○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、日経平均株価の史上最高値を更新するなど好調な企業業績に支えられ、総じて回復基調を維持しております。また、春闘賃上げや政府日銀によるマイナス金利政策の終了といったデフレ脱却に向けた兆しも見られています。しかしながら、米国の政権交代後の通商政策の行方や中東・東アジアの地政学的リスクの高まりなど不確定要素も多く、今後もわが国経済の先行きには警戒が必要な状況が続いております。

　当社グループは、ネットメディア収益化およびネット広告などのメディア＆コンテンツ領域、企画＆プロデュース領域、食関連領域、宇宙関連事業領域など複数領域での事業展開に取り組んでおります。

　メディア＆コンテンツ領域においては、国内のインターネット広告費が日本の総広告費の47.6％を占め、そのうちインターネット広告媒体費がSNSや動画広告の伸びとともに前年比110.2％の２兆9,611億円と高い成長率で推移しており（「2024年　日本の広告費」株式会社電通）、社会のデジタル化を背景に堅調に成長を続けております。

　食関連事業領域においては、インバウンド需要の好調が続いており、2024年（暦年）における下鴨茶寮の出店場所である京都府及び東京都の旅行消費額は、それぞれ28,701億円及び5,458億円（国土交通省観光庁「訪日外国人消費動向調査【都道府県別集計】」）と国内でも需要が集中するエリアになっております。

　企画＆プロデュース領域においては、政府が掲げる「観光立国推進計画」の実現に向けて、インバウンド旅行者の消費拡大や再来訪の促進、観光産業の生産性向上、観光地経営の高度化など、さまざまな取り組みが進められています。当社グループでは、地域観光拠点のリブランディングや施設整備をはじめ、地域発のテックベンチャーに対するブランディング支援やデジタルマーケティングの展開など、観光と地域産業の活性化に貢献するプロジェクトを手がけています。

　宇宙関連事業領域においては、政府が推進するアナログ規制撤廃の流れを受け、衛星データを活用した業務効率化および省人化など地方自治体の農業行政におけるDXを推進し、地域課題の解決支援に積極的に取り組んでおります。本年度の国会では、平デジタル大臣による答弁において当社の取り組みが紹介されるなど、政府の方針と一致した施策として注目を集めております。

　このような事業環境下におきまして、当社グループは当連結会計年度を業績改善と新たな事業領域の開拓に向けた改革の期と位置づけ、事業集約と効率化を進めておりました。長期視点での成長領域である宇宙（衛星データ利活用）領域においては地方自治体の農業行政DXが実績を残すことができ、今後拡大が想定されます。上述のとおり、本年度の国会で当社の取り組みが取り上げられ、政府の方針と一致した施策として期待されております。しかしながら、創業からの基軸であるネットメディアおよびネット広告領域においては、案件の選択と集中に時間を要し移行が遅れ、さらに新規協業先の獲得が大幅に計画を下回りました。また、食関連事業において、伸長を計画していたEC事業の進捗が遅れたことなどにより、当初見込みを下回ることとなりました。

　本日発表の「特別損失の計上及び2025年３月期通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」のとおり、当社グループにおけるのれん等の資産価値再評価を行った結果、当初事業計画と将来の投資回収可能性を鑑み、特別損失を計上しております

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,897,245千円（前年同期比8.6％減）、売上総利益は1,890,627千円（前年同期比14.9％減）、調整後EBITDA（△は損失）は△106,129千円（前年同期は調整後EBITDA190,271千円）、営業損失は366,589千円（前年同期は営業損失94,826千円）、経常損失は353,793千円（前年同期は経常損失103,315千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,078,069千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益313,567千円）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（メディア＆コンテンツ事業）

　メディア＆コンテンツ事業では、ネットメディア業界の低迷による収益の悪化および協業先メディアとの取り組み条件の悪化により不採算部門が増加いたしました。選択と集中による不採算案件の撤退を敢行したものの、それらの手続きが大幅に遅れるなど、売上高、収益共に、当初見込みより大幅に減少いたしました。また、物価高や人件費高騰の影響により、事業推進に必要な人的コスト等の費用がかさんだことで、セグメント損失が増加いたしました。

