１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
（６）経営方針 ……………………………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………16
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………16
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
当連結会計年度（2024年4月1日～2025年3月31日）における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善が進み、全体としては緩やかな回復基調となりました。個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復も下支えとなり、高付加価値商品・サービスに関連する分野では堅調な動きが見られました。その一方で、多くの業種において人手不足の深刻化が続いており、労働力確保に向けた採用活動の活発化や、それに伴う人件費・採用コストの上昇がみられるようになってきています。また、猛暑・豪雨・寒波などの自然災害による消費活動への影響に加え、米国の金融政策の見通しや、中東・ウクライナ情勢を含む地政学的リスクの高まりを背景とした原材料・エネルギー価格の上昇、さらには急激な為替変動の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、顧客に寄り添った価値の提供を軸に、新たな機会の創出による集客拡大や単価向上を目指し、各事業において徹底した工夫と施策を重ねてまいりました。あわせて、回復が進むインバウンド需要の取り込みにも積極的に取り組み、ホテルを中心に売上の拡大を図ってまいりました。
年間を通じて、季節ごとの需要や嗜好の変化を的確に捉え、旬の食材を活かしたコースメニューの開発や、テーマ性のある特別イベントの実施など、魅力ある商品・サービスの提供に努めてまいりました。繁忙期であるクリスマスや年末に向けては、各種企画をいち早く市場へ打ち出し、計画的な集客を図る取り組みを推進したほか、海外ブランドのシェフを招いたガラディナーの開催など、当社ならではの施策を積極的に展開し、集客力の強化に努めました。また、トリュフやビンテージワインといった高付加価値商材を用いた企画も推進し、自ら集客を図る施策を積極的に展開してまいりました。
猛暑や自然災害といった外部環境の影響や、前期末に退店した店舗による減収要因もありましたが、こうした一連の施策が奏功し、各事業の売上は堅調に推移いたしました。
尚、当社グループは、2024年７月１日付でホテル資産を譲渡し、対象ホテルの運営受託（MC契約）を開始いたしました。これに伴い、譲渡日以降は対象ホテルの売上が当社に帰属しなくなったため、ホテル事業の売上高は減少しておりますが、従来と同様に各店の売上を集計したセグメント別売上高では、各事業とも増収となっております。
連結セグメント別売上 （単位 金額：百万円、増減率：％）
注） 2024年７月１日付でホテル資産を譲渡し、対象ホテルの運営受託を開始したことに伴い、譲渡日以降の収益は運営受託報酬として「その他」に計上しております。あわせてセグメントの管理区分を見直し、「ホテル事業」に含まれていた指定管理制度に基づく業務受託事業（「オーベルジュ・ド・ぷれざんす桜井」）も「その他」へ移行いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分で記載しております。
連結セグメント別売上（従来と同様に各店の売上を集計） （単位 金額：百万円、増減率：％）
注）上記は、監査法人による監査の対象外です。
利益面においては、増収効果に加え、高騰する原材料やエネルギーコストの影響を適切にコントロールしたことにより、一定の増益要因となりました。しかしながら、エネルギーコストについては、後半にかけて単価上昇が強まり、コスト圧力を吸収しきれず、結果として前年を上回る水準に転じました。また、全社的な人員体制の強化を進める中で、新入社員の採用人数を前年より増加させるとともに、人員不足への対応として採用活動を強化し、業務運営の安定を確保するため残業対応を継続したことにより、採用関連費用および人件費がともに増加いたしました。さらに、生産性向上を目的としたシステム投資を一部前倒しで実施したことも重なり、費用全体が計画を上回る結果となりました。これらの要因により、営業利益および経常利益は、計画並びに前年同期を下回る結果となりました。
一方で、ホテル事業戦略の見直しおよび財務体質の改善を目的として、ホテル事業を運営特化型へと転換し、保有ホテル資産の売却に伴う特別利益を計上いたしました。加えて、本日公表の「特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ」のとおり、当社が保有する一部の固定資産について減損損失を計上しております。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高10,662百万円（前年同期比23.1％減）、営業利益249百万円（同6.4％減）、経常利益173百万円（同1.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,530百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失153百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（レストラン事業）
