○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………11

(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………11

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外における紛争の長期化による資源・エネルギー価格の高騰や世界的な物価上昇の影響が続き、先行きは不透明な状況で推移しました。国内においても、個人消費やインバウンド需要に回復の兆しが見られたものの、物価上昇の影響により消費者マインドが抑制され、景気の下振れリスクが懸念されました。

不確実性の高い経済環境下で、当社グループを取り巻く建設業界では、建設資材価格の高騰が続き、加えて少子高齢化に伴う労働力減少や慢性的な技術者不足という供給面での構造的課題を抱えております。このような厳しい状況下においても、公共投資・民間投資は堅調に推移しており、大都市圏の再開発計画や製造業の国内回帰による設備投資需要を着実に取り込みました。

売上高は、良好な建設需要を背景とした基本的な営業活動に加え、オフサイト生産やリモートメンテナンスの推進など、当社ならではの付加価値創出提案にも取り組んだことで、155,958百万円(前年連結会計年度比10.8％増)となりました。利益面につきましては、売上高の伸びに対し、売上原価の伸びを低く抑えられたことにより営業利益は14,691百万円(前年連結会計年度比48.3％増)となりました。これに伴い、経常利益は15,574百万円(同47.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,194百万円(同59.8％増)となりました。

＜商品販売事業＞

商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、設備機器を中心とした機器販売と、販売した機器のスポットメンテナンスや保守を行っております。特に都市部における再開発案件等の良好な受注環境を背景に売上高は93,084百万円(前年連結会計年度比8.0％増)、売上総利益は19,721百万円(同10.7％増)となりました。

＜工事事業＞

工事事業におきましては、計装工事、管工事ほか各種工事の設計・施工と、施工工事に対するスポットメンテナンスや保守を行っております。全国的に旺盛な需要に加え保守・メンテナンスも順調に伸びたことから、売上高は65,303百万円(前年連結会計年度比14.8％増)、売上総利益は22,143百万円(同32.5％増)となりました。

以上の通り、厳しい経営環境の中にありながらも14年連続の増収という結果を達成することができましたが、建設業界を取り巻く環境は刻々と変化しており、今後はより一層迅速な対応力が求められます。当社グループはこれらの変化を的確に捉え、2025年７月に創立70周年を迎える当社が長年にわたり築き上げてきたステークホルダーとの強固な関係性を礎とし、持続的成長を実現するために、経営基盤のさらなる強化に取り組んでまいります。

（２）当期の財政状態の概況

（資産の状況）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,749百万円増加し105,229百万円となりました。これは、未収入金が490百万円、投資有価証券が464百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金の増加4,389百万円、さらに、敷金保証金や出資金の増加による投資その他の資産その他の増加997百万円、さらに建設仮勘定が506百万円増加したことが主な要因です。

（負債の状況）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,041百万円減少し44,000百万円となりました。これは賞与引当金が1,041百万円及び未払法人税等が979百万円それぞれ増加した一方で、有利子負債が5,183百万円減少したことが主な要因です。

（純資産の状況）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,791百万円増加し61,229百万円となりました。これは、退職給付に係る調整累計額が517百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上から配当金の支払を差し引いて利益剰余金が8,220百万円純増したことが主な要因です。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は58.2％となり、前連結会計年度末から5.0%上昇しました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて4,522百万円増加し13,046百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は13,883百万円（前連結会計年度は9,939百万円の収入）となりました。これは、法人税等の支払額3,846百万円に加え、退職給付にかかる負債の減少720百万円により資金が減少したものの、好調な業績を背景に税金等調整前当期純利益15,872百万円を計上した他、減価償却費1,568百万円、賞与引当金の増加1,034百万円により資金が増加したことが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は1,104百万円（前連結会計年度は437百万円の支出）となりました。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入933百万円があった一方で、有形及び無形固定資産取得による支出1,510百万円及び敷金及び保証金の差入による支出425百万円があったことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は8,414百万円（前連結会計年度は6,016百万円の支出）となりました。これは、主に長短借入金の純減額5,183百万円及び配当金の支払額2,977百万円によるものであります。

