素子・モジュールの製造販売、貨物運送、ソフトウエアの開発販売、受託計算等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△632百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

連結財務諸表
計上額(注)３

車載部品事業

民生部品事業

樹脂コンパウンド事業

自動車
販売事業

計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

258,118

13,572

9,168

26,276

307,136

9,260

316,397

－

316,397

セグメント間の
内部売上収益
又は振替高

－

－

1,493

24

1,518

11,417

12,935

△12,935

－

計

258,118

13,572

10,662

26,300

308,654

20,678

329,332

△12,935

316,397

セグメント利益又は
損失(△)

6,867

△344

699

1,461

8,683

1,114

9,797

△212

9,584

金融収益

－

－

－

－

－

－

－

－

2,103

金融費用

－

－

－

－

－

－

－

－

△2,343

税引前利益

－

－

－

－

－

－

－

－

9,344

 

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、液晶表示素子・モジュールの製造販売、貨物運送、ソフトウエアの開発販売、受託計算等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△212百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

（１株当たり情報）

(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

①　親会社の所有者に帰属する当期利益

(単位：百万円)

 

前連結会計年度
(自　2023年４月１日
　至　2024年３月31日)

当連結会計年度
(自　2024年４月１日
　至　2025年３月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益

5,300

6,122

 

 

②　加重平均普通株式数

(単位：千株)

 

前連結会計年度
(自　2023年４月１日
　至　2024年３月31日)

当連結会計年度
(自　2024年４月１日
　至　2025年３月31日)

加重平均普通株式数

60,203

58,378

 

 

(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

①　希薄化後の親会社の所有者に帰属する当期利益

(単位：百万円)

 

前連結会計年度
(自　2023年４月１日
　至　2024年３月31日)

当連結会計年度
(自　2024年４月１日
　至　2025年３月31日)

希薄化後の親会社の所有者に帰属する当期利益

5,300

6,122

 

 

②　希薄化後普通株式の加重平均株式数

(単位：千株)

 

前連結会計年度
(自　2023年４月１日
　至　2024年３月31日)

当連結会計年度
(自　2024年４月１日
　至　2025年３月31日)

普通株式の加重平均株式数

60,203

58,378

希薄化効果のある株式等

69

75

希薄化後普通株式の加重平均株式数

60,273

58,454

 

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

　

４．その他

（１）役員の異動

2025年２月21日発表の「役員の異動に関するお知らせ」をご参照ください。