当連結会計年度のレストラン事業の売上高は9,094百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は1,001百万円（同0.2％増）となりました。
2024年３月31日に退店した「アルジェント」（銀座）の影響による減収要因はあったものの、前期にリニューアルオープンした「リストランテASO」および「カフェ・ミケランジェロ」（代官山）が好調に推移いたしました。
加えて、新たな価値創出を通じた集客機会の拡大を図るべく、パーティの開催、メニュー構成の見直し、高単価ワインペアリングの提案など多角的な施策を展開し、既存店売上の底上げに努めました。特に、最大の商盛期であるクリスマスや年末に向けては、各種企画を早期に市場へ投入して計画的な集客を推進するとともに、提携する海外ブランドのシェフ３名を招いたガラディナーの開催など、当社ならではの高付加価値施策を実施し、集客力の強化を図りました。これらの取り組みが奏功し、既存店の売上は計画・前年同期の双方を上回りました。
婚礼営業においては、台風や豪雨などの天候要因によって一部店舗でキャンセルや延期の影響を受けたものの、改装により休業していた「リストランテASO」（代官山）の営業再開に伴う婚礼件数の増加に加え、料飲提案や新郎・ご両親向けの商品など、多様化する顧客ニーズに対応した高品質な商品の提案を強化いたしました。これにより、人数減による組単価の下落傾向にあっても水準を維持し、既存店の売上は計画および前年同期を上回る結果となりました。
利益面では、増収に加え、コストの増加を一定の範囲にとどめることができ、営業利益は前年同期および計画のいずれにおいても増益となりました。
（ホテル事業）
当連結会計年度のホテル事業の売上高は1,029百万円（前年同期比76.6％減）、営業損失は38百万円（前年同期は営業利益178百万円）となりました。
前述の通り、2024年７月１日付でホテル資産を譲渡し、対象ホテルの運営受託を開始したことに伴い、譲渡日以降は当該ホテルの売上が当社に帰属しなくなったため、同日以降のホテル事業に関する収益は、運営受託報酬として「その他」セグメントに計上しております。この影響により、ホテル事業の売上高および営業損失は、第１四半期連結累計期間の数値にとどまり、前年同期との比較において大きな乖離が生じております。なお、従来と同様に各店の売上を集計したベースで見ると、売上高は前年同期比1.6%の増収となっております。
ホテル事業においては、各施設で地産地消の料理の提供に加え、地域と連携した商品の開発を推進し、魅力的な体験価値の提案を強化してまいりました。こうした取り組みによりリピート率が向上し、安定した予約の確保につながっております。また、法人営業を強化し、富裕層による団体利用を積極的に取り込んだことにより、稼働率および単価の上昇を実現いたしました。一方、夏から初秋にかけては長引く猛暑の影響により集客が伸び悩んだほか、週末に相次いだ台風や豪雨の影響でキャンセルも発生しましたが、商盛期となる秋から年末に向けた各種施策を早期に市場へ投入することで販売強化を図り、通期を通じて売上は堅調に推移いたしました。インバウンド需要については、円安傾向も後押しし、アジア圏を中心に欧米からの訪日客も増加傾向にありました。なかでも、京都、箱根仙石原、熱海、軽井沢御代田の各施設を中心に連泊やスイートルームの利用が拡大し、稼働率と客単価の双方の押し上げにつながりました。また、当社の５施設がアジア初となる「ミシュランキー2024」に掲載されたことも追い風となり、実際に来訪の動機となった事例も確認されるなど、今後のインバウンド需要の獲得に向けた展開が期待されます。
利益面では、増収効果に加え、コストの増加を一定の範囲にとどめることができたことから、営業損益は計画比で損失が改善いたしました。一方で、前期から進めてきた人員体制の強化に伴う人件費の増加に加え、2024年７月１日付でホテル資産を譲渡し、同日以降のホテル収益を運営受託報酬として「その他」セグメントに計上している影響も重なり、前年同期比では営業損失となりました。
（その他）
当連結会計年度におけるその他セグメントの売上高は726百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は252百万円（同137.7％増）となりました。なお、連結子会社との内部取引にかかる調整額を除いた実績では、売上高538百万円（同23.2％増）、営業利益253百万円（同152.7％増）と、いずれも増収増益となっております。
当該セグメントでは、ホテル運営受託報酬の新規計上に加え、オンライン販売の堅調な推移、ライセンスビジネスおよびマネジメントビジネスの着実な拡大が寄与し、売上・利益ともに計画および前年同期を上回る結果となりました。
オンライン販売においては、プレミアムシャンパーニュセットやブルゴーニュ産ワインセットなど高価格帯商品の販売が引き続き好調に推移し、加えてセット販売施策の効果も奏功いたしました。
