○添付資料の目次

 

 

1. 経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

　当連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢に起因する原材料及びエネルギー価格の上昇、賃上げや労働人口の減少による人件費の上昇、アメリカ新政権による関税政策に起因する世界的なインフレによる景気減速懸念等、先行きが不透明な状況が継続しております。

　当社グループの属する外食産業について、国内においては、人流の回復による個人消費の拡大や、インバウンド消費が拡大し、経済活動が活発になっている一方で、原材料及びエネルギー価格の上昇や人件費の上昇、長期間に及ぶ円安による影響や、物価高騰に伴う景気減速の懸念等、引き続き厳しい経済状況にあります。海外においては、地政学的な不安定要素において、原材料及びエネルギー価格の高騰が続いております。インフレによる金融引き締めは緩和傾向にあるものの、アメリカ新政権による関税政策に伴うスタグフレーションの懸念等、引き続き注視が必要な状況にある点は国内と同様であります。

　このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、国内においては、新規出店が順調に進んでいることや、既存店の売上が堅調に推移していること、「太つけ麺」や「味噌赤丸」等のシーズナル商品の販売、メディア露出の増加が集客につながったほか、引き続きモバイルオーダーやタブレットオーダーの導入等、DX施策に取り組み、利益率の改善を図っております。今後、新規出店を加速すべく、採用を強化しており、社員数は増加しております。それに伴い、人件費は増加傾向にありますが、基本給の引き上げや労働環境の改善により、離職率は低下しており、スキルアップによる更なる収益性向上が期待できます。2025年2月には、M＆Aにより味噌ラーメン店を運営しております株式会社ライズを取得することを決議し、2026年3月期より当社グループとなり、事業拡大を図ってまいります。

　海外においては、インフレによる原材料や人件費、家賃等のコスト増加により営業利益が悪化いたしました。景気が不安定であり、外食に対する消費マインドの低下や一定数のリモートワーク定着等によりコロナ前と比べ人流に変化が起きており、来店客数はいくつかの主要拠点において減少傾向にあります。そのような情勢を踏まえ、新規出店については計画より慎重に判断しておりますが、特にアメリカにおいて、行政の許認可遅延や、施行業者による工事遅延により、新規出店が大幅に遅延いたしました。今後の更なる展開に向けて、海外研修制度等を通じた、人材育成を拡充しております。

　商品販売につきましては、引き続き、国内では一風堂関連商品のB2B営業の強化を行うとともに、海外では、食の多様性に対応した「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプの輸出販売の拡大に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で296店舗（国内156店舗、海外140店舗、前期末比国内11店舗増、海外2店舗減）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高は34,166百万円（前期比7.5%増）となりました。営業損益は、2,809百万円の利益（前期比14.8%減）となりました。経常損益は、2,841百万円の利益（前期比18.5%減）となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、1,758百万円の利益（前期比19.6%減）となりました。

 

　事業セグメント別の業績の概況

＜国内店舗運営事業＞

　国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて17店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて2店舗出店した一方で、「一風堂」ブランドにおいて4店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて3店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて1店舗閉店したことから、当連結会計年度末の店舗数は156店舗（前期末比11店舗増）となりました。また、「RAMEN EXPRESS」3店舗、「その他」1店舗について「一風堂」へ業態変更を行っております。地方店舗やインバウンド需要が高い店舗等、商圏の変動に合わせて店舗の入れ替えを実施しております。

　当セグメントの状況は、経済の正常化により、人流の回復やインバウンドの増加による消費拡大が売上に貢献いたしました。新規出店が順調に進んでいることや、既存店の売上が堅調に推移していること、シーズナル商品や店舗限定商品の販売を実施したこと、メディアの露出増加が集客につながりました。賃上げ等により人件費等のコストは増加傾向にありますが、従業員のスキルアップやDX施策等の運営効率化により、営業利益率は前年同水準程度を維持しております。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、15,556百万円（前期比11.3%増）となりました。セグメント損益は、1,547百万円（前期比9.3%増）となりました。

 