（４）今後の見通し

今後の事業環境につきましては、建設業界において都市部を中心とした再開発事業や民間の設備投資が継続されるものと期待される一方で、エネルギー・原材料価格の高騰、資材供給面での制約および技能労働者の高齢化や現場労働者数の減少が見込まれ、当社グループを取り巻く経営環境は不透明かつ厳しい状況が続くことが見込まれます。

このような状況に対応すべく、当社グループは人的資本への投資を重点戦略と位置づけ、社員一人ひとりの能力開発や技術の継承、多様な人材の確保・育成に注力してまいります。人材こそが持続的成長の原動力であるという信念のもと、働き方改革や職場環境の整備にも積極的に取り組み、業界の構造的課題を乗り越える組織力の強化に努めてまいります。

当社グループは、これらの取り組みを具体化するために、現在の中期経営計画で掲げた「人にここちよい」企業グループの実現を目指し、以下4点の戦略骨子を軸に今後の事業を推進してまいります。

1. 人財への投資

人財は社会的価値及び経済的価値の創造を支える重要な基盤であり、グループ全体で強化・投資を行っていきます。

2. ESG経営

全てのステークホルダーのために、環境・社会・ガバナンスの各視点で、具体的なアクションプランを推進していきます。

3. コア事業の強化

幅広いソリューションをトータルで提供できる当社グループの総合力をさらに強化し、収益力・成長力を高めていきます。

4. 海外事業の拡大

人財・体制の強化を進めながら、ソリューション・顧客層・エリアを広げることで、海外事業を拡大していきます。

これらの成長戦略により、中期経営計画の最終年度である2025年度の連結業績予想につきましては、売上高160,000百万円（当連結会計年度比2.6％増）、営業利益15,000百万円（同2.1％増）、経常利益158,000百万円（同1.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10,700百万円（同4.4％減）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、日本国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「不動産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた259百万円は、「不動産賃貸料」52百万円、「その他」206百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「不動産賃貸原価」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた67百万円は、「不動産賃貸原価」2百万円、「その他」65百万円として組み替えております。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、「商品販売事業」「工事事業」の２区分を報告セグメントとしております。なお、それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスは以下のとおりであります。

(1) 商品販売事業　：空調機器、制御機器、省エネ機器、アフターサービス

(2) 工事事業　　　：計装工事、管工事、電気設備工事、機械器具設置工事

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法を原則的な方法としつつ、一部のセグメント間取引については当社グループの管理会計上の基準に基づいて会計処理を行っております。

報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。

２．(1) セグメント利益の調整額△0百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額1,144百万円には、各事業セグメントに配分していない全社資産1,302百万円及びセグメント間の債権債務消去等△157百万円が含まれております。全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。

２．(1) セグメント利益の調整額１百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額972百万円には、各事業セグメントに配分していない全社資産1,157百万円及びセグメント間の債権債務消去等△184百万円が含まれております。全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2024年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（株式取得による会社等の買収）

当社は、2025年２月21日付の取締役会において、三王機工株式会社の株式を取得し、同社を当社の子会社とする決議及び同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき2025年４月１日付で全株式を取得し、子会社化いたしました。

(１)被取得企業の名称及び事業の内容及び規模

① 被取得企業の名称：三王機工株式会社

② 事業の内容：自動制御設備工事、中央監視システム工事等

③ 規模：資本金50百万円

(２)株式取得の目的

三王機工株式会社は兵庫県神戸市を中心として主に計装工事事業、メンテナンス事業を展開しており、計装工事技術に関する優れたノウハウを有しております。

計装業界において慢性的な技術人員不足が続く状況下、経験豊富で優秀な技術人員を多数擁する同社を当社グループに加えることで、計装工事事業の業容拡大及び陣容強化を通じて同事業の更なる収益性の向上を図ることができるものと考え、この度、三王機工株式会社の株式を取得し同社を子会社とすることを決定いたしました。

(３)株式取得の相手方の名称

田中　照秀　　　　　　　　　　　　87％

三王機工株式会社（自己株式）　　　13％

(４)株式取得の時期

株式取得日　　2025年４月１日

(５)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

① 取得する株式の数：87,000株

② 取得価額：本件株式及びアドバイザリー費用等　　1,349百万円(自己資金による)

③ 取得後の持分比率：100％