　これらの結果、メディア＆コンテンツ事業における当連結会計年度の売上高は666,306千円（前年同期比57.9％減）、セグメント調整後EBITDAは△303,193千円（前年同期はセグメント調整後EBITDA△202,533千円）、セグメント損失は369,111千円（前年同期はセグメント損失290,244千円）となりました。

（企画＆プロデュース事業）

　企画＆プロデュース事業では、事業会社および自治体ほか各種団体向けブランドコンサルティングやプロデュース、地域資源を有効活用する地域創生事業を展開しております。当連結会計年度においては、地域の日本文化や食といった切り口でのブランディングやプロモーション企画を推進する大型案件が堅調に推移いたしました。また、当社が監修した京都芸術大学通信教育部の芸術学士課程「食文化デザインコース」は順調に推移しており、サブスクリプション型の収益逓増ビジネスモデルとして２期目を迎えております。

　これらの結果、企画＆プロデュース事業における当連結会計年度の売上高は、2,136,522千円（前年同期比20.4％増）となりました。セグメント調整後EBITDAは141,878千円（前年同期比43.2%減）、セグメント利益は67,048千円（前年同期比60.1％減）となりました。これは主に、原材料費や仕入原価等の高騰に伴う費用増加によるものです。

（食関連事業）

　食関連事業では、安政三年（1856年）創業の下鴨茶寮という日本ブランドを基盤として、インバウンド需要を満たす京都・東京の店舗運営と料亭ブランドを基軸にしたデパ地下店舗運営、EC事業などに取り組んでおります。当連結会計年度においては、新商品開発や自社製造体制の整備、EC事業の強化に注力いたしました。料亭事業およびデパ地下などの法人営業事業は堅調に推移しましたが、EC事業はシステムの改善、セキュリティの不備対応などにより事業が停滞し、これらの課題解決に伴う関連する人件費等が増加いたしました。

　これらの結果、食関連事業における当連結会計年度の売上高は、2,089,638千円（前年同期比4.4％増）となりました。原材料費や仕入原価等の高騰により、セグメント調整後EBITDAは66,437千円（前年同期比56.7%減）、セグメント損失は53,528千円（前年同期はセグメント利益37,798千円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は2,747,970千円となり、前連結会計年度末に比べ99,742千円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が68,785千円、現金及び預金が61,264千円減少した一方、その他流動資産が35,138千円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,014,217千円となり、前連結会計年度末に比べ1,442,928千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が228,184千円、無形固定資産が1,078,818千円減少したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は、3,762,187千円となり、前連結会計年度末に比べて1,542,670千円減少いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は913,630千円となり、前連結会計年度末に比べ29,353千円減少いたしました。これは主に前受金が55,999千円減少した一方、その他流動負債が22,439千円増加したこと等によるものであります。固定負債は727,301千円となり、前連結会計年度末に比べ227,164千円減少いたしました。これは主に長期借入金が96,212千円、繰延税金負債が148,536千円減少したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は、1,640,932千円となり、前連結会計年度末に比べ256,518千円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は2,121,254千円となり、前連結会計年度末に比べ1,286,152千円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が1,162,015千円、非支配株主持分が348,887千円減少したこと等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,152,911千円となり、前連結会計年度末に比べ55,964千円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は82,446千円（前年同期は88,319千円の獲得）となりました。

これは主に、法人税等の支払による支出が106,328千円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は60,615千円（前年同期は468,776千円の獲得）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が28,790千円、事業譲渡による収入が18,000千円、敷金及び保証金の回収による収入が17,269千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は16,235千円（前年同期は138,771千円の使用）となりました。これは、短期借入による収入337,500千円、非支配株主による払い込みによる収入が40,000千円あった一方で、短期借入金の返済による支出が304,500千円、長期借入金の返済による支出91,751千円があったこと等によるものであります。

（４）今後の見通し

　今後につきましては、急速に成長を遂げつつある宇宙領域、特に衛星データの利活用分野において、新たな事業の展開とサービス開発に一層注力してまいります。農業、インフラ、防災、環境管理など多岐にわたる分野での応用可能性が広がる中、衛星データを活用したソリューションは、地域課題の解決や行政の効率化に大きく寄与する重要な技術基盤となりつつあります。当社では、この成長領域においてリーディングポジションを確立すべく、技術開発・パートナーシップ・政策連携の各面から積極的な取り組みを進めてまいります。