＜海外店舗運営事業＞

　海外店舗運営事業につきましては、台湾に5店舗、ベトナムに2店舗、タイに2店舗、アメリカに1店舗出店した一方で、台湾で4店舗、アメリカで2店舗、中国で2店舗、シンガポールで1店舗、オーストラリアで1店舗、インドネシアで1店舗、香港で1店舗閉店したことから、当連結会計年度末の店舗数は140店舗（前期末比2店舗減）となりました。出店については、景気減速の懸念や地政学的な不安定要素などを考慮し慎重に判断しているため、出店数は、計画未達となりました。
　当連結会計年度の当セグメントにおける対象期間（2024年1月1日から2024年12月31日まで）の状況は、インフレの影響により原材料価格の高騰や、賃金・家賃費のコスト上昇に見舞われました。それに伴い、価格改定やコスト見直しを実施いたしましたが、コスト増加分に対しての対応が間に合っておりません。景気が不安定であり、外食に対する消費マインドの低下や、一定数のリモートワークの定着によるオフィス街の人口が減少していること、既存出店国における大統領選挙等に伴う景気先行きに対する懸念により、来店客数が前年比で減少いたしました。また新規国や商圏の変動に伴う新規エリア開発の初期コストの計上や、計画に見込んでおりました新規出店が遅延したことによるコスト増加も営業利益に影響いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、14,690百万円（前期比2.6%増）となりました。セグメント損益は、1,124百万円（前期比37.1%減）となりました。

 

＜商品販売事業＞

　商品販売事業につきましては、新商品として低糖質高たんぱく質の「一風堂　Clear Noodle」や十割そば、動物性の原料を使用していないプラントベースそばつゆの販売を開始いたしました。また、ECサイトにおいて一部商品を定期的にお届けする定期便制度も開始いたしました。引き続き、新規商品や国内外における販路拡大を進めてまいります。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、3,919百万円（前期比12.9増）、セグメント損益は、513百万円（前期比11.6%増）となりました。

 

 

　なお、当連結会計年度末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の分布は下図のとおりであります。

 

 

(2) 当期の財政状態の概況

(資産)

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,311百万円増加し18,541百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,233百万円増加したこと、有形固定資産が258百万円増加したこと等によるものであります。

 

(負債)

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し7,879百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が74百万円増加したこと、有利子負債が108百万円減少したこと、未払金が96百万円増加したこと、未払法人税等が165百万円減少したこと、資産除去債務が40百万円増加したこと等によるものであります。

 

(純資産)

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,391百万円増加し10,661百万円となり、自己資本比率は57.5％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,758百万円増加したこと、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が14百万円増加したこと、為替換算調整勘定が365百万円増加したものの、配当金の支払いによる利益剰余金が666百万円減少したこと、自己株式を68百万円取得したこと等によるものであります。

 

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ922百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は3,083百万円（前連結会計年度は3,934百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,622百万円の計上、減価償却費928百万円及び減損損失250百万円等の非資金的費用の計上があった一方で、法人税等の支払額711百万円を計上したこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は1,588百万円（前連結会計年度は2,406百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,203百万円があったものの、定期預金の預入による支出1,365百万円、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出1,282百万円があったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は828百万円（前連結会計年度は3,561百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払664百万円があったこと等によるものであります。

 

(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保を総合的に勘案し、株主の皆様に対し安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本方針としております。

　剰余金の配当につきましては、期末配当及び中間配当の年2回を基本方針としております。

　また、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、当社定款に定めております。当期末の配当予想につきましては、1株当たり普通配当18円予想としております。なお2024年12月6日に中間配当として1株当たり普通配当9円を実施しております。期末配当として1株当たり普通配当9円を実施する予定です。

　次期（2026年3月期）の配当予想につきましては、上記基本方針に基づき、1株当たり普通配当20円（中間配当10円、期末配当10円）を予定しております。

 

(5) 今後の見通し

　世界経済におきましては、長期化しておりますロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料及びエネルギー価格の上昇や、労働人口の減少等による人件費の上昇、アメリカ新政権による関税政策に起因する世界的なインフレによる景気減速懸念等、先行きが不透明な状況が継続しております

　飲食業界におきましては、人流の回復による個人消費の拡大や、インバウンド消費が拡大し、経済活動が活発となっている一方で、原材料価格及びエネルギー価格の上昇や人件費の上昇、長期間に及ぶ円安の影響や、物価高騰に伴う景気減速の懸念等、引き続き厳しい経済状況にあります。

　こうした状況の中、当社は日本国内において事業成長並びに提供価値を増大させていくために、基幹ブランド「一風堂」の出店を、従来の人口密集地や集客力の高い商業施設に加え、都心部近郊の中商圏やロードサイドへの出店を積極的に行うとともに、将来の収益性低下が見込まれる店舗等の戦略的閉店も進め、より高い収益体質へと改善していきます。また、因幡うどんの関東エリアへの進出等、新たな商圏への進出も進めてまいります。