ライセンスビジネスおよびマネジメントビジネスにおいては、「カフェ・ミケランジェロ」のライセンス１号店「アルベルゴ・カフェ・ミケランジェロ」（難波）の運営受託に加え、世界最多のミシュラン星を獲得するシェフ、アンヌ＝ソフィー・ピック氏が監修する「カフェ ディオール バイ アンヌ＝ソフィー・ピック」（銀座）の受託を新たに開始し、事業領域の拡大を着実に進めてまいりました。
これらの取り組みにより、ライセンスビジネスおよびマネジメントビジネスの拡充も進展し、さらなる成長に向けた基盤を着実に確立することができました。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ9,730百万円減少し、12,142百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,014百万円増加した一方、有形固定資産が10,736百万円減少したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ11,278百万円減少し、6,246百万円となりました。これは主に、長期借入金が12,526百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ1,548百万円増加し、5,895百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,530百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から1,014百万円増加し6,645百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は346百万円（前連結会計年度は1,151百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,521百万円（前連結会計年度は125百万円の純損失）、固定資産売却益1,808百万円（同実績なし）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は12,144百万円（前連結会計年度は744百万円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入が12,126百万円（同１百万円）となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は10,785百万円（前連結会計年度は38百万円の支出）となりました。これは主に、金融機関からの借入れによる収入が4,000百万円（同200百万円）となった一方で、長期借入金の返済による支出が14,596百万円となったことによるものであります。
次期につきましては、2025年１月14日に公表いたしました「中期経営計画2030」で想定している業績水準に基づき、売上高9,353百万円、営業利益122百万円、経常利益103百万円、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円を見込んでおります。
2024年７月以降のホテル事業における構造変更により、売上はGOP（営業部門利益）に一定の比率を乗じて算出される運営受託報酬のみが当社の売上として計上されることから、前年に比べ大幅な減収となる見通しです。また、賃貸契約満了による退店や、収益力の向上を目的としたレストランのリニューアル投資に伴う一時休業など、事業戦略に基づく一時的な要因による減収も見込んでおります。こうした前提を踏まえ、参考としてホテルの総売上相当額を加味し、さらに事業戦略に基づく一時的な要因を除外した実質的な業績比較を行った場合、2025年３月期実績に対して売上高は約1.1％、営業利益は約5.9％の増収増益となる見通しです。
レストラン事業においては、前述の一時的な要因の影響により減収を見込んでおりますが、これらを除いた比較では約0.3％の増収を想定しており、2025年３月期と同水準の売上を見込んでおります。引き続き外食需要は底堅く推移する見通しであり、計画通りの売上確保に努めてまいります。
ホテル事業においては、総売上相当額ベースで2025年３月期に対して約2.5％の増収を見込んでおります。各施設の地域特性を活かした体験価値の提供や、高付加価値商品の提案を通じた単価向上策を継続するとともに、堅調に推移するインバウンド需要への対応を強化し、特に富裕層を中心とした訪日顧客の獲得を進めることで、さらなる増収を目指してまいります。
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針の一つと位置づけており、持続的な企業価値の向上と財務基盤の強化の両立を図りながら、将来的な安定配当の実現を目指しております。配当につきましては、健全な財務運営のもとで、連結配当性向30％程度を目安とした利益還元を行うことを基本方針としています。
2025年３月期は、一定の業績回復を果たしたものの、「中期経営計画2030」に掲げる「人財戦略」および「事業戦略」の推進により、長期的な企業価値向上に向けた投資を引き続き優先すべき局面にあると判断いたしました。こうした状況を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ではございますが、2025年３月期の剰余金の配当は見送らせていただくことといたしました。