　なお、不採算領域については、部門の縮小およびコスト体制を見直すとともに既存注力領域である地域創生領域の拡大にグループリソースを活用し推進することで収益性の改善を図ります。事業拡大に伴う人員増や採用コスト高騰になど各種コストが増加する見込みですが、2025年３月期に実施したのれん等の減損により減価償却費は減少し、収益の改善が見込まれます。中期的には、各事業領域の売上拡大によりコスト増加を吸収し、事業収益性の適正化を図っていく方針です。

　また、注力事業領域の変更と合わせて当社グループは、2025年10月付で経営資源の適正化および経営と執行の分離を目的とする持株会社体制へと移行いたします。「ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える。」を企業ビジョンとして掲げ、各事業会社がそれぞれのミッション達成に向けて迅速かつ柔軟な事業展開に取り組んでまいります。

　事業セグメントとしては、地域創生を事業展開の軸とし、メディアマーケティング・企画・ブランディングを掛け合わせた「ブランドコンサルティング事業」、下鴨茶寮ブランド等の展開を主とする「食関連事業」、急速に成長を遂げつつある衛星データを利用した地方自治体向けDXサービスの展開を図る「宇宙関連事業」、その他の新規事業の「その他事業」の４セグメントに変更し、それぞれの事業領域でノウハウを活用し共同プロジェクトを実現し、事業ポートフォリオの中長期的な成長を図っていく方針です。

　以上の結果、2026年３月期通期業績（連結）といたしましては、売上高5,294,888千円、調整後EBITDA△114,771千円、営業損失270,635千円、経常損失277,893千円、親会社株主に帰属する当期純損失40,261千円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,214,176	2,152,911
売掛金及び契約資産	471,142	402,356
棚卸資産	87,800	82,969
その他	74,593	109,732
流動資産合計	2,847,712	2,747,970
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	563,428	347,626
減価償却累計額	△361,236	△330,985
建物及び構築物（純額）	202,192	16,641
工具、器具及び備品	184,956	174,125
減価償却累計額	△152,361	△163,435
工具、器具及び備品（純額）	32,595	10,690
土地	472,857	452,127
その他	95,472	95,742
減価償却累計額	△95,472	△95,742
その他（純額）	-	0
有形固定資産合計	707,644	479,459
無形固定資産
のれん	631,893	17,567
商標権	382,271	7,969
顧客関連資産	227,132	188,619
その他	59,850	8,172
無形固定資産合計	1,301,147	222,329
投資その他の資産
投資有価証券	209,615	189,121
繰延税金資産	69,056	2,388
その他	169,682	120,918
投資その他の資産合計	448,353	312,428
固定資産合計	2,457,145	1,014,217
資産合計	5,304,858	3,762,187

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	232,197	292,385
短期借入金	150,000	183,000
１年内返済予定の長期借入金	95,090	72,780
未払法人税等	79,034	11,912
契約負債	73,277	17,278
賞与引当金	4,947	5,397
その他	308,437	330,877
流動負債合計	942,984	913,630
固定負債
社債	5,000	-
長期借入金	530,342	434,130
繰延税金負債	327,833	179,297
退職給付に係る負債	10,134	10,261
事業損失引当金	13,231	13,231
資産除去債務	60,425	90,381
その他	7,500	-
固定負債合計	954,466	727,301
負債合計	1,897,450	1,640,932
純資産の部
株主資本
資本金	1,350,051	14,216
資本剰余金	1,500,051	2,859,197
利益剰余金	△77,142	△1,162,015
自己株式	△511	△511
株主資本合計	2,772,449	1,710,886
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	3,754	△12,046
その他の包括利益累計額合計	3,754	△12,046
新株予約権	49,856	73,527
非支配株主持分	581,346	348,887
純資産合計	3,407,407	2,121,254
負債純資産合計	5,304,858	3,762,187