　商品においては、主力商品であるラーメンの継続的な改善を行うとともに、定期的に新商品を発売し顧客の来店促進につなげてまいります。また、食の多様化に対応した植物由来のプラントベースラーメンについては、プラントベースラーメンを常時提供する店舗を増やしたことに加え、海外においては「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプの需要が見込めることを踏まえ、今後もプラントベースラーメンの拡大に取り組み、原材料調達リスクの分散、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また引き続き一風堂関連商品の販売チャネル拡大を図ってまいります。

　店舗運営に関しては、飲食店の基本であるQSC（クオリティ・サービス・クレンリネス）の維持、向上に取り組み、HACCPに基づく衛生管理を徹底し、地域のお客様に愛され続ける、安心してお食事を楽しんでいただける店舗作りに努めます。

　また、すでに14か国・地域に事業展開をしている海外においては、これまで各主要市場の中心地に旗艦店を出店する際に製造機能を併設する等、規模拡大の基盤を整えてきました。しかしながら、世界的なインフレ、景気後退懸念等、様々な不安定な経済情勢を加味し、業績予想を作成しております。新規国となりますスペインやドイツでの出店、アメリカにおいて中西部エリアのライセンスによる新規出店やその他既存展開国の新規エリア開発、ハラルに対応した新規ブランドでの出店等を進めてまいります。

　このような状況を踏まえ、次期の連結業績予想及びセグメント別連結売上高予想は、下記のとおりであります。

 

 

＜連結業績予想＞

 

 

＜セグメント別連結売上高予想＞

 

 

 

 

 

 

 

 

＜セグメント別連結営業利益予想＞

 

 

為替レートは、148.54円/米ドル、158.03円/ユーロ、189.39円/ポンド、111.37円/シンガポールドル、96.17円/豪ドルを前提としております。

 

 

2. 企業集団の状況

　当社グループは、当社を持株会社とする持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社14社で構成されております。また、国内外において、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルを志向し、報告セグメントは事業種類別に、博多ラーメン専門店「一風堂」及び一風堂のフードコート業態「RAMEN EXPRESS」に加えて「名島亭」、「因幡うどん」といったブランドを展開する国内店舗運営事業、海外において「IPPUDO」ブランドを中心に展開する海外店舗運営事業、そば・ラーメンの製麺及び卸販売並びに、一風堂関連商品の小売を中心とする商品販売事業を主な事業として展開しております。

　創業の精神である、「食を通して新しい価値を創造し「笑顔」と「ありがとう」とともに世界中に伝えていく。変わらないために、変わり続ける」の下、ラーメンをはじめとする日本食の普及をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上にむけて尽力しております。

　当社グループの事業における関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

① 国内店舗運営事業

　国内店舗運営事業におきましては、「一風堂」ブランドを中核に、「名島亭」、「因幡うどん」といった複数ブランドの直営店舗の運営事業を行っております。創業時より40年間継続してきた伝統的な「一風堂」に加え、商業施設内のフードコートを中心に展開する「RAMEN EXPRESS」、「プラントベースラーメン」を常時提供する一風堂新宿ルミネエスト店等の新コンセプトショップの展開も行いつつ、「一風堂」ブランドの更なる進化と価値向上に努めております。

 

イ．主要なブランド及び運営会社は下表のとおりであります。

 

 

 

 

（注）「一風堂」、「RAMEN EXPRESS」、「名島亭」で使用する原材料の製造・販売を行っております。

 

ロ．暖簾分け制度（フランチャイズモデル）について

　当社グループにおける国内店舗の運営形態には、直営形態と、暖簾分け制度による形態があります。暖簾分け制度とは、「一風堂」商標及び営業ノウハウをライセンス供与しロイヤリティを受領する制度であります。店舗運営技術と企業理念への理解度、事業計画等を審査項目とする社内審査を通過した従業員が、当社を退社したのちに会社を設立し代表取締役（店主）となったうえで、新規出店または店舗の譲渡により、店舗運営を行います。また、飲食事業へ造詣の深い外部法人による新規出店や、店舗の譲渡による展開も併せて進めております。なお、2025年3月末現在において、この制度で22店舗が運営されております。

 

② 海外店舗運営事業

　海外店舗運営事業におきましては、海外子会社の統括管理を行う「CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.」を中間持株会社とし、日本の代表食であるラーメンをはじめとする日本食を、日本の文化やおもてなしの精神とともに全世界へ普及することを目指し、「IPPUDO」ブランドを中核とした直営店舗の運営、並びに現地運営パートナー企業へのライセンス供与事業を行っております。事業展開エリアは、直営は、北米（アメリカ）、欧州（イギリス、フランス）、オーストラリア、シンガポール、台湾、インドネシアに展開し、また、ライセンス（フランチャイズモデル）は、中国・香港、マレーシア、タイ、フィリピン、ミャンマー、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド）に展開しております。直営・ライセンス合わせて世界16カ国・地域（日本を除く）に拡大し、今後も世界各国への事業展開を積極的に進めてまいります。

