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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(3)当中間期のキャッシュ・フローの状況の概況 ………………………………………………………………… |
2 |
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(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
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(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
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(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
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(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
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(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
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(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………… |
8 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
8 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
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3.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
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(1)役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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(2)株主優待制度の導入 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
(1)当中間期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、生産年齢人口の減少に伴う人手不足や原材料価格の高騰による物価上昇への対応として、積極的な賃上げによる所得環境の改善が進み、また、物品購入や飲食等におけるインバウンド需要の増加がけん引し、全体としては回復基調にあります。一方で、国内での金利上昇への警戒感、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の深刻化、中国経済の先行き懸念に加え、さらには米国の関税引き上げ政策による世界経済の減速リスクなど、景気の下振れリスクも顕在化しており、依然として不安定な状況が続いております。
宝飾品業界におきましても、インバウンド需要の拡大により百貨店を中心とした高額品の販売が引き続き堅調に推移した一方で、消費者の根強い節約志向によって普段使いの宝飾品市場への影響が継続したほか、賃金の上昇や原材料費高騰に伴う原価の上昇等によりコストが増加し、厳しい事業環境となりました。
このような状況のもと、当社は、「オーダーメイドでお客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」というパーパスを掲げ、更なる顧客満足度の向上を図るための、質の高いサービスやものづくりの強化に取り組んでまいりました。
株式会社ケイ・ウノにおきましては、ケイウノ立川店を2025年1月にオープンしたほか、当社ならではの『手軽なオーダーメイド』の提供により新規顧客の拡大を図るとともに、顧客のニーズや嗜好に合わせたきめ細やかな対応でのリピート顧客の拡大や、消費者ニーズに合わせた幅広い価格帯の新作開発を行ったことがけん引し、全体として売上高が前年同期を上回りました。
売上原価や販売費及び一般管理費におきましては、地金価格高騰による原材料費の上昇、働きやすさ向上の目的で講じた人事施策による人件費の増加、WEBマーケティングの強化に伴う広告宣伝費の増加が影響し、全体でのコストが上昇しました。その結果、増収減益となりました。
子会社である株式会社ユートレジャーにおきましては、顧客ニーズを的確に捉えたマーケティング戦略の実施によりブライダルジュエリーの販売を強化した結果、より多くのお客様から支持を得ることができました。また、新たな顧客層獲得のための施策として、復刻品やリニューアル品の販売といった既存ライセンスの深化に加えて、貴金属製フィギュア、コイン、アクリルスタンドなどジュエリー以外の商品展開を積極的に行いました。
タイの子会社であるU-International Factory Co.,Ltd.におきましては、当社グループ内における受注量増加に伴う生産体制の強化として、製造用機械の設備投資に加えて職人の増員及び教育を実施したことで、生産量が増加するとともに製造効率が向上しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,560,362千円(前年同期比6.1%増)、営業利益110,012千円(前年同期比55.8%減)、経常利益91,754千円(前年同期比61.2%減)となりました。この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は48,561千円(前年同期比69.6%減)となりました。なお、当社グループの事業は、「製造小売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)当中間期の財政状態の概況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は4,506,195千円となり、前連結会計年度末に比べ102,007千円の増加となりました。これは主に、商品及び製品が減少した一方で、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は3,223,320千円となり、前連結会計年度末に比べ160,183千円の減少となりました。これは主に、未払金及び契約負債が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,282,874千円となり、前連結会計年度末に比べ262,190千円の増加となりました。これは主に、新株発行に伴い資本金及び資本剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3)当中間期のキャッシュ・フローの状況の概況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,160,187千円となり、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは8,592千円の支出(前年同期は229,465千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益92,053千円、契約負債の減少額54,255千円及び法人税等の支払額66,166千円等が生じたことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは84,560千円の支出(前年同期は32,804千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出70,124千円等が生じたことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは238,054千円の収入(前年同期は112,925千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入213,440千円等が生じたことによります。
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、2024年11月14日付「2024年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」にて公表した2025年9月期の連結業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、2025年5月7日に公表いたしました「2025年9月期第2四半期累計期間及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、本資料に記載した業績予想につきましては、本資料発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づきに基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後の様々な要因により変動する可能性があります。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,015,581 |
1,160,187 |
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売掛金 |
405,922 |
396,095 |
|
商品及び製品 |
768,045 |
735,722 |
|
仕掛品 |
246,463 |
225,171 |
|
原材料及び貯蔵品 |
685,142 |
707,792 |
|
その他 |
146,257 |
133,075 |
|
流動資産合計 |
3,267,412 |
3,358,043 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物(純額) |
405,820 |
413,258 |
|
土地 |
43,000 |
43,000 |
|
その他(純額) |
83,834 |
96,425 |
|
有形固定資産合計 |
532,655 |
552,684 |
|
無形固定資産 |
70,950 |
70,656 |
|
投資その他の資産 |
533,169 |
524,811 |
|
固定資産合計 |
1,136,775 |
1,148,151 |
|
資産合計 |
4,404,187 |
4,506,195 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