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	5,359,166	4,897,245
売上原価	3,137,189	3,006,618
売上総利益	2,221,976	1,890,627
販売費及び一般管理費	2,316,802	2,257,216
営業損失（△）	△94,826	△366,589
営業外収益
為替差益	-	10,933
助成金収入	1,790	-
違約金収入	1,209	2,630
持分法による投資利益	-	2,274
その他	4,317	6,775
営業外収益合計	7,317	22,614
営業外費用
支払利息	7,680	7,005
貸倒引当金繰入額	-	1,013
持分法による投資損失	5,012	-
その他	3,114	1,798
営業外費用合計	15,807	9,818
経常損失（△）	△103,315	△353,793
特別利益
投資有価証券売却益	-	78,760
関係会社株式売却益	599,582	94,805
その他	-	20,837
特別利益合計	599,582	194,403
特別損失
投資有価証券評価損	2,301	81,983
減損損失	111,350	872,206
のれん償却額	-	239,371
その他	-	36,143
特別損失合計	113,651	1,229,705
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	382,615	△1,389,095
法人税、住民税及び事業税	102,387	18,607
法人税等調整額	△35,965	△73,985
法人税等合計	66,422	△55,378
当期純利益又は当期純損失（△）	316,192	△1,333,716
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	2,625	△255,647
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	313,567	△1,078,069

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	316,192	△1,333,716
その他の包括利益
為替換算調整勘定	7,549	△15,801
その他の包括利益合計	7,549	△15,801
包括利益	323,742	△1,349,517
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	321,116	△1,093,870
非支配株主に係る包括利益	2,625	△255,647

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位:千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,341,003	1,491,003	△394,003	△377	2,437,626
当期変動額
新株の発行	9,047	9,047			18,095
親会社株主に帰属する当期純利益			313,567		313,567
自己株式の取得				△134	△134
連結除外に伴う利益剰余金増加額			3,293		3,293
持分法の適用範囲の変動
減資
連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	9,047	9,047	316,861	△134	334,822
当期末残高	1,350,051	1,500,051	△77,142	△511	2,772,449

					（単位：千円）
	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△3,794	△3,794	26,648	611,374	3,071,855
当期変動額
新株の発行					18,095
親会社株主に帰属する当期純利益					313,567
自己株式の取得					△134
連結除外に伴う利益剰余金増加額					3,293
持分法の適用範囲の変動
減資
連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,549	7,549	23,207	△30,027	729
当期変動額合計	7,549	7,549	23,207	△30,027	335,551
当期末残高	3,754	3,754	49,856	581,346	3,407,407

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位:千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,350,051	1,500,051	△77,142	△511	2,772,449
当期変動額
新株の発行	6,615	6,615			13,231
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,078,069		△1,078,069
自己株式の取得
連結除外に伴う利益剰余金増加額
持分法の適用範囲の変動			△6,804		△6,804
減資	△1,342,451	1,342,451
連結子会社の増資による持分の増減		10,079			10,079
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△1,335,835	1,359,146	△1,084,873		△1,061,562
当期末残高	14,216	2,859,197	△1,162,015	△511	1,710,886

					（単位：千円）
	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,754	3,754	49,856	581,346	3,407,407
当期変動額
新株の発行					13,231
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△1,078,069
自己株式の取得
連結除外に伴う利益剰余金増加額
持分法の適用範囲の変動					△6,804
減資
連結子会社の増資による持分の増減					10,079
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15,801	△15,801	23,670	△232,459	△224,589
当期変動額合計	△15,801	△15,801	23,670	△232,459	△1,286,152
当期末残高	△12,046	△12,046	73,527	348,887	2,121,254