　また、現地における麺、スープ等の製造・販売にも事業を拡大しており、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手掛ける事業モデルのグローバル展開を進めており、世界市場において、さらなる日本食の普及に努めてまいります。

主要なブランド及び運営会社は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

③ 商品販売事業

　商品販売事業におきましては、業務用を中心とした、「信州蕎麦」「うどん」「つゆ」等の製造及び販売、「一風堂」の味をご家庭でもお楽しみ頂くことをコンセプトに開発しております「おうちでIPPUDOシリーズ」の展開並びに、自社サイトにおけるEC事業を行っており、一般消費者から飲食企業に至るまで幅広い客層に対して商品を提供しております。また、「一風堂」商標のライセンス供与や、シンガポールにおいては業務用食品の製造及び販売を行っております。

 

主要な運営会社は以下のとおりであります。

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

 

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3. 経営方針

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、国内外における博多ラーメン専門店「一風堂」「IPPUDO」を中心とした複数ブランドの飲食店の展開を中核に、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルの実現に向け、複数の事業をグローバルに展開しております。

　当社グループは創業の精神である、「食を通して新しい価値を創造し「笑顔」と「ありがとう」とともに世界中に伝えていく。変わらないために変わり続ける。」をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上に尽力し、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。

 

（2）目標とする経営指標

　当社グループが重要視している経営指標は、売上高・営業利益・営業利益率・ROEであります。

　各指標の進捗状況は、下記のとおりであります。

 

 

（3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

 

①国内事業基盤の強化

　既存店の収益性向上が重要であるとの認識のもと、従来の人口密集地や集客力の高い商業施設に加え、都心部近郊の中商圏やロードサイドへの出店を積極的に行うとともに、将来の収益性の低下が見込まれる店舗や、不採算店舗の戦略的閉店も進め、より高い収益体質へと改善していきます。因幡うどんの関東エリア進出等、新たな商圏への進出も進めてまいります。さらに、プラントベースラーメンを常時提供する一風堂新宿ルミネエスト店などの新コンセプト店舗の開発に取り組みます。

　商品においては、主力商品であるラーメンの継続的な改善を行うとともに、期間限定商品や店舗限定商品を発売し顧客の来店促進につなげてまいります。また、植物由来のプラントベースラーメンの販売や、食の多様化、原材料調達リスクの分散、持続可能な社会の実現のための商品開発を継続的に行ってまいります。

　併せて人財不足や人件費の高騰を見据えて店舗レイアウト及び炒め調理ロボット等の厨房オペレーションの自動化と効率化を図り、飲食事業として総合的な次世代の食の在り方を追求してまいります。

 

②海外事業の拡大

　海外では、インフレや世界情勢が不安定なため、景気先行きに対する懸念はございますが、長期的には経済の成長が続き、中間所得者層の増加に伴う消費意欲の向上により、飲食市場は拡大を続けていくと見込んでおります。日本食への「健康」「おいしさ」「文化」等の観点から関心は高く、今後も市場が拡大していくものと見込んでおります。

　その中で当社は、直営エリアにおいては、フラッグシップ店の出店やセントラルキッチン等の導入コストがかかる初期フェーズを経て、店舗拡大フェーズへと移行しております。不安定な経済情勢を踏まえ、新規出店を遅らせておりましたが、再開することに加え、今まで培ってきたそれぞれの市場に合わせた商品開発や店舗開発、世界規模においてのブランド力の更なる向上に努め、事業拡大を加速させていきます。

　ライセンス事業においては、主にアジアの現地のパートナーの資本力、マーケティング力、ネットワーク力を活用し、引き続き事業拡大を目指していきます。

 

③商品販売事業の拡大

　販売先としましては、規模が見込める国内の主要スーパー並びに、百貨店・空港等のお土産需要が見込まれる商圏、自社サイトを通じてEC市場での規模拡大を目指します。

　海外においても一風堂関連商品に対して関心が高い水準にあることから、随時海外各市場においても同商品の導入を進めてまいります。

 

④人財の採用と教育

　当社グループの競争力の源である店舗運営力の向上のためには、人財の育成こそが他社との差別化にもつながると考えており、国内外問わず、人財採用の強化及び従業員満足度の向上を継続して行ってまいります。

