1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………3
(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………4
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………4
3.財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………5
(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………5
(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………7
(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………8
(4)キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………10
(5)財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
1.経営成績等の概況
当事業年度のわが国の経済は、緩やかに回復しました。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されています。一方で、米国のトランプ政権が打ち出す通商政策等による不透明感がみられ、特に自動車産業等、米国に輸出を行っている業界を中心に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、国内においても、日本銀行が2024年7月及び2025年1月に政策金利の利上げを実施し、現在の政策金利は0.5%となりました。政策金利が0.5%になるのは、2007年2月から2008年10月以来となります。1995年9月以降、政策金利が0.5%を超えたことがなく、過去30年間の中でも高い金利水準となりました。外需に限らず、内需にも少なからず、影響を及ぼすことが予想されます。
医療機器業界におきましても、利上げによって資金調達コストが上昇することから、医療機関の経営環境にも影響を及ぼすこととなり、さらなる業務の効率化が求められます。
このような情勢のもと、当社では、持続可能な医療環境の整備の一翼を担うべく、医療機関のニーズを捉えた最適な商品やサービスの提案に努め、医療の安全、安心のために安定して商品を供給し続けることを使命とし企業活動を行ってまいりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は50,321,644千円(前期比9.8%増)、営業利益537,458千円(同17.7%減)、経常利益542,782千円(同18.1%減)、当期純利益410,119千円(同137.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
主に、PFアブレーション用カテーテルが新発売されたことによる影響及び電気生理検査用カテーテルの販売が好調だったため、当事業年度の売上高は42,519,967千円(前期比8.2%増)、セグメント利益は4,122,502千円(同3.9%増)となりました。
主に、経皮的冠動脈形成術用穿刺部止血材料の販売が好調だったため、当事業年度の売上高は3,193,109千円(前期比30.0%増)、セグメント利益は373,453千円(同13.4%増)となりました。
主に、TAVI等のストラクチャー関連の販売が好調だったため、当事業年度の売上高は4,608,567千円(前期比12.7%増)、セグメント利益は498,292千円(同6.7%増)となりました。
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して2,280,459千円増加し、23,436,673千円となりました。その主な要因は、売上高や商品仕入高の増加に伴い売掛金が1,224,066千円、商品が1,160,543千円、その他が212,389千円増加したこと等によるものであります。一方で、現金及び預金が2,430,882千円減少しておりますが、そのうち、2,000,000千円は金銭の信託の増加によるものであります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して578,067千円増加し、2,100,728千円となりました。その主な要因は、投資有価証券が228,644千円、工具、器具及び備品(純額)が214,216千円、差入保証金が88,636千円、繰延税金資産が76,000千円増加したこと等によるものです。
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して2,923,217千円増加し、15,881,367千円となりました。その主な要因は、商品仕入高の増加に伴い、買掛金が2,817,338千円、未払法人税等が126,000千円増加したこと等によるものです。
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して6,276千円増加し、528,267千円となりました。その主な要因は、退職給付引当金が25,983千円増加、その他が18,200千円減少したこと等によるものです。
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して70,967千円減少し、9,127,766千円となりました。その主な要因は、剰余金の配当により522,227千円減少する一方、当期純利益により410,119千円、自己株式の処分により27,472千円増加したこと等によるものです。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得725,543千円、投資活動による資金の支出631,931千円、財務活動による資金の支出524,088千円等により、前事業年度末と比較して430,882千円減少し、7,058,521千円(前期比5.8%減)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
棚卸資産の増加1,518,154千円、売上債権の増加1,314,583千円、その他の減少366,504千円、法人税等の支払額95,049千円等の支出要因があった一方、税引前当期純利益537,772千円に加え、仕入債務の増加2,816,067千円、減価償却費577,775千円等の収入要因により、725,543千円の資金の獲得(前期は422,567千円の資金の支出)となりました。
有形固定資産の取得による支出324,593千円、投資有価証券の取得による支出214,999千円、差入保証金の差入による支出93,234千円等の支出要因により、631,931千円の資金の支出(前期は396,557千円の資金の支出)となりました。
配当金の支払額521,684千円等の支出要因により、524,088千円の資金の支出(前期は312,310千円の資金の支出)となりました。
(注)1 各指標は以下の計算式により算出しております。
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
・債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3 営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象にしております。
4 2022年3月期の債務償還年数については、有利子負債がないため、記載しておりません。
5 2024年3月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
2026年3月期の見通しにつきましては、引き続き営業活動の強化を図ることから、売上高は堅調に推移すると見込んでおります。当社は、比較的粗利率の高い独自商品の開発や販売に注力するほか、高度な専門性を活かした提案型営業による既存顧客の深耕と新規顧客開拓を行うことで、持続的な事業の成長拡大を目指してまいります。
通期の連結業績予想は、売上高が51,956百万円、営業利益及び経常利益は581百万円、親会社に帰属する当期純利益は395百万円を見込んでおります。
なお、当社は、2026年3月期より連結決算に移行するため、連結での業績予想に変更しており、今後は個別業績予想は開示いたしません。
※業績予想は、当社が発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を重要な経営課題として、企業価値および株式価値の向上を図ることで株主還元を継続的かつ安定的に強化する。配当については、DOE(株主資本配当率)5.0%以上を目途に配当額を決定することを基本方針としております。
上記の基本方針のもと、2025年3月期の配当金につきましては、1株当たり50.00円(配当性向127.6%)の普通配当を実施することといたしました。
なお、次期(2026年3月期)の配当については、1株当たり50.00円(配当性向132.8%)を予定しております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
3.財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、商品分類に応じて「不整脈事業」、「虚血事業」、「その他」に区分されますが、主力事業である「不整脈事業」は販売代理店業を、「虚血事業」は国内総代理店業及び販売代理店業を営んでおり、事業ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
そのような状況から、当社は「不整脈事業」及び「虚血事業」の2つを報告セグメントとしております。
「不整脈事業」は、心臓ペースメーカ、ICD(植込み型除細動器)、電極カテーテル、アブレーション(心筋焼灼術)カテーテル等を販売しております。「虚血事業」は、エキシマレーザ血管形成システム、冠動脈ステント等を販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科、一般外科、消化器等の商品を販売しております。
2 セグメント利益の合計額は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
3 セグメント資産、負債その他の項目の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科、一般外科、消化器等の商品を販売しております。
2 セグメント利益の合計額は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
3 セグメント資産、負債その他の項目の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。
4 当事業年度より、新商品が販売されたことに伴い、「PFアブレーション用カテーテル」という項目を新たに設けております。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
当社は、2025年3月31日開催の取締役会において、総合医療サービス株式会社(以下、総合医療サービス社)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年4月2日に株式を取得しました。
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 総合医療サービス株式会社
事業の内容 臨床検査業務、医療機器販売・賃貸
② 企業結合を行った主な理由
総合医療サービス社は、1992年の設立以来、臨床検査分野、特にホルダー心電図解析においては全国トップクラスの解析件数実績を誇り、多くの医療機関との強固な信頼関係を構築しております。当社は本件を通じて、様々なシナジーを創出できるものと考えており、当社グループの企業価値向上に大いにつながるものと判断し株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2025年4月2日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 414,455千円
取得原価 414,455千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 30,106千円
(4) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。