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	382,615	△1,389,095
減価償却費	141,997	137,059
のれん償却額	116,685	96,986
株式報酬費用	24,368	25,492
減損損失	111,350	872,206
のれん償却額（特別損失）	-	239,371
投資有価証券評価損益（△は益）	2,301	82,080
支払利息	7,680	7,005
助成金収入	△1,790	-
違約金収入	-	△2,630
持分法による投資損益（△は益）	5,012	△2,274
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△78,760
関係会社株式売却損益（△は益）	△599,582	△78,760
為替差損益（△は益）	-	△10,933
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△257,086	64,177
棚卸資産の増減額（△は増加）	15,763	4,889
賞与引当金の増減額（△は減少）	△147	450
仕入債務の増減額（△は減少）	222,564	60,454
その他の資産・負債の増減額	△9,911	539
小計	161,819	28,257
助成金の受取額	1,790	-
違約金の受取額	-	2,630
利息の支払額	△7,680	△7,005
法人税等の支払額	△67,609	△106,328
営業活動によるキャッシュ・フロー	88,319	△82,446
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△33,683	△38,745
無形固定資産の取得による支出	△23,782	-
投資有価証券の取得による支出	-	△50,500
投資有価証券の売却による収入	-	88,879
関係会社株式の売却による収入	5,000	-
関係会社株式の取得による支出	△21,306	-
関係会社の清算による収入	7,363	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	560,750	28,790
敷金の差入による支出	△19,134	-
敷金及び保証金の回収による収入	-	17,269
事業譲渡による収入	-	18,000
その他	△6,431	△3,078
投資活動によるキャッシュ・フロー	468,776	60,615
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	300,000	337,500
短期借入金の返済による支出	△315,000	△304,500
長期借入れによる収入	317,174	△91,751
長期借入金の返済による支出	△442,387	-
社債の償還による支出	△18,000	△10,000
非支配株主からの払込みによる収入	-	40,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	17,580	12,516
その他	1,860	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△138,771	△16,235
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,314	△17,898
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	425,639	△55,964
現金及び現金同等物の期首残高	1,783,236	2,208,876
現金及び現金同等物の期末残高	2,208,876	2,152,911

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

1．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額	連結（注）２
	メディア＆コンテンツ	企画＆プロデュース	食関連	計	その他（注）１	合計	調整額	連結（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,582,542	1,774,470	2,002,153	5,359,166	-	5,359,166	-	5,359,166
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	1,582,542	1,774,470	2,002,153	5,359,166	-	5,359,166	-	5,359,166
セグメント間の内部売上高又は振替高	72,136	105,877	4,543	182,556	-	182,556	△182,556	-
計	1,654,679	1,880,347	2,006,696	5,541,723	-	5,541,723	△182,556	5,359,166
セグメント利益又は損失（△）	△290,244	167,923	37,798	△84,521	△10,304	△94,826	-	△94,826
セグメント資産	3,332,059	1,833,418	2,414,517	7,579,995	64,782	7,644,777	△2,339,919	5,304,858
その他の項目
減価償却費	27,703	37,614	76,678	141,997	-	141,997	-	141,997
のれん償却額	35,638	43,727	37,319	116,685	-	116,685	-	116,685
持分法適用会社への投資額	21,732	-	10,982	32,714	-	32,714	-	32,714
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,727	9,940	18,489	32,158	-	32,158	-	32,158

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宇宙関連サービス等でありま

す。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額	連結（注）２
	メディア＆コンテンツ	企画＆プロデュース	食関連	計	その他（注）１	合計	調整額	連結（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	666,306	2,136,522	2,089,638	4,892,467	4778	4,897,245	-	4,897,245
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	666,306	2,136,522	2,089,638	4,892,467	4,778	4,897,245	-	4,897,245
セグメント間の内部売上高又は振替高	41,808	124,822	23,679	190,310	-	190,310	△190,310	-
計	708,115	2,261,345	2,113,317	5,082,778	4,778	5,087,556	△190,310	4,897,245
セグメント利益又は損失（△）	△369,111	67,048	△53,528	△355,591	△10,997	△366,589	-	△366,589
セグメント資産	1,616,562	1,608,106	1,369,383	4,594,051	89,906	4,683,957	△921,770	3,762,187
その他の項目
減価償却費	16,641	41,482	79,188	137,312	-	137,312	-	137,312
のれん償却額	23,684	33,016	40,284	96,986	-	96,986	-	96,986
持分法適用会社への投資額	-	-	10,249	10,249	-	10,249	-	10,249
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,668	7,419	18,919	35,007	-	35,007	-	35,007

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宇宙関連サービス等でありま

す。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

2．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

	メディア＆コンテンツ	企画＆プロデュース	食関連	計	その他	調整	合計
減損損失	-	111,110	239	111,350	-	-	111,350

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	メディア＆コンテンツ	企画＆プロデュース	食関連	計	その他	調整	合計
減損損失	-	-	872,252	872,252	-	-	872,252