　日本のみならず、各先進国においても人口の高齢化や少子化の傾向は見受けられ、人財の確保において業界を問わず競争は激化しております。当社グループは、給与のベースアップ等により総報酬額の引き上げを行うとともに、働き方の多様性を確保するために、地域限定社員や契約社員の採用を推進しております。また、充実した研修制度により、継続的な雇用を実現するとともに、高いサービスレベルの維持と向上を図っております。さらには、グローバル人財を育成し、研鑽を積んだスタッフを海外に派遣することで、日本の接客レベルを全世界で実現してまいります。当社グループとしては、このような人財育成の取り組みを顧客満足度最大化のための最重要課題としてとらえ、全事業においてクオリティの高い商品及び接客を提供できるよう、継続的に従業員の教育を行ってまいります。

　また、労働環境の改善の観点から、ITシステムの入れ替えによる店舗業務の自動化及び有給休暇取得の施策を進めております。AIやロボティクス技術導入による労働環境の改善も併せて検討しており、当社グループの人財がより働きやすい、将来に希望を持てる労働環境の構築とグローバルな人財の獲得に向けて投資を行ってまいります。

 

⑤衛生面の強化

　近年、食の安心や安全に対する社会的なニーズは高まっております。日本における2021年6月のHACCP完全制度化等、原材料や提供商品のみならず、製造工程や物流の過程においても食の安全性に対しての取り組みは必須となっております。当社グループでは、専門対策部署を設置し、工場から物流、店舗での保管や提供方法等、顧客へ商品が最終的に提供されるまでの全ての工程において最新の法令を遵守し、顧客に安全な食をお届けするべく、衛生管理マニュアルに基づき衛生管理・品質管理に努めております。

 

⑥食習慣の多様化

　リモートワーク等の働き方の変容や、食品技術の向上に伴い、消費者の食習慣に変化の兆しが見られます。テイクアウトやデリバリーに加え、中食や冷凍食品の需要が非常に高まっており、この傾向は当分継続されると見込まれます。同時に、環境負荷の低減や持続可能な社会の実現を目指す世界的な取り組みは、食の市場に新たな需要を生み出しており、食に関する価値観の多様化や技術革新は今後一層加速していくと見込まれます。

　当社グループにおいては、国内、海外ともにテイクアウトやデリバリーを継続するとともに、海外においてはクラウドキッチンの拡大をしております。また、既に展開している中食やEC事業の強化に加え、ラーメン自動調理機「Yo-Kai Express」事業への商品の供給ならびに開発を行うことで、顧客の来店以外での収益強化に努めます。

　さらには、新しい食の提案として植物由来のプラントベースラーメンを国内及び海外で販売するなど、今後も多様化するニーズに応えるべく、ご来店いただいたお客様に向けてより一層満足いただけるよう、商品の開発および、改善をしてまいります。

4. 会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

 

 

5.連結財務諸表及び主な注記

(1) 連結貸借対照表

 

 

 

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

(3) 連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

 

 

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（追加情報）

（役員向け株式給付信託）

　当社は、2023年5月31日開催の取締役会において、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という）の導入を決議し、2023年8月18日より導入しております。

(1）取引の概要

　本制度は、当社の取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という）が当社株式を取得し、当社の取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という）を、本信託を通じて、当社の取締役に給付する株式報酬制度です。

　なお、当社の取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社の取締役の退任時であります。

 

(2）信託に残存する自社の株式

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、159,552千円、73,100株、当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、159,552千円、73,100株であります。

 

（株式給付型ESOP）

　当社は、2018年7月13日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社の従業員（以下、「当社グループ従業員」といいます。）を対象とした、インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2018年8月13日より導入しております。

　当社は、当社グループ従業員の新しい福利厚生制度として当社の株式を給付し、株価上昇及び業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入しております。

 

(1）取引の概要

　本制度は、株式給付型ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループ従業員に対し給付する仕組みです。

　当社は当社グループ従業員に対し、貢献度に応じたポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。

 

(2）信託に残存する自社の株式

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、91,442千円、82,540株、当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、89,755千円、81,020株であります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

　報告セグメントの決定方法並びに報告セグメントに属する製品及びサービスの内容

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に国内外においてラーメン店を中心とする飲食店の展開を行う事業と、業務用食材を中心とした食材・商品の製造・販売を行う事業を展開しております。したがって、当社グループは、「国内店舗運営事業」、「海外店舗運営事業」、「商品販売事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は下記のとおりであります。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

（注）1．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△368,217千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,328,878千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に関連する設備投資額であります。

2．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（注）1．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△375,521千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,028,124千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に関連する設備投資額であります。

2．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。