○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)当中間期のキャッシュ・フローの状況の概況 …………………………………………………………………

2

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

5

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

5

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

6

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

7

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) …………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

3.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

9

(1)役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

9

(2)株主優待制度の導入 ………………………………………………………………………………………………

9

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

 当中間連結会計期間における我が国経済は、生産年齢人口の減少に伴う人手不足や原材料価格の高騰による物価上昇への対応として、積極的な賃上げによる所得環境の改善が進み、また、物品購入や飲食等におけるインバウンド需要の増加がけん引し、全体としては回復基調にあります。一方で、国内での金利上昇への警戒感、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の深刻化、中国経済の先行き懸念に加え、さらには米国の関税引き上げ政策による世界経済の減速リスクなど、景気の下振れリスクも顕在化しており、依然として不安定な状況が続いております。

 宝飾品業界におきましても、インバウンド需要の拡大により百貨店を中心とした高額品の販売が引き続き堅調に推移した一方で、消費者の根強い節約志向によって普段使いの宝飾品市場への影響が継続したほか、賃金の上昇や原材料費高騰に伴う原価の上昇等によりコストが増加し、厳しい事業環境となりました。

 

 このような状況のもと、当社は、「オーダーメイドでお客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」というパーパスを掲げ、更なる顧客満足度の向上を図るための、質の高いサービスやものづくりの強化に取り組んでまいりました。

 

 株式会社ケイ・ウノにおきましては、ケイウノ立川店を2025年1月にオープンしたほか、当社ならではの『手軽なオーダーメイド』の提供により新規顧客の拡大を図るとともに、顧客のニーズや嗜好に合わせたきめ細やかな対応でのリピート顧客の拡大や、消費者ニーズに合わせた幅広い価格帯の新作開発を行ったことがけん引し、全体として売上高が前年同期を上回りました。

 売上原価や販売費及び一般管理費におきましては、地金価格高騰による原材料費の上昇、働きやすさ向上の目的で講じた人事施策による人件費の増加、WEBマーケティングの強化に伴う広告宣伝費の増加が影響し、全体でのコストが上昇しました。その結果、増収減益となりました。

 

 子会社である株式会社ユートレジャーにおきましては、顧客ニーズを的確に捉えたマーケティング戦略の実施によりブライダルジュエリーの販売を強化した結果、より多くのお客様から支持を得ることができました。また、新たな顧客層獲得のための施策として、復刻品やリニューアル品の販売といった既存ライセンスの深化に加えて、貴金属製フィギュア、コイン、アクリルスタンドなどジュエリー以外の商品展開を積極的に行いました。

 

 タイの子会社であるU-International Factory Co.,Ltd.におきましては、当社グループ内における受注量増加に伴う生産体制の強化として、製造用機械の設備投資に加えて職人の増員及び教育を実施したことで、生産量が増加するとともに製造効率が向上しました。

 

 以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,560,362千円(前年同期比6.1%増)、営業利益110,012千円(前年同期比55.8%減)、経常利益91,754千円(前年同期比61.2%減)となりました。この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は48,561千円(前年同期比69.6%減)となりました。なお、当社グループの事業は、「製造小売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

(資産)

 当中間連結会計期間末における資産合計は4,506,195千円となり、前連結会計年度末に比べ102,007千円の増加となりました。これは主に、商品及び製品が減少した一方で、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債合計は3,223,320千円となり、前連結会計年度末に比べ160,183千円の減少となりました。これは主に、未払金及び契約負債が減少したこと等によるものであります。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は1,282,874千円となり、前連結会計年度末に比べ262,190千円の増加となりました。これは主に、新株発行に伴い資本金及び資本剰余金が増加したこと等によるものであります。

 

(3)当中間期のキャッシュ・フローの状況の概況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,160,187千円となり、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは8,592千円の支出(前年同期は229,465千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益92,053千円、契約負債の減少額54,255千円及び法人税等の支払額66,166千円等が生じたことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは84,560千円の支出(前年同期は32,804千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出70,124千円等が生じたことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは238,054千円の収入(前年同期は112,925千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入213,440千円等が生じたことによります。

 

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 最近の業績動向を踏まえ、2024年11月14日付「2024年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」にて公表した2025年9月期の連結業績予想を修正いたしました。

 詳細につきましては、2025年5月7日に公表いたしました「2025年9月期第2四半期累計期間及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 なお、本資料に記載した業績予想につきましては、本資料発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づきに基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後の様々な要因により変動する可能性があります。

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,015,581

1,160,187

売掛金

405,922

396,095

商品及び製品

768,045

735,722

仕掛品

246,463

225,171

原材料及び貯蔵品

685,142

707,792

その他

146,257

133,075

流動資産合計

3,267,412

3,358,043

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

405,820

413,258

土地

43,000

43,000

その他(純額)