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

	メディア＆コンテンツ	企画＆プロデュース	食関連	計	その他	調整	合計
当期末残高	50,365	272,388	309,140	631,893	-	-	631,893

　報告セグメントごとののれんの償却額に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	メディア＆コンテンツ	企画＆プロデュース	食関連	計	その他	調整	合計
当期末残高	17,567	-	-	17,567	-	-	17,567

　報告セグメントごとののれんの償却額に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	277.38円	169.02円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	31.38円	△107.42円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	30.94円	-円

（注）１．2025年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当

　　　　　期純損失であるため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	313,567	△1,078,069
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	313,567	△1,078,069
普通株式の期中平均株式数（株）	9,991,783	10,036,388

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数	144,503	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第８回新株予約権（ストック・オプション）（新株予約権の数　305個）（普通株式　30,500株）第12回新株予約権（ストック・オプション）（新株予約権の数　205個）（普通株式　20,500株）第13回新株予約権（ストック・オプション）（新株予約権の数　370個）（普通株式　37,000株）第14回新株予約権（ストック・オプション）（新株予約権の数　475個）（普通株式　47,500株）	-

（重要な後発事象の注記）

（純粋持株会社体制への移行について）

　当社は、2025年５月23日開催の取締役会において、純粋持株会社体制への移行を目的として、当社を分割会社とし、当社100％出資の準備会社を承継会社とする会社分割（吸収分割）により、分割対象事業を準備会社に承継させる吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたします。

　なお、本新設分割については2025年６月26日開催の株主総会にてご承認いただくことを条件といたします。

１．分割準備会社設立の目的

　当社グループは、「ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える」を企業ビジョンとして、デジタルをはじめ、あらゆるメディアにおける表現の多様性をもって価値を創出することを第一に、メディア＆コンテンツ領域、企画＆プロデュース領域、食領域、宇宙関連領域において事業を展開してまいりました。それぞれの事業領域において、事業会社や団体向けに多様なビジネスモデルやソリューションを提供し、INCLUSIVEグループ全体で社会変革を実現することをミッションとして掲げておりました。しかしながら、デジタルメディア事業の縮小やインターネット広告ビジネス市場の競争激化、メディアマーケティングの内製化やビジネス構造の変革など、当社グループを取り巻く事業環境は長期的に厳しい状況が継続する見通しであります。

　このような中、当社グループにおける収益拡大を最重要課題と掲げるうえで、市場環境の変化に迅速に対応

し、グループ経営の強化、人的資本や経営資源の効率化を進め、既存事業に囚われない新規事業の創出を

加速し、INCLUSIVEグループ全体における事業領域の拡大をいち早く実現するためには、持株会社体制への

移行が最適であると判断し、同体制への移行についての検討を開始することといたしました。

　現時点では、持株会社はグループ全体の経営機能に特化した純粋持株会社とすることを想定しており、子会社である各事業会社はそれぞれの領域において柔軟かつ迅速な経営判断のもと事業を展開してまいります。

それに伴い、これまでのメディア・コンテンツを主軸とする事業から地域観光資源開発・地域レガシー産業のDXや高付加価値化などの地域創生事業への転換を進め、地域創生を基軸とした新規事業の創出と事業領域の

拡大に努め、INCLUSIVEグループ全体の企業価値向上を目指していく所存でございます。

２．持株会社体制への移行の要旨

（１）移行方法

　当社を分割会社とし、当社100％出資の準備会社を承継会社とする会社分割（吸収分割）によるものであります。

（２）会社分割の日程

分割準備会社の設立　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年４月１日

吸収分割契約承認取締役会　　　　　　　　　　　　　　　　2025年５月23日

吸収分割契約締結　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年５月23日

吸収分割契約承認定時株主総会　　　　　　　　　　　　　　2025年６月25日

吸収分割の効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年10月１日（予定）

（３）分割する部門の事業内容

　デジタルマーケティング事業、地域ブランディング事業、EC事業

（ただし、本吸収分割前は事業を行っておりません）

（４）会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。