なお、復配につきましては、事業基盤および財務の安定を前提に、配当性向30％を目安とし、１株当たり配当金が１円を超える水準での実施を検討しており、「中期経営計画2030」における業績見通しにおいては、2028年度での復配を想定しております。
株主の皆様におかれましては、引き続きのご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
（６）経営方針
当社グループは、外部環境の変化を的確に捉えつつ、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、以下の６つの経営課題への対応が重要であると認識しております。
１．企業成長に向けた戦略的事業拡大の推進
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規出店の抑制と賃貸契約満了等による退店が重なり、当社グループ全体の売上は長期にわたり伸び悩む状況が続いております。今後は中長期的な視点のもと、ブランド戦略との整合性を踏まえた出店再開を含む成長投資を積極的に推進し、併せて既存事業の強化を通じてトップラインの拡大を図ってまいります。
２．ブランドポートフォリオの再構築
コロナ禍以降の店舗構成の変化により、ブランド間のヒエラルキーが曖昧になり、とりわけ首都圏において「ひらまつ」ブランドを冠する店舗が存在しないなど、象徴的ブランドとしてのプレゼンスに課題が生じております。今後はブランドポートフォリオ全体を再評価し、首都圏におけるフラッグシップ店舗の開発を含めた新規出店戦略を推進することで、ブランド価値の強化を図り市場での存在感を高めてまいります。
３．既存店舗における収益性と人員効率の改善
人件費および原材料費の高騰により、既存店舗の収益性が圧迫される傾向が続いております。特に、人手不足に起因する人件費の上昇は今後さらに進むと予想され、効率的な人員配置と労働環境の改善を両立させながら、顧客サービスの質を維持することが重要な経営課題となっております。当社では、業務プロセスの見直しや効率的なシステム導入による生産性の向上、さらには原材料調達やメニュー構成の最適化などを通じて、コスト構造の改善を図ってまいります。
４．ウエディング事業における新たな価値創出
人口減少・少子高齢化に相まって顧客層の世代交代に伴い、結婚式に対する価値観やニーズは多様化しております。当社は、料理・空間・サービスといった独自の強みを活かしつつ、地域性を反映した提案やホテル・レストランのクロスユースなど、新たなレストランウエディングの在り方を提案することで、他社にはない競争力のある商品・サービスを提案できる体制の構築を目指してまいります。
５．外部環境変化へのレジリエンス強化
地政学的リスクや異常気象、自然災害、食品安全性に対する社会的関心の高まりなど、事業を取り巻く環境は一層不確実性を増しております。当社グループは、調達・物流・衛生管理を含む全体的なオペレーションにおけるリスク管理体制を強化し、突発的事象に対するレジリエンスの向上に努めてまいります。
６．サステナビリティ経営の推進
環境負荷の軽減、地域社会との共生、多様性や人権への配慮など、サステナビリティに関する社会的要請はますます高まっております。当社グループは、ESGを意識した経営を着実に実践し、中長期的な視点で企業価値の向上を目指してまいります。
これらの経営課題に対応すべく、当社は2025年１月14日に発表した「中期経営計画2030」において、以下の３つの重点施策を掲げております。
・人財戦略の強化
業界最高水準の料理人およびサービス人材の育成・確保を目指し、新たな人事制度の策定や複線型のキャリアパスプログラムの導入、教育・研修制度の整備、報酬体系の見直し等を通じて、人的資本の質的向上と定着力の強化を図ってまいります。
・事業戦略の推進
ブランド戦略や出店戦略の再構築、各事業（レストラン・ホテル・ブライダル）の方向性の明確化、海外展開の模索、新規ビジネス（ライセンス・M&A等）の創出により、持続可能な事業ポートフォリオの確立を目指します。
・投資計画の実行
総額約45.6億円の戦略的投資を計画しており、新規出店（９店舗予定）や既存店舗（約20店舗）の改装、インフラ・システム投資を通じて、事業基盤の強化と成長力の向上、ならびに業務の効率化を図ってまいります。
本中期経営計画では、2030年度（2031年３月期）の財務目標として、連結売上高13,331百万円、営業利益1,333百万円、営業利益率10.0%、１株当たり当期純利益18.24円を掲げております。これらの目標は、単なる数値達成を目的とするものではなく、「顧客満足」「従業員の成長」「地域社会との共生」といった、あらゆるステークホルダーへの価値提供の結果として実現すべきものと捉えております。
今後も当社グループは、変化の激しい外部環境に柔軟に対応し、強固な人財基盤と確かな事業戦略を両輪とする経営を通じて、持続可能な成長と企業価値の最大化を追求してまいります。そして、その成果を広く社会・顧客・従業員・株主の皆様と分かち合い、真に信頼される企業グループとしての地位を確立してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性等を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内外の諸情勢等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（本社移転に伴う見積りの変更）