83,834

96,425

有形固定資産合計

532,655

552,684

無形固定資産

70,950

70,656

投資その他の資産

533,169

524,811

固定資産合計

1,136,775

1,148,151

資産合計

4,404,187

4,506,195

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

78,177

72,600

短期借入金

440,000

640,000

1年内返済予定の長期借入金

311,189

271,992

未払金

208,591

150,577

未払費用

211,951

195,757

未払法人税等

66,166

58,434

契約負債

846,821

792,565

賞与引当金

133,651

101,637

その他

73,384

57,583

流動負債合計

2,369,932

2,341,147

固定負債

 

 

長期借入金

728,450

595,778

退職給付に係る負債

3,623

4,541

資産除去債務

275,720

279,535

その他

5,776

2,318

固定負債合計

1,013,571

882,173

負債合計

3,383,504

3,223,320

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,000

136,720

資本剰余金

152,300

259,020

利益剰余金

824,210

872,772

株主資本合計

1,006,510

1,268,512

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

14,173

14,361

その他の包括利益累計額合計

14,173

14,361

純資産合計

1,020,683

1,282,874

負債純資産合計

4,404,187

4,506,195

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

売上高

3,355,735

3,560,362

売上原価

1,346,391

1,466,763

売上総利益

2,009,344

2,093,598

販売費及び一般管理費

1,760,426

1,983,586

営業利益

248,918

110,012

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

61

653

為替差益

2,364

その他

617

255

営業外収益合計

3,043

909

営業外費用

 

 

支払利息

3,003

4,997

持分法による投資損失

11,961

6,575

支払手数料

6,314

為替差損

1,061

その他

229

220

営業外費用合計

15,195

19,167

経常利益

236,766

91,754

特別利益

 

 

固定資産売却益

29

298

特別利益合計

29

298

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

特別損失合計

0

税金等調整前中間純利益

236,796

92,053

法人税等

76,958

43,491

中間純利益

159,838

48,561

親会社株主に帰属する中間純利益

159,838

48,561

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

中間純利益

159,838

48,561

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

1,283

188

その他の包括利益合計

1,283

188

中間包括利益

161,121

48,750

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

161,121

48,750

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

236,796

92,053

減価償却費

40,333

43,182

賞与引当金の増減額(△は減少)

△1,158

△32,039

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

419

945

支払利息

3,003

4,997

持分法による投資損益(△は益)

11,961

6,575

固定資産除売却損益(△は益)

△29

△298

売上債権の増減額(△は増加)

△4,017

9,781

棚卸資産の増減額(△は増加)

27,039

30,911

仕入債務の増減額(△は減少)

9,915

△4,778

契約負債の増減額(△は減少)

△11,376

△54,255

その他

△25,946

△35,052

小計

286,939

62,022

利息及び配当金の受取額

61

653

利息の支払額

△2,669

△5,101

法人税等の支払額

△54,865

△66,166

営業活動によるキャッシュ・フロー

229,465

△8,592

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△25,636

△70,124

有形固定資産の売却による収入

30

680

無形固定資産の取得による支出

△9,372

△13,585

その他

2,175

△1,530

投資活動によるキャッシュ・フロー

△32,804

△84,560

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

50,000

200,000

長期借入れによる収入

300,000

長期借入金の返済による支出

△233,174

△171,869

株式の発行による収入

213,440

その他

△3,900

△3,516

財務活動によるキャッシュ・フロー

112,925

238,054

現金及び現金同等物に係る換算差額

△1,032

△295

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

308,554

144,606

現金及び現金同等物の期首残高

978,538

1,015,581

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,287,093

1,160,187

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

(税金費用の計算方法の変更)

 従来、税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、決算業務の一層の効率化を図るため、当中間連結会計期間より連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

 なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

 

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、製造小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

 当社グループは、製造小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当社は、2024年10月8日に名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、2024年10月7日を払込期日とする公募増資(ブックビルディング方式による募集)により、新株式100,000株を発行しております。当該増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ106,720千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が136,720千円、資本剰余金が259,020千円となっております。

 

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

 

3.その他

(1)役員の異動

役員の異動につきましては、2025年3月28日発表の「当社および当社子会社の代表取締役の異動及び執行役員制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。

 

(2)株主優待制度の導入

株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社商品やサービスに触れていただくことで当社事業へのご理解を一層深めていただくことと、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの皆様に当社株式を長期的に保有いただくことを目的として、2025年9月期より、毎年9月末日の株主名簿に記載又は記録された当社株式100株(1単元)以上を保有されている株主の皆様に対してQUOカード5,000円分及び自社商品10%割引券の両方を贈呈する株主優待制度を導入いたします。詳細につきましては、2025年5月7日に公表いたしました「株主優待制度の導入に関するお知らせ」をご覧ください。