78,177 |
72,600 |
|
短期借入金 |
440,000 |
640,000 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
311,189 |
271,992 |
|
未払金 |
208,591 |
150,577 |
|
未払費用 |
211,951 |
195,757 |
|
未払法人税等 |
66,166 |
58,434 |
|
契約負債 |
846,821 |
792,565 |
|
賞与引当金 |
133,651 |
101,637 |
|
その他 |
73,384 |
57,583 |
|
流動負債合計 |
2,369,932 |
2,341,147 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
728,450 |
595,778 |
|
退職給付に係る負債 |
3,623 |
4,541 |
|
資産除去債務 |
275,720 |
279,535 |
|
その他 |
5,776 |
2,318 |
|
固定負債合計 |
1,013,571 |
882,173 |
|
負債合計 |
3,383,504 |
3,223,320 |
|
純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
30,000 |
136,720 |
|
資本剰余金 |
152,300 |
259,020 |
|
利益剰余金 |
824,210 |
872,772 |
|
株主資本合計 |
1,006,510 |
1,268,512 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
14,173 |
14,361 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
14,173 |
14,361 |
|
純資産合計 |
1,020,683 |
1,282,874 |
|
負債純資産合計 |
4,404,187 |
4,506,195 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
3,355,735 |
3,560,362 |
|
売上原価 |
1,346,391 |
1,466,763 |
|
売上総利益 |
2,009,344 |
2,093,598 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,760,426 |
1,983,586 |
|
営業利益 |
248,918 |
110,012 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
61 |
653 |
|
為替差益 |
2,364 |
- |
|
その他 |
617 |
255 |
|
営業外収益合計 |
3,043 |
909 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
3,003 |
4,997 |
|
持分法による投資損失 |
11,961 |
6,575 |
|
支払手数料 |
- |
6,314 |
|
為替差損 |
- |
1,061 |
|
その他 |
229 |
220 |
|
営業外費用合計 |
15,195 |
19,167 |
|
経常利益 |
236,766 |
91,754 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
29 |
298 |
|
特別利益合計 |
29 |
298 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
0 |
- |
|
特別損失合計 |
0 |
- |
|
税金等調整前中間純利益 |
236,796 |
92,053 |
|
法人税等 |
76,958 |
43,491 |
|
中間純利益 |
159,838 |
48,561 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
159,838 |
48,561 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
|
中間純利益 |
159,838 |
48,561 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
1,283 |
188 |
|
その他の包括利益合計 |
1,283 |
188 |
|
中間包括利益 |
161,121 |
48,750 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
161,121 |
48,750 |
|
|
|
(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
236,796 |
92,053 |
|
減価償却費 |
40,333 |
43,182 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△1,158 |
△32,039 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
419 |
945 |
|
支払利息 |
3,003 |
4,997 |
|
持分法による投資損益(△は益) |
11,961 |
6,575 |
|
固定資産除売却損益(△は益) |
△29 |
△298 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△4,017 |
9,781 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
27,039 |
30,911 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
9,915 |
△4,778 |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
△11,376 |
△54,255 |
|
その他 |
△25,946 |
△35,052 |
|
小計 |
286,939 |
62,022 |
|
利息及び配当金の受取額 |
61 |
653 |
|
利息の支払額 |
△2,669 |
△5,101 |
|
法人税等の支払額 |
△54,865 |
△66,166 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
229,465 |
△8,592 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△25,636 |
△70,124 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
30 |
680 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△9,372 |
△13,585 |
|
その他 |
2,175 |
△1,530 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△32,804 |
△84,560 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
50,000 |
200,000 |
|
長期借入れによる収入 |
300,000 |
- |
|
長期借入金の返済による支出 |
△233,174 |
△171,869 |
|
株式の発行による収入 |
- |
213,440 |
|
その他 |
△3,900 |
△3,516 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
112,925 |
238,054 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△1,032 |
△295 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
308,554 |
144,606 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
978,538 |
1,015,581 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
1,287,093 |
1,160,187 |
(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、決算業務の一層の効率化を図るため、当中間連結会計期間より連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、製造小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、製造小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社は、2024年10月8日に名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、2024年10月7日を払込期日とする公募増資(ブックビルディング方式による募集)により、新株式100,000株を発行しております。当該増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ106,720千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が136,720千円、資本剰余金が259,020千円となっております。
該当事項はありません。
(1)役員の異動
役員の異動につきましては、2025年3月28日発表の「当社および当社子会社の代表取締役の異動及び執行役員制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。
(2)株主優待制度の導入
株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社商品やサービスに触れていただくことで当社事業へのご理解を一層深めていただくことと、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの皆様に当社株式を長期的に保有いただくことを目的として、2025年9月期より、毎年9月末日の株主名簿に記載又は記録された当社株式100株(1単元)以上を保有されている株主の皆様に対してQUOカード5,000円分及び自社商品10%割引券の両方を贈呈する株主優待制度を導入いたします。詳細につきましては、2025年5月7日に公表いたしました「株主優待制度の導入に関するお知らせ」をご覧ください。