当社グループは、2025年１月14日開催の取締役会において、本社移転（2025年７月予定）を決議いたしました。これに伴い、移転によって利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり償却期間を変更しております。
また、原状回復に係る資産除去債務について、新たな情報の入手に伴う見積額の変更に加え、償却に係る合理的な期間を短縮しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ21,211千円減少しております。
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務の一部について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
この変更により、資産除去債務残高が40,250千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益は22千円、税金等調整前当期純利益は40,273千円減少しております。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「レストラン事業」、「ホテル事業」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する主な製品又はサービスの内容は下記のとおりであります。
レストラン事業部：レストラン店舗の運営
ホテル事業部：ホテル店舗の運営
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業を含んでおります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△1,016,907千円には、セグメント間取引消去△5,857千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,011,050千円を含んでおります。
（２）セグメント資産の調整額6,096,092千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,270,605千円及び棚卸資産の調整額△174,512千円を含んでおります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金5,630,366千円であります。
３. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業を含んでおります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△965,331千円には、セグメント間取引消去1,106千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△966,437千円を含んでおります。
（２）セグメント資産の調整額6,948,573千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,193,226千円及び棚卸資産の調整額△244,653千円を含んでおります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金6,645,161千円であります。
３. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
「レストラン事業」セグメントにおいて、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ８店舗について減損損失280,908千円を計上いたしました。
「ホテル事業」セグメントにおいて、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ１店舗について減損損失17,399千円を計上いたしました。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
「レストラン事業」セグメントにおいて、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ９店舗について減損損失249,953千円を計上いたしました。
「その他」セグメントにおいて、遊休資産に区分される土地及び無形固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと、また、１店舗を閉店したことに伴い、減損損失179,808千円を計上いたしました。
５ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
当連結会計年度において、ホテル資産を譲渡したことを機にセグメントの管理区分の見直しを行い、「ホテル事業」に含まれていた指定管理制度に基づく業務受託事業（「オーベルジュ・ド・ぷれざんす桜井」）について「その他」へ区分することといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。